電力小売り自由化の影響

質問

2016年から電力小売自由化されます。
電気料金はどうなるでしょうか。

回答No.2

fisker · ベストアンサー

自由化された市場では、価格は需要と供給のバランスで決まります。
アメリカやヨーロッパなど、電力小売自由化で先行している国はほとんどの場合電力供給が需要に対して過剰ぎみの状態で自由化に移行したため、当初は料金が低下しました。しかしその後発電設備や送配電網への投資が進まず、供給力の余裕が少なくなり、料金も下げ止まりあるいは上昇しているケースもあります。
現在の日本は電力需給は慢性的な供給不足の状態であり、以前のように原子力をガンガン使うのでもない限りこの状況が数年程度で改善することはありません。需要に対して供給が不足している状態で自由化されれば、市場原理に従って料金は当然ながら高騰します。

お礼

回答ありがとうございます。

今回、消費者を保護するという理由で価格規制を当分残すということですが、これはご指摘のような価格高騰を政府も承知の上ということでしょうか。

回答No.1

horiisensei

一般の需要家が安定し細分化された電力供給を享受できるようになるまで10年～20年かかるのではないかと推測しております。

やはり地域会社に分割されているとはいえ電柱、電線という既設インフラのアドバンテージは大きいと思います。当初は法人の建物相手、次に地区というように競争が促されるでしょう。
競争があるところには現在のスマホ使い放題3000円台みたいなレベルまで安価で利便性が高まるハズです。

10年以上かかると予測しているのはNTTが民営化され固定電話回線が自由化された際も圧倒的にNTT有利で展開し、その後固定電話加入者の減少もあって自由化の恩恵がピンとこないまま携帯電話全盛時代に突入してしまった。
供給を受けるのはやはり電柱、電線からになりますが蓄電の技術進歩、自家発電も太陽光一辺倒ではなくなるかも知れません。

それ以前に原発の扱いが情勢を大きく変えると思いますがこれは別の方々に譲ります。

脱線しますが携帯電話採用の際には米国モト○ーラ社、当時の自治大臣(民主党割った人)、役人などが色々な綱引きをしたと言われていますが数年しか使用しなかったアナログ方式からデジタル方式の変更で消費者はその設備費用分はダブル取りされたことは言うまでもない。

古くは発電機の東日本、西日本の周波数の相違や鉄道のレール幅など当時の役人の判断の誤りで後世がツケを支払うケースは多いので色々な技術を専門家の意見を救い上げて選択して欲しいと願います。

お礼

回答ありがとうございます。

需要が伸びていく中での自由化であれば、インフラ投資しつつ、価格競争できます。しかし、電力の場合は需要が頭打ちから減少に向かう過程での自由化です。　設備投資は慎重に行わなければ、すぐに過剰投資になりかねません。　競争はなかなか難しいのではないでしょうか。