弁護士等、法律系資格取得、転職について質問です

質問

30代男性、営業職です。
今回、法律系の資格を取得し、転職をしたいと考えています。
基本的には、やはり弁護士等の司法試験に関わるものが上位資格であるとは思いますし、可能であれば挑戦したいと思っています。
しかし、基本的に仕事をしながらの勉強（予備校通い）になるので、ちゃんとこなしていけるのかといった不安や心配がどうしても消えません。
ただ法律系の資格を取りたい（仕事をしたい）という思いは強く、他の系統の資格取得はあまり考えていません。
そこでいくつか調べるうち、司法書士や行政書士という選択もあるのかなとは思ったのですが、それなりに違いがあることが分かり、判断に迷っています。また唯一法律系資格以外では、中小企業診断士も興味があります。

ポイントとして、
・あくまで第一希望は司法試験（弁護士）
・司法書士や行政書士、他各種資格は通信教育（ユーキャン等）があるが、司法試験は無いことなど、やはり司法試験はズバ抜けて難しいものなのか（特に司法書士試験と比べて）
・資格取得後の職業として軌道に乗るまでの時間（早い方がいい）
・そもそもその資格だけで食っていけるか（場合によっては高収入が見込める、逆に下手すると落ちぶれる等）
・やるからには勉強含めあらゆる努力を人生をかけて本気でやる（決して物は試し的感覚ではない）
・だからこそ無駄な努力（大きい回り道）はしたくない
・一方憧れだけ抱いて現実が伴わないのも避けたいため、法律系資格以外でも、取得難易度や実益等のバランスがいい選択肢（比較的転職向きな資格）があれば検討したい

法律系資格や転職に詳しい方、またこのような経験をお持ちの方、どんなことでもいいのでおしえて下さい。

回答No.2

noname#207465

行政書士、司法書士、弁護士、いずれの資格も資格があるだけで食べていける甘い時代は終わりました。
行政書士、司法書士、税理士などを兼ねることができる弁護士ですら厳しい状況にあります。
行政書士や司法書士は、更に厳しい状況にあります。

特に行政書士・司法書士の場合、その資格で食べていくと言うよりは、あるビジネスモデルを構築するに当たってその資格が必要なので取得する、という方が成功しています。

弁護士に関しても同様で、弁護士になった場合の具体的なビジネスモデルを練り上げているのでなければ、今から弁護士になることはお勧め出来ません。
もっとも、どうしてもやりたいこと（例えば、刑事弁護）が弁護士にならなければできないという事情があるのなら別ですが、生活出来るかどうかはまた別問題です。

近年の弁護士の就職は、若くて司法試験の成績が上位であるほど有利です。
ここでいう「若い」というのは、20代を意味します。
地頭がよく、頭が柔らかく、余計なクセもない20代に勝るためには、相応のスキルが求められます。
語学力や会計・経営の知識など、特定の会社以外でも通じるようなスキルです。
つまり、一般企業における転職・就職と事情は余り変わりません。

いま所属している組織の顧問弁護士や、知り合いから弁護士を紹介してもらうなどして、実際に弁護士からの意見を聞いてみるのがよいのではないでしょうか。

なお、弁護士の主たる職務は法廷における弁論であるためプレゼン能力が求められる、という意見には賛同しかねます。

民事事件の法廷においては、書面のやり取りがメインとなります。
法廷での丁々発止のやり取りはありません。
論理的な文書作成能力が求められます。

刑事事件も同様です。
民事事件よりは法廷において口頭で意見を述べる機会が増えますが、第一に求められるのは論理的思考力です。

法廷における口頭でのやり取りの最たるものは尋問ですが、これはプレゼン能力というよりも、事前の準備（記録の読み込み・事案の把握）がものをいいます。

そして、そもそも、弁護士の活動領域は法廷に限られません。
交渉や契約書作成なども多くありますし、事務所によっては法廷に出ないことの方が多い場合もあります。

回答No.1

kanstar

まず、法律関係の資格にはどれが下とか上とかという位置づけはありません。

司法試験は基本的には「法科大学院」を卒業する必要があります。もちろん例外の制度はあります。試験の受験回数も制限があります。

弁護士は法廷で弁論することが基本です。なので大勢の人の前でプレゼンできるのが前提です。まあ、営業職を経験されているなら、この辺は問題はないように思われます。

行政書士は書類作成のプロです。但し、これから行政書士として業務を行う方向性がはっきりしていれば、その方向性と在籍されている業界で身に付けている知識とマッチできれば、行政書士をお勧めいたします。

問題は「行政書士」試験に合格するための知識と、実際に業務を行うために必要になる知識がイコールではないことです。

理由は行政書士業務が大変幅広いからです。