中古購入の際、新耐震基準を満たすことを証明するには？

質問

いま、築２１年の中古物件を検討しはじめているんですが、もし購入した場合、住宅ローン控除は新耐震基準を満たすことを証明したものがあれば適用されるということを知りました。
てっきり２０年超えているので無理かな、、と思っていたのですが。
そこで、どのような手順を踏まえ、どんな風に手続きすべきか全く初心者でわからないのでアドバイス下さい。
よろしくお願いします。

回答No.6

noname#65504 · ベストアンサー

＃２です。　No.5の補足に書かれた内容について補足します。

＞Ｓ６１年１２月新築

昭和６１年は西暦に直すと１９８６年ですね。
２００７－１９８６＝２１年

１２月で築２１年になります。
つまり、２００６年１２月で築２０年に達してしまいます。法律上「月」や「年」で定めた期間の算出の場合、日単位で行いますので、登記簿の日にちを過ぎてしまうと、「超」扱いになります。

２００７年１月なら２０年と１ヶ月になり、２０年を超していることになります。

適合証明不要の条件は、「以内」ですので、必要なケースだと思います。

お礼

登記簿の日にちを過ぎてしまうと、「超」扱いになるんですね、、。
やっとわかりました。
　いろいろご丁寧にアドバイスありがとうございました！

回答No.5

walkingdic

>耐震基準適合証明書発がもし頂けて適合証明された、、となれば住宅ローン控除ＯＫってことですよね？

はい、そうです。
ただこれは費用がかかるので、その費用は請求されると思います。
（証明書が発行できるかどうかにかかわらず費用はかかると思います）

補足

度々すみません。ご丁寧な回答、とても参考になりますが
更にひとつ、気がついたことについてもうひとつだけ質問させてください。
登記簿を先ほど見ていて気がついたのですが、Ｓ６１年１２月新築、、となっているので計算すると（今年の１２月が来ないと）厳密にはまだ２１年たってないことになるので、「非耐火建築物（木造住宅など）は取得日時点で築20年以内」という住宅ローン控除に該当するってことでしょうか？
、、そうなると、耐震基準適合証明書を発行してもらわなくても控除うけられるということですか？

回答No.4

noname#78261

え～っとちなみに耐震診断士は今のところ資格ではありません。
いまは、耐震診断を出来る人を育成するために建築士などに対して講習を行い耐震診断士なる名称で呼んでいるに過ぎません。資格として確立するためにはもう少し時間が必要でしょう。
耐震診断士は、市などの建築課関係で講習済み登録者の名簿を教えてくれるとおもいます。講習を受けても業務に慣れていない人はプログラムなども購入していないでしょうからまずはその中の候補の方に電話して受けていただけるか聞かないといけません。
しかし、確か、購入前に売主が耐震診断を依頼して適合証明もらうんですよね。この間は購入済なのに来電（適合証明のための耐震診断の依頼）が来ちゃって税務署に確認しちゃいましたよ。しかもプレファブなので結局図面は見なかったけど適合証明出すのは厳しそうだったな。木造ならまだしもプレファブは構造特例がついているとメーカー以外で判断することが出来ない時があるんです。
ですから、購入者が行う事は売主への適合証明付物件にならないのか依頼することです。

お礼

はい、購入者が行う事は売主への適合証明付物件にならないのか依頼すること、、そうですね。
まずはそこから頑張って？みます！

回答No.3

walkingdic

住宅ローン控除というのはあくまで住宅購入促進税制であるため、”売主が””売買契約実行前に”耐震適合診断を受ける必要があります。
果たして売主が承諾してくれるかどうかはわかりませんが、とりあえずは交渉してみてください。

耐震基準適合証明書発効日より取得日（基本的には所有権移転登記日）が先だと住宅ローン減税は受けられませんのでご注意下さい。

お礼

＞果たして売主が承諾してくれるかどうかはわかりませんが、、

応じてもらえるように祈るばかりです。
注意しなければならない点もよく分かりましたので、慎重にまずは売主と相談していきたいと思います。
丁寧なアドバイス、ありがとうございました。

補足

すみません、補足で質問なのですが無知ですみません。。。

あの、物件の登記を見ると「木造亜鉛メッキ鋼板葺、、」となっていて築２１年ですが、耐震基準適合証明書発がもし頂けて適合証明された、、となれば住宅ローン控除ＯＫってことですよね？
あまりにも建物が古いので半分、あきらめていたんですが。。

回答No.2

noname#65504

税金の控除などについては、適合証明が必要ですね。

詳細については以下のサイトなどを参照してください。
http://sumai.nikkei.co.jp/know/success/index20050513a1000a1.html
http://www.njr.or.jp/m01/05/050418/index03.html

本来は売り主側が行うべきものなのですが、普通いやがります。
何しろ、本当に耐震性が無くても、適合証明が出ないこともありますので、万が一結果が悪ければ、売値に響きます。

また、売り主から図面など提示していただくなど協力必要がありますので、まずは売り主に相談が必要と思います。

また、法律上は建築設計事務所なら発行できるのですが、
http://www.njr.or.jp/m01/05/050418/index02.html

実際技術的に行えるところは限られていますので、役所の建築担当部署や地元の建築士会などに問い合わせるとよいと思います。
http://www.kenchikushikai.or.jp/

お礼

＞本来は売り主側が行うべきものなのですが、普通いやがります。

そうなんですね。
いろいろ聞くのはつい煩がれるかな、、とも思ってたんですがまずは売主にこんど聞いてみます。
参考ＵＲＬ，とても参考になりました、ありがとうございました。

回答No.1

1472

耐震診断士の資格を持った人に診断してもらいましょう。
きちんとした専門機関に相談し、手続きを。
下記のサイトは全国の相談窓口（行政機関など）が載っています。
質問者様の居住する県、市町村の相談窓口に建物の状況やいきさつを説明し、耐震診断が必要か確認を。
手順や金額、内容など教えてくれますよ。

参考URL：

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/soudan.html

お礼

相談窓口も良さそうですね。
かけあってみたいと思います、ありがとうございました。