個人でネット受注をする場合の注意

質問

現在、会社員です。
会社の規約では副業を許可しております。

元々、狭い範囲ではありますが、個人的にデザインの仕事を請けていた事があり
今回ネットを使って受注しようと思いました。

WEB制作のノウハウはあり、クライアントのショップ開業の手伝いをした事もあるのですが
所謂、個人事業主ではない場合にWEB上で表記しなければならない点とは何でしょうか？

基本的なプライバシーポリシーなどは勿論なのですが
特定商取引法に順ずる記載はどこまで必要でしょうか？

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞所謂、個人事業主ではない場合に…

個人事業主ではないって、ネットで不特定の人々から広く注文を集めるというのは、立派な個人事業ですよ。

たまたま知り合いから頼まれた 1件か 2件だけをこなすのなら、たしかに「業としている」とは言えないでしょうけど、ネットショップまで開くなら、考え方を改めないとだめですよ。

家庭菜園で取れた大根を近所の人に 100円で買ってもらうのと、畑を買うか借りるかして本格的に野菜を作り八百屋に 100円で卸すのとでは、同じ 100円の収入でも税法上の取り扱いは大きく異なります。

・家庭菜園による利益・・・雑所得・・・開業届など無用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
・卸販売による利益・・・事業所得・・・開業届が必要
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

開業届は PDF を印刷して税務署に郵送するだけで良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

＞特定商取引法に順ずる記載はどこまで…

決められていることすべて。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

回答ありがとうございます。
確かに考え方を改める必要がありました。
どこか、軽い気持ちであった事を否めません。

諸々の手続き、消費者の立場に立った表記を行いたいと思います。

回答No.2

seble

個人として、業務として請け負った場合は自動的に個人事業主です。金額次第で課税もされます。
ボランティアや友達のよしみなんかでやる以外は全て個人事業主としての業務です。
自己申告ではなく、実態で客観的に判断されます。
特商法はあくまで個人相手の場合だけであって、個人事業主対事業主（個人、法人）いわゆるBtoBだけなら関係ありません。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html
個人のweb製作を請け負うなら適用されます。会社との取引であれば関係ありません。