年金がー、物価が＋

質問

で、経済成長するはずがない。－成長なんて当初から分かり切っていたこと。経済学者とマスコミが仕組んで＋と予想しただけ。賃金がわずかに＋は言うが、６０歳以上の年金が－と言う報道は故意に隠されている。これで＋成長すると思いますか？

回答No.14

kamikami30

高齢化で増えすぎた老人は、一部を除いて要らないと言うだけでは？

医療費負担も高いし、相続あれば税金取れるし、若年層がお金使って経済回る。

回答No.13

DCI4

偏った知識を押し売りしてるだけ。もっと、客観的、公平・冷静に物事見れないのか。

＋成長すると思いますか？

★前回の補足　　回答

あなたは自分自身が　自分の言ったことそのものになっているよ　反省が必要

おれは文系　経済学者じゃない
理系　データーしか信じないタイプ　嘘データーはみとめない
回答に嘘はみとめない
実験結果によるデーターで　まちがいは訂正する習性　改善である。
プラス経済成長はしているのだ。

6０歳以上の年金が－と言う報道は故意に隠されている←まちがいだ
現在　『政府その他　年金は減らし　若い層に優遇する考えである』

消費税　CPI　上昇で　購買力が落ちてるのは事実だ　表確認

+成長もする

投資しない　年金者は暗くなるのも事実　まちがいない　みすてられる

回答No.12

potatorooms

はい。
だから、あなたに働けというのは無理だから、言っていません。
誰でも働ける、奪い合いになる仕事の話はしていませんから。
ゼロサム経済だと奪い合いになります。

経済が成長する、しかも、コモディティ化した製品サービスは日本ではもう採算が取れませんから、増える余地は新しいものになります。
そういう仕事ができる人しかおよびでない。それ以外の人はできれば退場するか、ほそぼそと暮らしてほしい、というのが、アベノミクスです。
実際、求人や仕事につく人は増えました。

今の小学生は、今はまだ存在しない仕事につく人が6割だと予想されています。同じ仕事でも変わっていかなければ経済成長には貢献しません。また、年金生活の人は経験豊かで、さまざまな応用的な仕事や人をそだてることができる人は、実際お呼びがかかっていて、技術職の現場では定年延長などが行われています。今の仕事でも、より付加価値をつけられる人を厚遇しているわけです。

こういう余力を作るために、いまの経済成長に役立たない人を切り捨てることをしているわけです。

大丈夫。あなたに働けというとは、言っていません。人口が減っていて、就労人口も減っているし、昨年、今年と人手が集まらなくて多くの企業が、こまっていますが、誰でもいいわけではありません。

補足

わしが経営者なら外人を雇う。６０歳以上の役に立たない人を雇うはずがない。雇う人はほとんどコネや定年前の会社や役所が世話したところだ。たのむわ、もっと、現実を見てくれ、勉強してくれ。60以上の人が務まるのは政治家くらいのもの。なれたらの話だが。

回答No.11

wakaranyo2

経済成長をさせるのは、生産を増やすことです。どちらも逆ですね。デスティニーされる事に気づきましょう。敗戦国なのですから。

回答No.10

potatorooms

あなたに働けという意味ではないけど、年金を削られた人が働いたら、ご質問の経済成長にプラスに働きますよ。
経済って、消費側の人を生産側に持っていけば成長するので。

補足

あなたの精神構造が分からん。わしが働けば、他の人が失業する。第一、雇ってくれる人がいて働くことができる。あなたの言うように簡単にはいかんよ。考えが浅いと言うほかない。

回答No.9

titelist1

人口も減ってゆくのですから、実質的な経済成長を大きな数値にすることは日本の現状を考えると困難です。しかし、大幅な金融緩和によりインフレ政策を取れば名目の経済成長率を大きくすることは可能です。インフレになればいずれは賃金も追いつくはずです。
そのことによって国の借金も目減りするし、見かけの所得や利益も増えるのですから税収入も増えます。消費税もいずれは10％になり、さらに上がるかもしれません。
そのようにしてゆくことで過去の悪いことをチャラにしてしまうことができるのです。国民には痛みも伴うが、次の世代の者たちに負の遺産を残さないためです。

補足

次の世代に負の遺産を残すなという事ですが、それは個人の考えで、他人にも同じ考えを求めてはいけません。

回答No.8

hekiyu

経済成長というのは、具体的にはＧＤＰが大きく
なることを意味します。

そしてＧＤＰは、政府の経済活動、企業の経済活動、
それから消費活動を足し算して求められます。

年金をマイナスにしても、政府や企業の経済活動が
活発になればプラスにすることは可能ですし、
労働者の賃金がプラスになれば、消費活動を上向きに
することは可能です。

従って、経済成長するはずがない、ということは
言えないでしょう。

ただ、消費活動を活発にするには、収入の少ない
人の収入を増やすのが効果的であることは
確かです。

だから年金がマイナスでは経済成長に好ましくない
ことは確かだと思います。

質問者さんの言いたいことは、そういうことでは
ないでしょうか。

回答No.7

cse_ri2

No.6です。一点、訂正。

No.4の方のアドバイスではなく、No.1の方のアドバイスでした。
失礼いたしました。

回答No.6

cse_ri2

質問者さんは、既に年金生活に入られているようなので実感が湧かないかと思いますが、決め手は労働者の賃上げです。

マクロ経済学ではフィリップス曲線という名で知られていますが、物価が上がると失業率が下がるのです。
で、過去約2年、日銀が金融緩和してきたお陰で、失業者がほぼ最低値まで下がっています。

企業が雇いたくても雇う人が少ない場合は、条件をよくする。つまり、給料UPを企業がせざるを得なくなるのです。
実際、飲食業などでは人手不足のため、時給がどんどん上がってきています。
その他、安倍政権のプッシュにより、大企業と公務員も賃上げの流れです。

このまま流れが続いて、中小企業や派遣社員にまで広がればよいのですが、それを阻もうとしているのが例の消費税増税。
増税で不景気になれば、企業は賃上げどころではなくなるのですが、どうやら総選挙でストップがかかりそうです。

とは言え、これから来年にかけて景気が上がるのか下がるのか、まだ不透明です。
選挙にバカ勝ちすれば、その勢いで株価が急上昇し、実体経済も株価に引っ張られて上がっていくというのが、ベストのシナリオですね。

質問者さんも年金頼りの生活ではなく、No.4の方のアドバイスを参考にして、アルバイトでもして働いて稼げば、けっこう懐も潤うと思います。

補足

わしが働こうが、働かまいが経済成長には関係ない。人に働けと言うな。

回答No.5

at9_am

物価が上昇する・下落するという側面だけを取り出しても、実はあまり意味がありません。
意味のあるものにしたければ、物価が上昇（下落）する原因を見なければなりません。

いわゆるデマンドプル型・コストプッシュ型という類型がありますが、景気が良くなって需要が活発になり物価が上がる、というデマンドプル型であれば、景気はよくなります。一方で、コストプッシュ型のインフレであれば、多くの場合利益が圧縮されるため景気は悪化します。

> ６０歳以上の年金が－と言う報道は故意に隠されている。

そんなの今に始まったことではない（趨勢として15年以上減り続けている）上、国民年金では暮らせなければ生活保護を受給することで凌げますからね。
事実、現在の生活保護世帯の約半数は高齢者です。

補足

気安く生活保護と言うな。お前、弱者の事を理解しようとしない。上から目線のアホか。