将来年金が減額されるから今のうち貯金をするべきか

質問

厚生労働省は６月３日に公的年金の長期的財政について８つのケースをまとめ発表しました。そのニュースがテレビ・新聞で大々的に取り上げられています。政府は国民に対して「これから年金を減額しなければならないから、今のうちに節約ししっかりお金を貯めておきなさい」と訴えているように思えます。しかし全国民が節約し、お金を貯める努力を始めたら、消費は落ち込み、デフレが悪化し、経済は縮小し、個人金融資産も減ってきて将来への備えになりません。年金財政はますます悪化するのではないですか。

そもそも、本当に少子高齢化は深刻な問題なのでしょうか。英国オックスフォード大学では「雇用の将来」という非常に興味深い調査レポートを発表 しています。このレポートは、今後20年のIT化の影響で、米国における702ある職業 のうち、およそ半分が失われる可能性があることを指摘しています。ということは、生産性が向上するために提供できる財・サービスの量が大きく増えるということで、節約より、どうやって消費を増やすかを考えるべきでしょう。

逆に政府が国民に消費拡大を呼びかけたとします。消費を拡大すれば、経済は拡大します。お金を使ってもそのお金は別な人の所へ収入として行くわけでお金は消えません。消費拡大は所得拡大につながり当然個人金融資産の拡大となり、将来に備えることになるのではないですか。

回答No.7

pullmandsg

貯金拡大、景気回復がなくとも、

A.50％は無理でも30～40％は支給できる見込みだからそれであきらめる
　…老後もローンが続くとかいう無理な人生設計はしない
　…医療にお金がかからないような健康な体つくりをする
B.現在の給付水準を削減し、将来に回す意思決定を国民の側でする
C.子や孫に頼って生活する

のいずれかで何とかはなりますので、そうしてくれというのが厚生労働省の考えではないのかなあ、とか思ったりもします。
官庁というのは縦割りなので、厚生労働省にとってみれば、自分の管轄の「老後の医療」とか、少子化という事には関心があっても、「貯蓄による景気への影響」とか、「景気回復」とかは「財務省や経済産業省の仕事でしょ、私にはあまり関係ない」、ではないのかなあ、と思ったりもしますが、いかがでしょう。

補足

日本経済にとって害あって益なしだと思いますよ。

回答No.6

at9_am

年金が、全く関係がなくなった。

> 機械が、ITが、ロボットが人間に代わって働くようになりつつある時＜略＞

今さらラッダイト運動ですか。それともラエリアンかな？

> 要するに、足りないのはカネだけなんでしょう。他のものはいくらでも生産できるのに、カネだけはどうして作れないのでしょう。

誰が持っているお金か、という観点が欠如していますね。
会計の基礎を勉強して下さい。

> でも供給力が増したとき、カネを増やして需要もバランスを取ればよいだけでしょう。

供給力が増えるというのは、生産する量が増えるということです。
例えば1億円もっていたとしても、1日に消費できるお米の量は３合かそこらで、どんなにがんがっても１俵も食べられません。
ということで、お金を増やしても問題は全く解決しません。

補足

質問の意味が全く理解されていないようです。

回答No.5

at9_am

> 内閣府の試算が正しければ、今頃日本のＧＤＰは７００兆円くらいになってなければいけないのに、現実は４８０兆円です。ほんの７～８年先のGDPですらこんなに間違えるのに、２０６０年の経済を正しく予測できるわけがありません。

質問者氏には何度か同じことを回答した気がするけれども、実質ベースでは大体予測が当たっています。
予測が当たらなかったのは、
　・物価
　・大規模な経済ショック（リーマンショック）
　・政権交代による経済政策の断絶
が主な要因です。

> それに全要素生産性の上昇率や労働力率の予測ですね。IT化、ロボット化をどれだけ進むと予測するのかによって大きく異なります。

厚労省の試算を見ていませんね？　その辺りは様々なシナリオで試算しています。
最低限、公表データ位は目を通すべきです。

> 今から５０年前と現在を比べれば、当時は高価でとても買えなかったもの、あるいはそもそも存在しなかったものが、＜略＞

何の話をしているのか意味不明です。

少なくとも年金についていえば、年金機構が掛け金の支払いと税金からの補助を受けて年金を支払う、という構造上、商品がどれほど増えようが新製品が出ようが、全く関係がない話です。

大体、需要の喚起は経済政策の話であって、社会保障政策である年金とはそれこそ全く関係のない話です。

補足

>大体、需要の喚起は経済政策の話であって、社会保障政策である年金とはそれこそ全く関係のない話です。

それは違います。機械が、ITが、ロボットが人間に代わって働くようになりつつある時、考え方を変えなければなりません。夢物語ではありません。例えば、駅の改札口にはかつて切符切りがずらり並んでいましたが、今は機械に代わりました。銀行の窓口の受付嬢もかなりの部分がＡＴＭに代わりました。郵便の仕分け作業も機械に替わりつつあります。

