相続交渉人＆登記

質問

(1)相続交渉人
遺産分割協議で揉めているので仲介を立てねば終息つかないので先生と名の付く人よりも個人の方で手数料が安くつき相続問題の知識ある人を探しています。
(2)韓国で法務士に代わる個人の人で相続登記ができる知識のある人を探しています。

回答No.2

ben0514

司法書士事務所の職員です。

１について
司法書士事務所でも、行政書士事務所でも、弁護士法に抵触するため、扱うことができないような分野となります。先生と呼ぶかどうかは、あなたの自由です。しかし、資格を持った方でなければ扱うことが認められない業務となります。
私が当事者となり、他の相続人が弁護士以外を交渉に充てようと話をしてきたら、幸いにと弁護士法違反の証拠を集め、相手方を不利にすることでしょう。
私の事務所に手続き相談で来た顧客で、他の相続人が弁護士資格を持たない人が交渉に出ていると知れば、提携弁護士とともに法令違反として刑事告訴の準備に入ることでしょう。

そもそも、資格もないのに相続問題の知識がある人なんて、怪しすぎます。弁護士事務所等での補助者であっても、資格がなければ、顧客の相手方との交渉なんて認められません。ただ法律を聞きかじったり、独学等をしたけれども資格取得に至らなかった。法律事務所などで事務手続きを補助者として行っている中で聞きかじった程度の知識でしかないことでしょう。

専門家は、その分野に関して、国家資格者として認められる勉強をし認められた方であり、さらに資格取得後も自己研鑽しながら顧客の依頼を遂行し続けているのです。無資格者がこれと同等のことができるなんて言うこと自体間違っていることでしょう。大学法学部の教授であっても、弁護士登録していなければ交渉などできないのですからね。

２について
日本の話ではないのでしょうか？
日本国内であれば、不動産登記などを取り扱えるのは、司法書士と弁護士のみと定められています。もちろん本人作成の本人申請は認められますが、仕事として請け負えるのは資格者のみです。これに反すれば、弁護士法違反と司法書士法違反に問われ、刑事罰の可能性もあります。

私は、自分の身内関係での相続手続き経験もありますし、司法書士事務所の職員としても経験があります。前職が税理士事務所でしたので、税務についても素人よりは明るいことでしょう。
しかし、私は資格者ではありませんので、仕事としてどんなに親しい友人であっても、私が交渉等はできないのです。もちろん必要となれば、知人の弁護士や司法書士を連れていきますけどね。

回答No.1

check-svc

非弁行為（弁護士の資格がないのに業として弁護士がおこなうべき行為をすること）は弁護士法違反となります。
相続登記についても司法書士以外のものには認められておりません（弁護士は可）が、手続方法について法務局に相談されれば自分でも充分できると思います。

お礼

ありがとうございます

補足

(1)交渉人には結果を問わずお礼をするつもりでいる。
(2)については何処に相談すればアドバイスあるか知りたい。