企業年金といっても、日航のように退職金の後払い的性格のタイプもあれば、公的年金に上乗せして独自の年金=公務員共済年金の職域加算部分的性格を持つものもあり、一概には言えません。
退職金の後払い的要素を持つ年金であれば、当然受給額は多くなります。運用利率を高率で保障しているため、昨今の低金利で保障利率以下となる基金が続出して、解散したり、予定利率を引き下げるところが相次いでいます。
公務員も高給と世間一般では言われていますが、同じ年代の民間企業の役員クラスと比べれば、とても薄給です。それが全額税金から出ていると思われますが、給与から保険料として天引きされているのです。
それでも、給与の原資が税金だから、マスコミは挙ってたたきます。
このマスコミの年金こそ、日航並みかそれ以上の額が出るはずです。
厚生年金基金もあり、まさに、老後が公務員以上に保障されているでしょう。テレビで出ている元新聞社の論説委員とか、そういう人たちの年金額は、おそらく一般中小企業の人間が聞いたら、それこそ目玉がとびだすかもしれません。そういうことは新聞社もマスコミも全く報道しません。そんな高額の年金をもらえる側が批判していると分かったら、説得力がないからです。
miraiaruko様の意見には同感です、もらえるだけましの引退組がもっとよこせ、あるいは今の額を減らすなとだだをこねている。高齢者という名の自称弱者が国を食い物にし、若者や勤労世代に過重な負担を強いて、自分たちだけ老後が充実していればよい、とりわけ団塊前後の世代はそういう「権利意識」だけは強い人が多く、困ったものです。
さりとて、高齢者に負担をなどと政治が言えば、選挙で負けるから決してどこの政党もそういうことは主張しません。
「年寄り栄えて国滅ぶ」昔と違って、高齢者は決して弱者ではないと思います。この国は年寄りによって緩やかに滅ぼされようとしつつあるのかもしれません。国が滅び、年金が出なくなって初めてことの重大さに気づくようでは遅すぎます。
今のうちに年寄りにもっと公的負担をさせる政策を政治家は打ち出して欲しいです。
お礼
回答どうも。 確かに、今の老人は弱者とはいえないかもですね。