法人税の減税

質問

他国と比べても法人税が高すぎたから標準にあわしたと聞きました
郵政民営化は他国が国営の部分もあるというのに、やってみないと分からないと聞きます
他国と同じようにすればいいという訳ではなく、国ごとで事情が違うのだからとも聞きます

じゃあなぜ法人税は他国に合わせるのでしょう？
やってみないと分からないし、国ごとで事情が違います
また経済学者も法人税をしっかり取るべきだと言ってると聞きました（友人経由ですのでニュースソースはないです）
経済学者の話を抜きにしてもよく分かりません

遠回しに回答されますと、私は頭が悪いので分からなくなります
なぜ言うことがこうも違うのか分かりやすくお願いします^^

回答No.5

junt · ベストアンサー

民主党が、消費税を年金財源に充てるために3%引き上げるべきと言ったことに対して、関東学院大学院教授湖東教授は、

　(1)消費税は、低所得者・高齢者に逆進的負担をもたらす制度であり、消費税を社会保障負担のために使うことは自己矛盾に陥る。　

　(2)消費税は、景気を後退させる税制である。消費税の税率アップは一時的にせよ必ず物価上昇を招く。そのため、主として中・低所得者の可処分所得が減少し内需が少なくなる。その結果、売上高が下がった企業は賃金引き下げやリストラを余儀なくされる。場合によっては、転・廃業に追い込まれる企業が続出する。　

　(3)民主党の言う消費税の年金目的が税法上の目的税化か予算総則上の目的税化であるか不明である点。だが、いずれの手法にせよ目的化は誤りであるという点。　

　(4)消費税には、輸出戻し税制度があると言う点。消費税タイプの大型間接税は、国内消費に着目して課税するため、輸出販売については完全非課税（ゼロ税率）となっている。そのため輸出販売については仕入れに含まれる消費税額を輸出企業に還付しています。我が国における輸出のトップはトヨタ自動車であり、氏の試算では、同社は年間およそ1,500億円の還付金（戻し税）を国から受け取っています。トヨタ自動車を始めとする巨大輸出企業に対する還付税額は年間二兆五000億円、消費税額の20%にのぼります。仮に、消費税を3%引き上げた場合、その分輸出企業の還付金が増えることになります。つまり、消費税を年金財源ないし社会福祉財源に充てたとしても、輸出巨大企業は消費税の納税をしないばかりか、還付金が増えることになります。輸出戻し税制度は国境調整（貿易）のために必要と言われますが、年金財源ないし社会福祉財源は国境調整と無関係です。消費税は、輸出戻し税制度があるという点から見ても、社会福祉財源としてはふさわしくないということです。

　以上の指摘してきたように、消費税はとりわけ社会保障財源・高齢者を支える税制としては多くの欠陥を有しています。では高齢社会にふさわしいのはいかなる税制であるのか。結論だけ述べれば、所得再分配機能を有する税制、すなわち現行税制では、所得税・法人税・相続税などなのだそうです。

　もっとも、氏は所得税については、現在の最高税率37%を所得税の本則の50%に引き上げるべきだし、法人税についても、現在の平均税率製（一律30%）から米国のように超過累進課税制に改めるべきとしています。

　以上のようなことをお聞きになりたかったのでしょうか。

お礼

補足欄とお礼欄間違えてました^^;

ありがとうございました^^

補足

そうです！！(4)で知りたかった内容が含まれているような気がします
とはいうものの一度や二度読んだだけではとても理解できない内容ですが^^;
法人税をどんどん下げる理由が私には分からないし、法人税を下げ続けて、それを上回る消費税をかけないと結局財源不足になるんじゃないのかと思ったのです
それで財源が足りないからさらに消費税とかって言うのが分からなくて…

ありがとうございました^^

回答No.7

cse_ri2

今の日本は財政状況が悪く、極めて多くの財政赤字を抱えていることはご存知
ですよね。
また景気も、現在は回復基調にあるとはいえ、まだまだ好景気とはいえない
状況です。

こういった状況にあって、法人税を下げないでおいても、そこから得られる
税収には限りがあります。

ところが法人税を減らせば、企業はその利益を別のところで使います。
企業は抱えている負債もだいぶ減っており、使えるお金に余裕ができれば、
それを設備投資に振り向けるでしょう。
企業の消費が増えれば、お金が動いて景気がよくなります。

かつてアメリカは、レーガン大統領の時代に大幅現在を行いました。
政府の財政は悪化しましたが、アメリカ経済は回復し、後のクリントン政権
の時代になって、見事に財政再建を成し遂げました。

今の小泉政権（シナリオを作っているのは竹中さんです）が狙っているのは、
その路線です。景気がよくなれば税収も増えるということです。

増税の話も出てきていますが、少なくとも小泉さんが首相の間は増税はしない
でしょう。やはり景気がよくないときに、税金を増やせば景気を悪化させる
のは明らかだからです。

