耐震基準適合証明書の発行費用って・・

質問

築２１年目の中古住宅の取得契約をし、いくつかの税金控除が受けられるとのことで、不動産業者が〔耐震基準適合証明書〕を取ってくれたようです。
"証明書発行費用：５万円"の連絡がありましたが、発行によって今後の出費が軽減される事を嬉しく思いました。
しかしいろんなサイトを見ていたら、
【耐震基準適合証明書を取得する際には、原則として中古住宅の売主が申請を行う】
とあります。
これを見ると発行費用は買主の私が負担するものなのか、疑問に思ってきました。
実際、この〔耐震基準適合証明書〕の発行費用はいくらぐらいするものなのでしょうか。そして買主の私が支払う５万円という金額は妥当なのでしょうか。
わかる方がいたら教えてください。

回答No.2

gamigami

発行費用は買主さん持ちで仕方ないでしょうね。
これがあって得をするのは買主の「住宅ローン控除」を受ける時くらいです。
現金で購入するお客様には必要ともいえませんので。

金額についてもこんなものでは？
今世間を騒がせてる会社は84,000円です。
http://www.j-eri.co.jp/gyoumu/gyo05.html
ローン控除がいくらになるかわかりませんが、投資効果があるのならば「まぁよし」としましょう。

お礼

確かに。買主の私が得をすることに売主さんが全額負担するとも思えませんけどね。。
８４０００円ですか・・
もしかして１０万ぐらいするのかなとも思ってたので、５万は「まぁまぁよしとしとこ」ですね。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#65504

現在宅建業法の改正が検討されています。
その内容は1981年の耐震基準で設計さ建ったものについて、耐震性が不足している可能性があるので、現行基準に適合しているかどうかの検査を行ったか、行った場合はその結果がどうであったかについて、説明を義務つけるというものです（これとアスベストの使用状況について）。

これは重要事項説明事項とするようですから、売り主側の負担で証明を受けるか、受けていないまたは診断結果適合していないことを説明する必要が出てきます。
このため、適合が確認されない物件については価値の低下が予測されます。

この様な改正方向にあることを考えると、将来的には売り主側の責任で行うことになるものであると思われますが、現時点ではそのような義務はないようです。
だからその負担は売買契約によって取り決めることとなります。売り主と相談してみてください。

費用においては、実際業務で行っていないのでよくわかりませんが、参考までに書くと耐震偽造のためのチェックを行ってもらうと約２０万かかると言われています（マンションの場合）。

耐震診断方法は何段階かに分かれており、簡単な診断で適合していると判断されることもあれば、それでは確認できないため、より詳細な計算が必要となることもありますので、それによって費用が変わるのではないかと思います。

日本建築防災協会では、適合証明や耐震診断をおこなってくれるところを紹介してくれています。このあたりに聞いてみるとよいのではないでしょうか？
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

お礼

専門的なお話を含めた回答ありがとうございます。
診断にもいろいろあるんですね。難しいですね。。。