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少子化における教員の減少状況と理由
- 子供の数が減少している日本において、なぜ教員の数が減らされないのか疑問です。
- 子供の人口が減れば、教育を担当する教員の数も削減されるべきだと思われますが、なぜ削減されないのでしょうか?
- 教員の定数削減がされない背景には、教育政策や公務員制度の問題があるのかもしれません。
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高校進学率の増加もあり、また、比較的人口が多かった団塊ジュニアの子どもたちが成人に達したので、本格的な子供の減少はこれからなんです。 これまでは、一時、教員採用を絞った時期があった関係で、中堅年齢の教員が極端に少なく、団塊世代の大量退職前に大幅に新規採用を増やして世代交代に備える必要がありました。 世代交代が終わった段階ですので、良いタイミングだと思いますよ。 バブル崩壊後の採用を絞った時期の人たちが退職年齢になると自然減が期待できませんから、再度採用を絞るのには、今かな、と、思います。 学級制度があるので、1%の動きで増減するのは難しいと思いますが、これまでも学校の統合で児童減、教員減に対応してきたので、その動きが加速するのでしょうね。
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- kyo-mogu
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保護者側の立場から見ると、むしろ増やして欲しいという感じです。 それと、難しいのなら先生の負担を減らすような事をして欲しい。生徒を見る時間より書類整理とか事務的な事が多くなっている感じです。我が子の通った学校の先生達は真剣に生徒や保護者と向き合う感じなので色々先生とかの話も聞かせてもらっています。 公務員として考えると、生活の安定などもあり大切かなと思う反面、制約も多い。先生がというより、学校の考え方が先生達の負担を増やしたり減らしているという感じも有ります。公務員だからとかは関係無いかな。 今の事務作業とかを減らせるのなら子供を見る時間も増えるので先生の数を増やす必要もないかな。現状なら増やして欲しいなと。 他に、少人数教室のメリットもあります。発達障害などの児童対策としても必要かな。大勢の教室の負担を感じている子供も多いです。不登校につながる事にも成ります。 先生達が休み時間に休めていない感じもありますね。その休みの時間に準備とか保護者に連絡とか色々動いておられますからね。 夜遅くまで職員室の電気がついている現状を見る度に先生達の負担も考える必要もあるだろうなと。 保護者の中にも先生という職業の方も居ます。おかげで子供のためにという事も我が子を犠牲にという状態も結構ありますね。
お礼
有難うございます。 保護者は教員の人件費を直接負担していないので、教員の数が多い方がよいと考えるのです。 自分の子供に出来るだけたくさんの教員を付けてもらい、子供の事情なども良く理解して、個別対応してもらうのが保護者の理想ですね。 教員のコストが一日1万円ぐらいならば教員を増員するのも一案ですが、現実には好例の教員などは、一日当たりのコストが5万円にもなるそうで、税金がいくらあっても足りません。
- potatorooms
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ありますよ。 少子化が見えていたので、それこそ派遣や外部委託も増えています。地域によっては専門知識がある人を雇って生徒に教えることもありますが、教員免許がない人が直接教えるのはダメと、先生を支援することしかできない地域もあるようですが。 教員も正規採用って小中でも9割くらいでは? もともと予算を削られ続けた時期があったので、自治体も怖くて正規で規定数以上は雇っていないはずです。教員以外も含めると2割以上が民間でいう非正規のはず。 非正規採用の教員の収入ってかなり低くて、でも、学校内の立場が弱いのでクラス担任などを含めて重労働になりやすいみたい。 まあ、公立の教員なんて典型的なブラック職場ですから、求人環境が良くなればなり手も減ると思います。 正規採用の可能性がなくなれば、やめていく若い人も増えると思うので、そういうのも含めての「自然減」ですね。
お礼
>非正規採用の教員の収入ってかなり低くて、 非正規採用への差別を撤廃して、「期限の定めがない雇用」より有期雇用の方が給与が高い仕組みしないといけませんね。 なにも、民間の悪い側面を公務員に持ち込む必然性はありませんので、公務員ならではのリスク・リターンの最適化を考える思考の柔軟性が求められますね。
- chie65536(@chie65535)
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地方都市の小さな学校で、1クラスの人数が30人から15人に半減しても、必要な教師の数は変わりません。 「1クラスは1クラス」であり「1クラスあたりに必要な教師の人数」は「一定」です。 たとえ、そのクラスの人数が「一人だけ」であっても「最低でも、教師が一人は必要」です。 これが、大幅な少子化で「3クラスあったのが1クラスになった」って言うなら「教師の数も3分の1」で良いのですけどね。 「少子化で1クラスになってしまった」と言う状態から、次に教師が減らせるのは「学校の統廃合で、その学校が廃校になった時」だけです。 小学校などで「低学年の児童が長距離通学不可能」な場合には、簡単に「廃校、統廃合」と言う訳には行きません。
お礼
回答ありがとうございます。 一学年の人数が30名から15名になったら、高密度の双方向ビデオ教室を採用して、一人の教諭が複数校に授業をすればよいです。すでに私学では実施済みの方法で、保健体育の授業や歴史の授業などに適用できます。 体育は二学年が一緒にやればよい。 小学校など、子供に通学にタクシーの乗合通学を認めれば、今より広域の子供を一か所に集めることができます。 要するに、民間企業や私学がやってる工夫は、公務員様はやらないという事なのでしょうかね。
安倍は子供を増やすつもりが無いから教員も減らすんじゃね。(´・ω・`)日本人激減政策においては教師の削減は必須。ニッキョウソ!、ニッキョウソ!と半狂乱に叫ぶ反知性主義の安倍が怖いけど。
お礼
日本全体で子供の数が年々減っているのは由々しき問題です。 この問題が解決して、日本人の人口が一定水準を保てるようになると良いと思っております。
- keyaki4
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公務員は、民間とちがってよっぽど悪い事をしなきゃクビにならないから生徒が減っても転勤するだけ。
お礼
回答ありがとうございます。 民間企業を見習って、50歳をピークにして、65歳まで、年々給与が減るようにしたら早期退職者もふえるのでないでしょうかね。
- mpascal
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定員数自体は自然減もあり削減されているそうです。 http://digital.asahi.com/articles/ASH1B2SXFH1BUTIL005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1B2SXFH1BUTIL005
お礼
早速に情報ありがとうございます。 3千100名減らして、まだ約69万4千人残るということは0.4%の削減ですね。 子供人口減少は1%以上減少しているような気がするのですが、、、。 少し調べてみたいと思います。
財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、文教分野などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後10年程度で約4万2000人削減できると指摘した。小中学校の教職員数は現在約69万人で、今回提案した削減幅は約6%に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後10年間、学級数に応じて配置されている教職員を約3万7700人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約4200人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約2300億円(うち国費は約780億円)が見込めるとした。
お礼
早速に投稿ありがとうございます。 削減できるのに、削減しない理由を質問したつもりなのですが、、、。
お礼
回答ありがとうございました。 なるほど。これから採用を絞ることになるのですね。 教員ってのは自然減と新卒採用抑制以外に、人数調整方法は無いのでしょうか? たとえば、子供が減って、老人が増えている自治体では、教育分野の公務員を福祉・介護分野に配置転換するとか、民間企業なら実行することが公務員であるがために実行できないのでしょうね。