源泉税不徴収の給与（アルバイト）の消費税

質問

年間で４０万円程度ですが、採点のアルバイトをしています。
今まではなかった「消費税」が今年度から入ってきました。

受け取り方としては、仕事をしたときに、月ぎめで
「源泉税不徴収額」として金額が表示され、
それに対して「消費税（不徴収業務）」が８パーセントついています。
ようするにもらう給与としては８パーセント増えています。

これは単純に増えた、うれしい、というより
この消費税分はどうしたらよいのか、という不安です。

調べてもよくわかりません。

年によって年収はかわるものの、だいたい４０万程度なので
所得税も支払っていませんでした。

所得税・消費税、ともに申告して支払う必要があるのでしょうか？
また申告するとしたら、どこにいつ申告するのでしょうか？
今まで申告していなかったのですが、どうしたらよいでしょう？

ちなみに他で収入がある場合は変わりますか？
またこれは配偶者の給与などに影響はありますか？

質問事項が多くてすみません。
よろしくお願いします。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞所得税・消費税、ともに申告して支払う必要があるのでしょうか？

※税の種類ごとに「仕組み」が異なりますので、それぞれ分けて回答させていただきます。

*****
○所得税

「所得税」は、【自分で税額を計算して】その結果「税額0円」だった場合は、「確定申告書を提出しなくてもよい」ことになっています。

具体的には、以下のように計算して「所得税額0円」ならば、「確定申告書を提出するかどうか？」は「任意」ということです。

---
・収入（売上）の金額－必要経費の額＝所得の金額
　　↓
・所得の金額－所得控除の合計額＝課税される所得金額
　　↓
・課税される所得金額×税率＝所得税額
---

『所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。…

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『家内労働者（等）の必要経費の特例』（2008/10/24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
※「基礎控除」は【納税者全員】に適用されます。

ちなみに、kame-tamaさんの収入は、（給与所得ではなく）「雑所得」または「事業所得」に該当します。

『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html

*****
○個人住民税

まず、「確定申告書を提出した人」は、「個人住民税の申告」をする必要はありません。

それ以外の場合は「ケースバイケース」で、「税金を払う必要がなくても申告が必要になる」こと【も】あります。

また、「地方税」のため、各地方公共団体の「条例や規則」によってルールが異なる場合もあります。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
○復興特別税

「復興特別税」は、（いわば自動的に）「所得税」と「個人住民税」に加算される税金なので、別途申告する必要はありません。

『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

*****
○個人事業税

※kame-tamaさんの収入金額では考える必要がないため説明は割愛致します。

『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/

*****
○消費税

「消費税」は、上記の税金と違い、「消費者から預かった税金」です。

ですから、「（業務上の取引で）預かった消費税と支払った消費税の【差額】」を申告して「国」に納めることになっています。

しかし、「申告（納税）の義務」があるのは、「一定の条件を満たした個人（と法人）」だけなので、（売上の少ない）kame-tamaさんの場合は、何もしなくても問題ありません。
つまり、「国に納めることなく自分の収入のように扱ってよい」ということです。

『納税義務の免除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
>>消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます…

『個人事業　免税事業者は消費税を請求していいの!?（2/2）｜Allabout』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/436682/2/
『税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm
>>…消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込経理方式によります。

＞…申告するとしたら、どこにいつ申告するのでしょうか？

以下のとおりです。

・所得税…国（所轄の税務署）、2/16～3/15
・消費税…国（所轄の税務署）、～3/31
・個人住民税…1月1日に住んでいた市町村（の課税担当窓口）、～3/15（受付開始は市町村ごとに違います）

『Q2　所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02

＞今まで申告していなかったのですが、どうしたらよいでしょう？

「年によって年収はかわるものの、だいたい４０万程度」とのことですから、【おそらく】、どの税金についても申告は不要ではないかと【思います】。

詳しくは、以下の窓口へご相談下さい。（もちろん「税理士」でもかまいません。）

・所得税…所轄（もしくは最寄り）の税務署
・個人住民税…1月1日に住んでいた市町村の課税担当窓口

＞…他で収入がある場合は変わりますか？

もちろん変わります。

「総合課税制度」と言います。

『総合課税制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

また、「総合課税」の対象にはならなくても、別途申告が必要な所得もあります。

『申告分離課税制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

＞…配偶者の給与などに影響はありますか？

いえ、ご説明した税金は「個人（または法人）」にかかる税金ですから、たとえ夫婦でも「収入（≒所得）を合算して税額を計算する」ということは【ありません】。

なお、「配偶者控除」などの「所得控除」の要件には影響することがあります。

『配偶者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

※以上、不明な点はお知らせください。

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

回答ありがとうございます。

リンクをまだ全部ではないですが、見てみました。
言葉が難しくてわかりづらいところもありましたが
何となく納得できました。

何となくは知っていたつもりでしたが、
こうやってきちんと説明を聞くと、よくわかりました。

回答No.3

seble

課税業者ではないので、もらう義理はありませんが、くれるならもらっても構いません。収入が増えるだけの事です。納税義務は無い。でも、本来は預かり金ですから、課税するなら（あなたが、）税務署へ納付する義務もあるでしょう。（法的にというより信義則として）

ただ、問題はあなたが業者と見なされている事です。バイト、つまり雇用契約ではなく請負契約だと暗に言っているのですね。
実態が雇用なら関係ありませんが、微妙な範囲だと請負に傾きます。つまり労働法が適用されない、保護を受けなくなります。

お礼

回答ありがとうございました。

信義的に納付するかどうかといわれたら
しなくてもよいなら増えた分はありがとう、といただきます。

請負ですか、その件は考えていませんでした。

回答No.1

yharudan

その程度では申告は必要無いです。

お礼

回答ありがとうございます。

そうなんですよ。必要ないと思っているのですが
こうなのでいらないんですよ、というのがほしくて・・・。