住民税分納の法律変更？

質問

住民税を分割で納めていたのですが、納付用紙がなくなったので、
新しいものをもらおうと思い区役所に電話したところ、分納する金額を増やしてほしいと
いわれました。

現在、収入的に厳しいので今まで通りの金額でお願いします、といったのですが、
それをするには法律が変わったため、書類の記入が必要とのことで郵送で送られてきました。
必要事項を記入し返送後、今度は区役所より通帳のコピーが必要だと連絡がきました。

今までそのような手続きはしていなかったし、分納についても遅れず支払いを
しているのですが、区役所の担当は法律がかわったから必要な手続きです。の
一点張りなのですが、

どのように法律が変わったのか、また通帳のコピーなどの提出も必要なのかどうか
ご存知の方、教えてください。（納付先は東京都です）

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞どのように法律が変わったのか…

「分割納付に関する法律が変わった」ということはないはずです。

ちなみに、「住民税を分割で納めていた」というのは、「（何らかの理由により）年4回では納められないので納付回数を増やしてもらった」ということですよね？

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
>>普通徴収
>>…給与から住民税を差し引けない人などを対象とした納税方法です。…納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

原則として「4回払い」なので、「回数を増やす」ということはつまり「徴収猶予」ということになります。

「徴収猶予」については、以下のように「地方税法」によって定められています。

『地方税法』から【抜粋】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
>>（徴収猶予の要件等）
>>第十五条 　地方団体の長は、…その地方団体の徴収金を…納入することができないと認めるときは、…その者の申請に基き、【一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。】…
>>２ 　地方団体の長は、…地方団体の徴収金の法定納期限…から一年を経過した後、…納入することができない理由があると認めるときは、…その地方団体の徴収金の【納期限内にされた】その者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

※詳しくは全文をご参照下さい。

（参考）『納税の猶予の制度｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_s.htm#s3
>>一般の徴収猶予　地方税法１５条

※「特別区民税」「市町村民税」などの地方税の徴収についても「地方税法」を根拠として行われています。

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「地方税法」をご覧いただくとご理解いただけると思いますが、（通帳のコピーの提出など）「申請の具体的な方法」までは決められていません。

もちろん、そのような細かい「実務上のルール」まで地方税法で決めてしまうと、ルールを変更するたびに「地方税法の改正」が必要になってしまって現実的ではないからです。

ですから、「法律」では「大枠の考え方」を決めておいて、より具体的なことは「政令・省令、条例・規則など」で決めることで「より柔軟な法律の運用ができる」ようにしているわけです。

『法令｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/202740/m0u/
『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

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ということで、区役所の担当者の「法律が変わった」は、【おそらく】「条例・規則などが変わった」ということを言っているのではないかと【思います】。（あいにく、担当者の真意までは分かりません。）

ちなみに、同じ窓口の職員さんでも「ベテラン」もいれば「新人」「異動になったばかりの人」などもいますので、どうしても対応のレベルにバラつきがあります。（特殊な人が働いているわけではありませんので、そういうところは普通の会社と何ら変わりません。）

ということで、「回答に納得できない」場合は、「上席の人に代わってもらう」などしたほうがよいこともあります。

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なお、「感情的になる」→「クレーマー扱いされる」ということが多いので、「冷静に・理性的に」というのが交渉する上では有利になります。

『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』（2013.01.29）
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

回答No.3

ma-fuji

おそらく、法律ではなく役所の中での”取り決め”をそのようにしたということでしょう。

回答No.2

hata79

「法律が変わった」ということは、地方税法が変わったということでしょう。
地方税法の「税金の徴収方法」に関わる部分についての改正等ありません。

地方税法が最終的に準拠してる国税通則法は改正がありましたが、納税の猶予に関する部分の改正はされてません。
同様に国税徴収法については、税務署長が職權で行う換価の猶予に対して、納税者が申し立てできるように改正される予定ですが、まだ「予定」の段階ですし、仮に既に改正がされたとしても「法律が変わった」というのはおかしいです。

今まで通りの分割を認めるにしろ、認めないにしろ、現在の状況を確認したいというならば、そのようにあなたに言えばよいのに、「法律が変わった」などと納税者を騙すような物言いをする地方税職員には、きちんと「あるべき姿ではない」と抗議なさったらいかがでしょうか。

滞納をしてるのはお勧めできることではないですが、かといって「一納税者としての権利」を剥奪され「騙されても良い」立場になってるわけではないのです。

回答No.1

kamikami30

区役所の職員にそのまま聞いてやったら良いと思います。

答えられないないなら、その職員の上の人に変わってもらいましょう。

どの法律のどの条文によるのか確認しないと信じられない。
あなたが嘘をつかない保証はない。
嘘があった場合には、それによる損害を補償すると今すぐ書面にしろ。

とかで、答えるようになるんじゃないですかね？