整骨院やリラクゼーション業界について

質問

ちまたには整骨院、鍼灸院、整体院、カイロプラクティック、リラクゼーションサロンと飽和状態のようにありますよね。

整骨院なんて限りなくブラックなイメージがありますが^_^;
うちの徒歩圏内で整骨院が5軒もあります。
整体とかリラクゼーションサロンとか入れるともう余裕で二桁越えです。
そんなに需要あるものなんですかね？
一人でやってるとこから数人でやってるとこまで様々ですが、そんなに安定した収入得られるものなんですかね？
現在友人が独立して開業しようと考えているみたいで大丈夫なのか？？と思っています。
しかもその友人は多店舗展開まで考えています。
ちなみに友人は鍼灸整骨院をやるみたいです。

実際開業した場合平均年収とかってどれぐらいなのでしょうか？

回答No.2

eroero4649

ひと昔前は、整骨院を開業すれば年収1000万円は堅いといわれていました。10年ちょっと前くらいまででしょうかね。その頃は、規制されていたので学校の数にも限りがあり、そう簡単に学校にも入学できなかったのです。
だから当時は裏金がまかり通っていました。どの程度のコネを持っているかで裏金の金額も変わっていました。裏金を使えば入学試験に名前を書いただけでも合格、ないと合格を得るのは極めて困難でした。

しかし、あの小泉改革で緩和され、学校がまさに雨後の筍という言葉が相応しいほど増えました。そのためもう裏金の話は聞きません。受け皿が増えましたからね。しかし、それだけ学校が増えたということは、卒業生すなわち有資格者がそれだけ爆発したということでもあり、業界は一気に供給過剰の状態となります。
整骨院の経営を安定させているのは「保険証が使える」ということです。本当は整骨院での保険証利用は「急性傷害に限る」となっているのですが、ひと昔前までは整骨院側が勝手にねつ造して請求するのがまかり通っていたのです。
しかし、何年前だったか、可哀想な柔道整復師がこれで詐欺罪で逮捕されてしまいました。つまり、「もうそんなザルは許さないよ」となったのです。当然のことながら業界は激震に襲われました。背景にはレセプトの点数見直しなどでとにかく社会保障費を減らさないといけないというのがあり、もう整骨院のリラクゼーション利用はまかりならんとなったわけです。

ですから今は整骨院に行くと「肩こりがひどくて・・・」といっても「肩こりだと保険証が使えないのですが、寝違えたとか、そういうことがありませんか！？」と誘導尋問されます・笑。
また保険証利用ということは、逆にいうと決められたこと以上の施術はできないことでもあります。「あっちの店はこれしかやらないけど、ウチの店はこれだけやりますよ」ということはできない（やると最悪免許をはく奪される）ので、他店との差別化も難しいのです。
ですから今は柔道整復師やその学生の間では「新規開業するのはほぼ無謀。自分の店を持ちたいならお爺さんがやっている古い整骨院を患者込みで引き継ぐことだ」といわれています。実際、潰れる整骨院は決して珍しくない時代です。つまり既存の経営者は高収入を得られるけれど、新規参入でそうなるのは極めて困難、と典型的な「既得権益」になっているのです。

「新規開業が無謀」となると、それは若手の待遇の悪化にもつながります。これはリラクゼーション業界全体がそうです。自分で開業するのが無謀なら、雇われしかありません。しかしみんなが雇われに集中すれば、オーナーは「俺が雇ってやってるんだ」という態度ができる、というわけです。既存のオーナー兼業の柔道整復師（や治療家）はむしろ若手を「潰した」ほうが自分の立場が安泰なわけです。
かくしてどこの店（整骨院・リラクゼーション問わず）でもオーナーはお弟子さんたちから「クソ」と呼ばれるようになります。こき使い、使い潰せばいいのですから。
かくして業界を志す若者の選択肢は4つになります。
・クソ先生の下で長時間拘束（12時間拘束は当たり前）の安月給（有給休暇とか残業代なんてのはない）でこき使われる
・そのクソ先生に必死で気に入られるようになって跡継ぎに指名される
・無謀を承知で一発逆転勝負の独立開業をする
・実はコンビニバイトのほうが時給がいいことに気づいて辞める

なお業界では近年、今さらながらの「価格破壊」が押し寄せました。長年リラクゼーション業界では「1分100円」が相場とされていましたが、最近は「60分2980円」のような半額に近い金額でやる店が出てきたのです。
だいたいこういう店は施術者は中国人か韓国人で、マッサージ師どころか日本語もロクに通じない、マッサージは未経験みたいなまあいってみれば「ただの人」なんですが、さすがに値段に破壊力があるので、リラクゼーション業界全体が牛丼業界のような「値下げ戦争」に巻き込まれました。
これは既存店で既に固定客を掴んでいるところなら「私はこの先生を信じているから、安くても他の店には浮気しない」と経営は安定していられますが、新規開業となると当然そういった激安店と比較されてしまうので極めて不利です。つまり、こっちも「既得権益化」しているわけです。
ただこれはアベノミクスと増税によって、特に消費税増税以降に「潮目が変わった」という声もチラホラ出てきています。増税によって現実的に可処分所得が減ったので、消費者は「行く回数を減らしてそのぶん技術の高いところに少し値段が高くても行きたい」という流れになりつつあるという指摘もあります。消費税増税によって当然どの店も売上に影響が出たのですが、いわゆる激安店のほうが影響が大きかったようです。
激安店のオーナーというのは商売に敏い人が多いですから、損害が多く出るより、とさっさと店を閉めるケースも出ているようですね。

業界はもしかしたら今、分水嶺にあるのかもしれません。

回答No.1

ppp4649

バブルが弾けて１つの会社が持つタクシー台数が増えました。
理由は1台辺りの儲けが減った分、台数を増やして会社としての儲けを保とうとしているからです。
ですから「増える＝儲かってる」とは言えません。

コンビには飽和状態に沢山あります。
競合しすぎて赤字経営だから辞めたいと思っても、会社との契約で辞めれば違約金が発生するため泣く泣く赤字経営を続ける所もあります。
会社はココの赤字なんて関係ありませんから、その尻から新たなオーナーを募集してコンビニどんどん増えて行きます。
ですから「増える＝儲かってる」とは言えません。

整骨院の平均月収が２００万円位の時代も有ったようです。（年収では無い）
経済成長で取り締まりも無い為、ブラックでも純白な時代です。
国の財布が苦しくなると急に「ブッラクだ！」と叩き始めますが、なんともお役所の怠慢が目に見えます。

現在の整骨院はもう無い絞り汁を搾り出すように厳しい環境の中、保険請求をしています。
タクシーと同じく儲からないから多店舗経営を考えます。
自然な流れです。
いつまで保険請求出来るか分からない危機感の為に未熟な新米先生が次々に開業して残り汁にあやかろうとします。
ですから「増える＝儲かってる」とは言えません。

お礼

ありがとうございます。
要するに一店舗当たりの収入はやはり相当厳しくなるんですね。
確かに友人は保険メインで一人数百円でやるとか・・・
そんなんで家族養っていけるのか？
と疑問を感じました。