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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:耐震基準適合証明書か既存住宅売買瑕疵保)
中古住宅購入の耐震補強と保険に関する疑問
このQ&Aのポイント
- 平成元年9月建築の中古物件を購入予定ですが、耐震補強が必要であれば実施して住宅ローン減税適用を狙っています。耐震基準適合証明書か既存住宅売買瑕疵保険を適用するかの情報が不足しています。上記(1)の場合、毎年証明書原本が必要で発行手数料もかさむ点が心配です。上記(2)の場合、証明書の写しが必要で、保険の保証期間が10年であれば安心ですが、費用がかさみます。また、それぞれの減税や軽減対象についても調査したいです。
- 耐震基準適合証明書か既存住宅売買瑕疵保険を適用するため、購入予定の中古物件の情報を収集中です。上記(1)の場合、毎年証明書原本が必要であるという情報がありますが、その発行手数料や調査要件の満たし方が分かりません。上記(2)の場合、保険の保証期間や減税の対象範囲が気になります。また、耐震診断や瑕疵保険加入審査が設計書だけではできないのかも知りたいです。
- 耐震補強が必要な中古物件の購入を検討しているが、耐震基準適合証明書か既存住宅売買瑕疵保険を適用するか迷っている。上記(1)の場合、毎年証明書原本が必要かどうかや発行手数料について心配している。上記(2)の場合、証明書の写しでも良いのか、保証期間が10年であれば安心だが費用がかさむ。また、減税や軽減対象に関する情報も知りたい。
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質問者が選んだベストアンサー
平成1年の建物なら耐震補強はいりません。既に耐震基準に達している物で無いと確認申請がおりていない、よって耐震補強は必要ない。(昭和56年以前の建物である必要がある) 既存住宅瑕疵担保保険は売り主が入るものです。一度証明書を受け取ればそれで足ります。保険会社にはそれを提出させれば良い。
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- titelist1
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回答No.2
築21年以上の中古住宅では売主が耐震診断を行ない適合工事を行なっていることが必要です。買主が住宅取得後に耐震工事を行なっても減税対象にはなりません。これらのことから古い建物は減税対象にならないことが多いのです。 既存住宅売買瑕疵保険加入も売主が行なうもので、多くは検査費用と耐震検査と工事費用発生を嫌って行ないません。
質問者
お礼
保険の場合は、現場調査費用も不要との事なので、まずは見てもらおうと思います。有難うございました。
質問者
補足
費用はこちらが負担することで、売主名義にしていただくことで合意しています。回答をご存知の質問がございましたらご教示くださいませ。
補足
以下のリンクに有るように、平成元年以降の建築確認であっても、平成12年の基準を満たさない物件がほとんどと有る為、危惧しています。 http://www.fudousan.or.jp/topics/1402/02_1.html 耐震基準適合証明書の提出が一度で良いなら、耐震検査と証明書発行で10万円弱で出来そうですね。登録税軽減措置等の他の税制優遇にも証明書が必要ですが、やはり原本が必要でしょうか。