★法人税減税について★

質問

この悪法は、さらなる、貧富の格差拡大になりませんか？・・・・・・・・・

あなたの意見は？・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.11

missinglink46 · ベストアンサー

減税の恩恵を受けるのは大企業で、そのほとんどが外資が半分近く入っている会社です。
企業減税はこれら外資を優遇すると言う事。
その結果、日本株に外国からの資本が投入され、株が高くなります。
一方で、その財源には殆どが赤字の中小企業まで幅広く税を掛ける外形標準課税を検討しています。
中小企業はますます苦しくなるといった構図ですね。

安倍政権が今評価されているのは株高が一番の理由でしょう。
政権維持のために株高を演出する。それが一番の目的。
株がちょっと下降傾向を示し始めたら、年金資金から株への投資を増やすと言い始めました。
その後、再び株価は１万５千円の大台を回復しました。
これまで１５％の年金が株に投資されてきましたが、その時々で増減はありますが、長期的には大幅赤字になっています。

我々庶民のなけなしの年金すら、自分の政権維持の道具にする。
安倍は極悪人ですね。

安倍自民党にとって、政治献金をくれる大企業以外は国民ではなく、ゴミのようなものなのでしょう。

回答No.10

m-m-mg

今、成長戦略と称して行われている議論は、
「民営既得権益団体、多額の内部留保を抱える企業、寡占市場の独占企業」
などを優遇し、
「これからの企業への支援を無くしていこう」
という成長戦略議論です。

例えば「東京電力などの電力業界を優遇」して、「新しい電力、エネルギー新規参入組への障壁を拡大させよう」というのが現在の成長戦略議論です。
アホらしい限りです。

・法人税減税 → 利益をだした企業を優遇するための政策。また法人税は景気拡大期に最も税収が増える税で、恒久的な法人税減税が政府の財政状況を悪化させることは目に見えています。ちなみに欧州は法人税減税は行ったものの、同時に福祉関連税の企業負担を大幅に拡大させている。現在の日本では、内部留保を大量に抱える企業などに更なる税制優遇を与えようとするもの。

・投資減税 → 投資を拡大させようとする企業を優遇する政策。投資に対し控除を行うものなので企業の投資活動が活発化しない限り負担は増えないため、政府の財政面においても都合が良い。また投資が増えたという状況では必ず景気が良くなるため税収が増える。
投資を拡大し、仕事を増やす、雇用を増やす企業を支援するもので、デフレを脱却し経済が正常化すれば撤廃も容易に行える。

回答No.9

photoshopher

法人税減税はいずれ必要かと思いますが、消費税増税がセットのようになっちゃったのがマズイと思うんですが…
法人税減税で企業が活性化し、いずれマイナスになった税収が逆にプラスに転じ、財政が健全化するという目測なら、消費税増税の意味が良く分からない…
そういうつもりではないのかな？

増税の意味が本当に分からない。なんで良い感じになったところで冷水を？
お金を出してものを買う国民を弱らせたり、ますます預貯金を増やさせるような不安を与える意味が分からない。
法人減税の効果を目減りさせる、矛盾した政策が同時に進行してしまった感じがします。

政府の目標がどこにあるのか、ちょっと良く分からないですね…。
こんな感じだと、減税後企業側も安心してばんばん投資…と上手く事が運ぶのか不安になりますよね。ものを消費する国民側、労働者側は節約に次ぐ節約の精神状態になるわけなので…。

回答No.8

m-m-mg

今、成長戦略と称して行われようとしている法人税減税はレントシーキングの一貫です。

現在進められている法人税減税は市場を寡占化させ、競争原理を停滞させ、自分たちの民営既得権益を強固なものにするためだけに行われています。成長戦略だ構造改革だ抵抗勢力だと言いながら一部企業の内部留保を拡大させ、投資を停滞させ、事業拡大を阻止するような政策が推し進められ主軸となって来たのがここ20年の日本の経済政策でした。

現在の日本の成長のために必要なのは徹底した投資減税です。投資を行い人を雇い事業を拡大して行こうとする企業や個人を応援すること支援することが、つまりは成長戦略へと繋がって行くものです。更に投資減税を強化すべきなのが現在ですが、現在の成長戦略として進められているのは投資減税を縮小してその資金で法人税減税をしろという議論です。そしてまたまたこれらを主導しているのが竹中平蔵さん太田弘子さんらなんですね。

