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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：耐震基準適合証明書について）
耐震基準適合証明書の調査方法と住宅ローン減税の対象について
このQ&Aのポイント
- 賃貸で居住している中古物件を購入した際、耐震基準適合証明書が必要かどうか不明です。
- 耐震基準適合証明書は登記簿上の引渡し日前に用意してもらう必要があります。
- 住宅ローン減税の対象になるためには、耐震基準適合証明書が必要ですが、手続きが遅くなる可能性もあります。
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質問者が選んだベストアンサー
＞仲介業者からもらった重要事項説明書の中に、耐震診断の有無という ＞項目があり、照会先が管理会社となっていて「無」にチェックが入って ＞いました。この項目では、耐震基準適合の物件なのかわかりません。 「耐震基準に適合しているのか、いないのか解からない物件」で正解です。 近年、重要事項説明書に記載すべき事項として法改正により盛り込まれたものです。 (1)耐震診断しており適合 (2)耐震診断しており、適合していないことが判明している。 (3)耐震診断していないので、解からない 以上のように買主に(1)－(3)のどの状況なのかを知らせるために設けられたものです。従って（3）場合、解からないと素直に書くだけでよく、耐震診断をして告知しなければならない義務はありません。 ＞売主に適合なのかを調べてもらい、耐震基準適合証明書を ＞登記簿上の引渡し日前に用意してもらえれば、住宅ローン減税の対象 ＞となりますか?今から手続きでは遅いでしょうか？ 耐震基準適合証明・・・こちらも近年、住宅ローン減税の要件として盛り込まれました。減税要件とすることで旧耐震物件の耐震診断を促進していこうという誘導政策です。。。 マンションの耐震診断は売主（＝区分所有者個人）でどうこうできる話ではないと思われます。時間的にも金銭的にも。
お礼
早々にお返事を頂いていたのに、お礼が遅くなり、 申し訳ありません。体調を崩しておりました。 やはり、諦めるしかないですね。 もう少し考えたり、勉強をしたりする時間があったら と思うと、本当に残念です。 減税分にあたるぐらいの利息分を、繰り上げ返済で 減らせるように、がんばってみます。 ご回答ありがとうございました。