年末調整について

質問

今年の３月まで正社員で働いていて、手取り、５０万くらい収入があります。
５月に結婚し旦那の扶養に入ったのですが、年末調整などはどうしたらよいのでしょうか？
今まで働いていないときがなく、すべて会社でやっていただいていたので、まったく無知です。

保険も旧姓のままのもあります。積立年金のみ
※変更しようとしたら、受け取りの際面倒だからと言われそのままです。

他の生命保険は別会社で旦那様の苗字に変更したのですが、契約者は私のままです。
その際は旦那の会社に控除証明書は出せないのでしょうか？

本当に無知で質問も何かおかしいかもしれませんが、わかる限りで教えてくださいますようお願い申し上げます。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞今年の３月まで正社員…５月に結婚し旦那の扶養に入った…年末調整などはどうしたらよいのでしょうか？

退職した人が「（所得税の）年末調整」を受けられるのは、「同じ年に再就職した場合」のみです。

再就職しない場合は、「確定申告によって所得税の過不足を精算する」、あるいは「そのまま何もせず、個人住民税の申告だけをする」のいずれかを選択することになります。

ちなみに、「個人住民税の申告」については、「しなくてもよい」場合が多いですから、「来年の1月1日に住んでいる予定の市町村のルール」をご確認ください。（「地方税」のため、条例による自治体ごとのルールの違いがあります。）

（参考）

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

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◯「保険料控除」について

「社会保険」にしろ「民間の保険」にしろ、「税法上の所得控除（しょとくこうじょ）」を受けられるのは、「保険料を支払った本人（納税者）」だけです。

理由は単純で、「保険料を負担した納税者の税負担を軽くする」のが「保険料控除」の目的だからです。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

---
なお、【生計を一にしている家族（親族）の社会保険料】については、【代わりに支払った納税者】が所得控除を受けられます。

また、「配偶者やその他親族が契約者の生命保険料」についても、【一定のルールにもとずいて】「保険料を支払った本人」の控除対象になります。（細かいルールについては税務署、または税理士にご確認ください。）

（参考）

『社会保険料控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
≫……【納税者が】自己【又は】自己と【生計を一にする】配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合……などに受けられる所得控除です。
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『社会保険料控除＞Q&A｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
---
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

***
『生命保険料控除の対象となる保険契約等｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm
>>1　対象となる生命保険契約等
>>……対象となる保険契約等の主なものは……保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。
---
『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
>>……生命保険契約等については、その保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者）でなければなりませんが、【必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません】……
>>したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。
>>…なお、【保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる（贈与税又は一時所得として課税が生じる）】ことに注意が必要です。

※なお、【実質的に誰が保険料を負担しているかを客観的に証明できるならば】、「誰名義の口座から引き落とされているかは本質的な問題ではない」という「理屈」になりますが、税務署にいらぬ誤解を与えることになりますから、「保険料を負担する人」と「引き落とし口座の名義人」は一致させておいたほうがよいです。

とはいえ、現実問題として「申告書や内部資料だけで誤りや虚偽の申告が疑われる≒しっかり確認・調査をすれば追加の徴税が見込まれる」ということでもないと税務署がそのような細かいことでいちいち確認・調査を行うことはありません。

ただし、実際に多額の保険金を受取ることになったりすると（≒それなりの徴税の見込みがあると）税務署の目も当然厳しくなります。

（参考）

『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『妻が契約者で保険料は夫が払っていたら？｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/178829/
『受取時に損をしない「税金と生命保険」の関係 | ライフネット生命保険』
http://www.lifenet-seimei.co.jp/about_insurance/misunderstanding/tax/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変詳しくありがとうございました。
とても勉強になりました。

回答No.1

mukaiyama

＞５月に結婚し旦那の扶養に入ったのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ年末調整うんぬんとのことなので 1. 税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞年末調整などはどうしたらよいのでしょうか…

誰の？

あなた自身のことなら、年の途中に退職した人に年末調整はありません。
年が明けてから確定申告です。

＞その際は旦那の会社に控除証明書は出せないのでしょうか…

そもそもそれらの保険料は誰が払っているのですか。
結婚前の分は当然に夫とは何の関係もありませんし、結婚後の分についても何でもかんでも夫の控除材料になるわけではありませんよ。

生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

大変詳しくありがとうございます。
とても勉強になりました。