派遣法改正案でワーキングプアはなくなりますか？

質問

「派遣法改正案、政府案通り諮問へ」
〈１〉１日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「３０日以内」の派遣も、「２か月以内」に範囲を改めて禁止する
〈２〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈
３〉２００４年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00001313-yom-pol

派遣法改正案でワーキングプアはなくなりますか？
工場労働者、派遣業界はどのように変わってゆくのでしょうか？
また製造業にとっては痛手でしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.5

10ken16 · ベストアンサー

派遣法改正案でワーキングプアはなくなりますか？
　無くなりません

工場労働者、派遣業界はどのように変わってゆくのでしょうか？
　工場労働者：大きな変化はありません
　派遣業界：市場規模は小さくなります

また製造業にとっては痛手でしょうか？
　手間（コスト）が増えますが、痛手と言うほどではありません。

要するに、世の中に回っているお金のウチ給料になる量が増えない以上、
ワーキングプアは存在し続けます。
派遣の問題は、社会全体の労働分配の問題なのです。

特定派遣になる確率は低いです。
艤装請負が横行する可能性がありますから監督も厳しくなりますし、
固定費が発生する以上、派遣会社としても旨味がありません。

派遣だった工場労働者は、期間工などの直接（有期）雇用になるでしょう。
責任の所在がはっきりする分、かつてよりもマシにはなりますが、
その労務コスト上昇分は賃金に跳ね返って来るでしょう。
基本的に、外注はコスト（固定費）の削減が目的ですから。

お礼

ありがとうございます。
派遣が減ってアルバイトが増えるということは地元の雇用が増えるということになり、地元の活性化につながるかもしれません。
また地元から通うわけですから、家があるわけで、急な派遣切りで寮を出なければならず、仕方なくネット難民になるという人は減ると思います。
発注元の大企業やその下請け工場にとって、臨時労働者といえどもパートナーですから、もう少しやさしく接してあげればいいのです。
コスト削減が目的とはいえ、労働者を搾取するという悪いイメージが広がれば、企業としてマイナスです。
臨時労働者にやさしい日本企業というモラルが定着するにはどうすればいいでしょうか？

回答No.8

naocyan226

派遣法改正が質問の内容とどう関連しているか、全然影響がないわけではありませんが、この質問はむしろ「今後の我が国の労働者がどうなるか、雇用の状況はどうなるか」といった種類でしょう。

>派遣法改正案でワーキングプアはなくなりますか？
なくなりません。ワーキングプアは「働けど働けどわが暮らしは…」の状況を言うのですね。これは、賃金水準の問題でです。しかも、今やこれはグローバルにかかわる問題ですから、派遣法の改正で改善される問題ではありません。

>工場労働者、派遣業界はどのように変わってゆくのでしょうか？
我が国の産業形態は確実にかわってきています。つまり、空洞化です。製造部門はより人件費の安い国へと移ってきます。
もともと、日本人労働者の強みは、誠実、熱心、器用で愛社精神に満ちていて、それが優秀な製品をの元で、それに加え安い賃金でした。しかし、賃金は発展途上国に比べてたら、高くて競争できません。それを抑えるために、年功を止め定昇を押さ、能率一本の（偽）成果主義なる賃金態勢にシフトしました。そのため、誠実や愛社精神が衰退し、製品の品質に問題が発生するケースが頻発し、会社の信用にも傷つきました。
その結果、工場労働者は特定の技能保持者や熟練工は優遇されるでしょうが、単純労働の分野では更に厳しさを増すでしょう。
これも、派遣法の改正で解決できるものではありません。

一方、派遣業界は、その厳しさを増した、つまり企業の思うようになる労働者の需要があるか限り、繁栄するでしょう。
もっとも、派遣法の改正で従来のような手軽な金儲けは難しくなるでしょう。
もっとも、所詮今回はザル的な改訂でしかなく、また行政の監督も手抜きが多く、運営の杜撰さは変わらないかも知れません。

回答No.7

papabeatles

現在でも毎日パートで働いているワーキングプアは多くいます。
しかし今の人材派遣法を存続させることはワーキングプアを固定化させるだけだと思います。
　しかし、企業が人手不足＝人材派遣　と考えるのをパート正社員の募集の方向に向くことは良いことだと思います。

回答No.6

noname#110649

無くならないでしょう。”２００４年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる”これが派遣労働者への若干の恩恵になるけど、”１日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「３０日以内」の派遣も、「２か月以内」に範囲を改めて禁止する”こっちは派遣業務に水を差して労働振り分けの幅を狭める。
>また製造業にとっては痛手でしょうか？
痛手です。派遣業は企業からの人件費で食ってるので。値上げに踏み切らざるを得ないだろうし。

回答No.4

marife

これを厳格に実行するならばワーキングプアは減るかも知れませんが、犯罪者、自殺者、禁治産者は確実に増えるでしょう。
また派遣法改正により、今まで程頑張って働かなくてもそれなりの生活が出来るようになるので、アメリカの様に働きもしないのに権利ばかりを主張し、事あるごとに仕事をボイコットする労働者が増えることになり、日本の経営者が今以上に労働者を単に歯車と考えるようになる。
結果として日本もアメリカ型の超格差社会になって行く事でしょう。

回答No.3

seiiiichi

企業としては、倒産させるともっと多くの従業員に迷惑を掛けるので、
常用型派遣や正社員等の雇用を渋ることになります。

ワーキングプアの数は減るかもしれませんが、
激しいワーキングプア（より自給の安いアルバイト）や
失業者は増えるのではないでしょうか。

回答No.2

pusai

法案改正の趣旨を簡単に言えば「企業は一旦雇った派遣社員は長く保証せい！」ということですね。
そうなると企業側としては大風呂敷を広げたら無駄な出費がかさむだけですから、雇う人数を限定して少数精鋭でいくしかないでしょう。
そのため今以上に入り口が狭められるうえ、ローテンションも長期化するため、一旦仕事にあぶれた人はあぶれっぱなしとなるのではないでしょうか。
さらに仕事がなくても派遣会社が給料を払い続けなければいけないとなると、派遣会社への登録すら敷居が高くなる可能性も考えられます。
つまりむしろワーキングプアが進む方向ではないでしょうか

回答No.1

tadagenji

直接雇用は企業側の解雇がしにくくなるのでなくなりアルバイトでしのぐことになる。
したがって、職にありつけない人たちが増えワーキングプワーは増えることになる。

派遣労働は、特殊な業種以外なくなりアルバイトになる。
工場も企業もアルバイトならば直接契約して３ヶ月サイクルで雇用するでしょう。
この政策には、労基法の改正とセットでなければ労働市場の改善にはならない。