竹中平蔵さん、相変わらず嘘つきで、口がうまくて、虎の威を借るのがお上手です。

回答No.7

m-m-mg

法人税減税の問題は貧富の格差云々ではないです。

法人税減税の最大の問題は市場を寡占化させるということです。
市場が寡占化することで独占の弊害がアチラコチラで起こるように成り、電力業界のような民営利権団体が数多くでき政官財の癒着構造をより強固なものにし、また民営という形式であるがために政治的介入が極めて困難で社会の多くの問題を悪化させる原動力になります。

貧富の格差は法人税減税をしようとしまいと、他の方法でなければ是正できません。

回答No.6

hanak00

消費税払いの方が良い。
消費税はポイントみたいな物。
ポイント(納税)が付かない商品より、ポイント(納税)が付く商品を買った方が得。
企業は税金を商品価格にコストとして織り込んで売ってくれる。

回答No.5

key00001

法人税が高率設定のままだと、全員が貧乏になる方向性での「格差是正」になるけど？・・・・・

回答No.4

horiisensei

貧富の格差拡大に直結すると思います。しかし貧富の格差自体に大賛成です。

スマホ税とかパチンコ税とかが検討されていると報道されてその度に「オレはスマホ使わないからＯＫ」「パチンコするヤツは阿呆だから払って当然」…意見が分断されて受益者負担という言葉で公務員に踊らされているのに気がついて欲しいです。
地方税合わせると６０種類近い税金が存在しています。それぞれに仕事としている公務員がぶら下がっている、当然それを飯の種にしている税理士やらもいる。
いっそ個人と法人、収入と消費の２種類だけに税を統一したら関係する公務員が半分不要になる。

法人税については他で解答されているとおりＴＰＰと合わせて必須！
競争力の無いモノに補填し続ける予算は既に余裕が無い。

格差大賛成、セーフティネットは拡充しませう、但し不正の無いよう現物支給を前提にして。

回答No.3

Mokuzo100nenn

＞あなたの意見は？・・・・・・・・・・・・・・・・・

貧富の拡大は賛成です。
ただし、底辺が年収2万ドル以上を稼げるという条件付です。

日本の底辺が年収2万ドルの収入を確保し、ビルゲイツやウォーレンバフェット級の大富豪が大勢出てくる社会にしてほしいです。

ソン・チョンギ様（漢字名：孫正義）のような富豪があと100人ぐらい出現すれば、日本も本当に豊かな社会になるでしょう。

底辺は年収2万ドル、富豪は年収2億ドルとして、富豪の人数をいかに増やすかが日本の成長戦略として重要なのです。

回答No.2

kitakanjin

先月の日本の貿易収支は9,000億円の赤字でした。
貿易収支の赤字は２３ヶ月連続です。
この赤字を何とか補填しているのが資本収支です。（外国投資の利子所得と考えて下さい）
この資本収支を稼いでいるのが、税金を払っている企業と考えて下さい。
これらの企業を元気にしよう、外国の儲けてる企業（税金を払ってくれる）呼び込もうと言うのが、法人減税の目的。
もし、こちらの企業も赤字になれば、貿易収支は真っ赤っかに成ります。
貿易収支が赤と言うことは、日本の富がどんどん外国に流れると言うこと。
そうなると、国内の貧富の差は広がらないだろうが、国全体が貧乏になる。
そうなると、超円安になり，更に赤字は増えて行き、日本の国際的地位も低下するでしょう。
世界から相手にされなくなる可能性も有ります。・・・魅力のない国になる。
だから、法人減税は必要なのです。
ただし、各種の企業の制度・特別減税の縮小も併せて検討されているので、極端な減税額には成らないでしょう。

回答No.1

hekiyu

”貧富の格差拡大になりませんか？”
　　　　↑
税金を納めている企業は少数派です。
つまり、優良企業だけです。
他の大部分の企業は税金を納めていません。

だから、法人税減税が、格差拡大要因になることは確かです。

”あなたの意見は？”
　　　↑
お荷物である東ドイツを吸収したドイツは、経済が落ち込み
ヨーロッパの病人とまで言われるほどになりました。
それを現在のような、ＥＵの優等生、指導国にしたのが
「ハルツ改革」
です。

詳しくは検索してもらえば判りますが、簡単に言うと
企業を優遇して、国際競争力を付けようとする
ものです。
企業が豊かになれば、従業員も国も豊かになります。
事実、ドイツはそうなりました。

法人税の減税は、これに倣おうとするもので、これは
残業ゼロ法案とセットになっています。

この改革でドイツは強くなったのですが、御指摘の
通り、格差が拡大した、という批判が出ています。

そんで、私の意見なのですが、日本が強くなるため
には仕方がないのかな、と思っています。
このままの日本では、将来途上国になる可能性すら
あります。
そうなったら、格差が大きくなった、なんてことは
言っていられませんから。