ただ、景気がよくなってから増税の話をしても、すぐには結論が出ませんので、
今のうちから議論だけは進めておこうという考えかと思われます。

お礼

とりあえずもう少し様子を見てと言うことですね

ありがとうございました^^

補足

赤字がいっぱいあるのは分かります
それで景気回復をしないといけないことも、公共事業に頼っちゃいけないことも分かっています

で、疑問なのが、正しいか分かりませんが今でも十分海外へ行ってますよね…
それに法人税を上げたら海外へ出て行くっていうのは確かにあるかもしれないけど、日本が潰れるかもって時に出て行くのかなぁとも思うんですよね
まぁ商売って言うのは感情論では動かないので出て行く可能性の方が高いと思うけど
景気が本当によくなるかも疑問ですし…^^;

景気が上向きならこんなに中小零細企業が潰れないような気もする！っていうのが景気に対する疑問です
あとこんなに海外へ出て行くこともないはずっていうのがです
あまりにも大企業が海外に行って稼ぎすぎ！って感じにも見えますし…

あ、これは私が単純に勘違いして思ってる事だと思うので、補足に書きましたけど補足はいらないです
私自身忘れないようにという事で書かせて貰いました

回答No.6

junt

No.5ですが、引用した本を書き忘れましたので書いておきます。

　『日本の論点2005/文芸春秋』Ｐ282ー285

回答No.4

nourider

＞郵政民営化は他国が国営の部分もあるというのに、やってみないと分からないと聞きます

＞＞郵便事業はともかくこんな巨大銀行を国が運営していて、会計内容が非常にずさんな（特定郵便局などは単式簿記、そんな事業者いまどきあります？）のを放っておいていいわけがありません。

法人税が高くなれば日本から産業が出て行ってしまいます、現にホンダさんは航空機開発部門をHOA（ホンダオブアメリカ）で行っています、日本の国土交通省相手に航空機開発（特に新規エンジン開発）は不可能だからです、国産航空機のエンジンも全部アメリカ製です、（これはアメリカで航空機エンジンとして認可されないと日本でも使えないという制度があるせい）
航空産業は日本では大きな産業ではないので無視されているのですが、自動車会社がアメリカや中国にに移転となったら一大事です。アメリカや中国は諸手を上げて歓迎するでしょう。

日本はこの狭い国土で１億ものひとを養うためにモノを造って商売して食料を輸入しないと食べていけません。日本の耕地面積では３０００万人が限界です。これは江戸時代に人口が増えなかった事でも証明されています。

大企業からの税収と事あるごとに共産党さんは言いますが大企業だって国庫だって打出の小槌じゃないんです。

お礼

打ち出の小槌じゃないのは分かっています
分かっていますが、一応一政党が大々的に掲げているので何かからくりがあるのかとも思ったのです
一応＃５さんが回答してくれた内容で、その部分も出てきているので少し分かりました。
確かに海外に出て行くと大変かも知れないですが、日本が潰れるかも知れないのに出て行くのかなとも思います

ありがとうございました^^

回答No.3

hijyousyudan

＞本社を移転できる会社ばかりでもないような気もしますが…
トヨタ１社が移転しただけでも、
かなりの大打撃になると思います（＾＾；

＞消費税が上がった分だけ法人税が減った
消費税は法人も払っていますからね。
単純比較するのはどうかと・・・

お礼

大打撃になったらなったで、やってみないと分からないですよね？
確実に出て行くと決まった訳でもなさそうですし…
確かに消費税は法人も払っていますね
ただ＃５さんが言うには還付金があるそうです

ありがとうございました^^

回答No.2

hijyousyudan

あまり法人税が高いと本社を別の国に移されてしまい、
税収が落ち込む可能性があります。
また国内企業の援護をしないと、
世界での競争に負けてしまい、
その結果、税収が落ち込む可能性もあります。
つまり、税収を下げないための施策です。

お礼

可能性の問題で、やってみないと分からない気もするんです
あと＃５さんが還付金があるような事を仰っています。
結局優遇しすぎじゃないかとも思えてしまうのです

確かに負けて逆に落ち込むのは避けないとダメですね
ありがとうございました^^

補足

本社移転の制限はできないのですか？
またそんな本社を移転できる会社ばかりでもないような気もしますが…

これは別に分からなければいいのですが、
消費税が上がった分だけ法人税が減ったと聞きます
一応数値でもそのように見えます。これは共産党の主張ですね…
これは間違いであり、嘘であると思って良いのでしょうか？

回答No.1

ipa222

企業の活動や、その結果である商品やサービスは、世界を相手にしています。
そこで競争力が著しく衰退しているのが日本です。
先進国の法人税率は、下記のリンクの通りですので、ご参照ください。

まずは、世界での生産性の低下をなんとか回復しないと、日本経済そのものが沈没するのではないでしょうか？

家庭で考えても同じです。
働くお父さんに手かせ足かせをしていたら、家計は豊かになるでしょうか？

郵政民営化の話をすると、郵貯のような巨大規模の国営銀行がある先進資本主義国はありますか？
比較の次元が違いすぎると思うのですが。

参考URL：

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-2-2-03z.html

お礼

比較の次元が違うのは私はよく分かりません
一応この比較だけに関しては、テレビでも言ってますし、その人達全員がずれてる事になってしまう気もしますし…
単に私の頭が悪いので勘違いかもしれないですが

URL分かりやすいですね
ありがとうございました^^