多数の労働者が流れ作業で作っていたラジオもほとんどがロボットが作ってます。危険な炭砿で働いていた労働者もいなくなり、鉱山には巨大な無人の機械が鉱石を掘っています。

労働が人間から機械に、（ロボット）に移りつつある。この流れはますます加速していく。このようなときに、「働けない者は、痛みに耐えよ。」と通告しなければならないのでしょうか。米の供給が足りなくなるから、年金受給者に米の配給を減らす必要がありますか。米の生産力は全国民が腹一杯食べさせるに十分すぎるほどあるし、将来もそうでしょう。植物工場で野菜の大量生産をすれば、人手を掛けずに、十分な生産は可能だし、日用品だってそうでしょう。

要するに、足りないのはカネだけなんでしょう。他のものはいくらでも生産できるのに、カネだけはどうして作れないのでしょう。いや作れますよ。作るとインフレになると思っている。でも供給力が増したとき、カネを増やして需要もバランスを取ればよいだけでしょう。

回答No.4

titelist1

年金のことを心配して、今から貯金をする？　将来が心配で貴方が勝手に思っているだけです。政府はそのようなことを言ってはいません。所得が少ない中で貯金をすることは辛いことです。貯金をすることへの抵抗感から屁理屈をこねているのではありませんか。
所得が多くて自然に貯金ができる人は年金のことなど心配していません。年金は老後のお小使い程度と思っていますよ。むしろ貯金よりも効率の良い資産運用をしています。
コロコロと方針の変わる政府などに年金という公助を期待するよりも、しっかり仕事をして所得を増やし、自助でものごとを考えた方が良いと思います。

回答No.3

DCI4

将来年金が減額されるから今のうち貯金をするべきか

★回答

今のうち貯金をするべきか

と言うとこがおかしい

貯金しても　年金の利回りと　どんぐりのせいくらべ
あんたの預貯金がなにに　使われてるか知っていますか？
金利はいくら付くの？

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由を解説

以下Q&A　ベストアンサー見て学習

経済の推移を予想できるかたお願いします
http://okwave.jp/qa/q8586350.html

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国民が節約し、お金を貯める努力を始めたら、消費は落ち込み、デフレが悪化し、経済は縮小し、個人金融資産も減ってきて将来への備えになりません。年金財政はますます悪化するのではないですか。

★回答

そのとうり正しい

デフレ貯蓄の国日本
インフレ経済で　　貯蓄から　投資へ変換
世界の異常国日本を世界並みにかえるだけ

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

逆に政府が国民に消費拡大を呼びかけたとします

★回答

消費拡大はしません　　所得拡大につながりません
どだい　政府のために　消費する馬鹿はいません
　自分が必要だから消費する

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答　そのように言う理由解説

現在　日本の不動産　株　を1倍とすれば
先進国　各国は　不動産　株　は　6倍～16倍　になってるわけである
ブラウザーで　以下URLを入れて　ヤフーファイナンスでみればわかる
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^DJI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=^FTSE%2C^N225%2C^GDAXI%2C^IXIC

よって普通なら　日本は工業力も高いし　本来は年金問題なんてないわけである
今の6倍の資産があたりまえだったはず

詳しく仕組みを言えば

＜20年デフレ構造の抜本的原因以下だ＞

1989年　日銀　三重野が　ソフトランディングせず　金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか　　とんでも理論だった。

※1989年12月　三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。
その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。

当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである）

財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が崩壊理由である。

脈々と続く　既得権益による　非科学的な　仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ

現在　多くの人はマクロ的に考えない　今の目先の　自分の業界のことしか考えないのである。

消費税上げないと　外人が　日本株　日本国債　売ってくるぞー　とか言う　嘘がまかりとうるのである。

仕組み↓
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・

おまけ解説

＜年金問題＞

官邸が勝つか、それとも財務省が逃げ切るのか。
国民は安倍内閣の行動を注視し、評価すべき所は素直に評価すべきである。

GPIFが独立行政法人のままなら、国内債券(主に国債)に偏重した運用から逃れられるはずが無い。
何故なら、国債運用の比重を減らすということは即ち親分(財務省)に逆らうことを意味するからである。
決定は全て理事長の一任なので、財務省から都合の良い人物を理事長に天下りさせて据え付ければ
財務省はGPIFの操縦権を完全に掌握することが出来るのである。
起きるべくして起きた長期株価低迷という国民経済への損失。
国民経済が損失を被りデフレ社会が継続すればするほど
日本の役人天国も継続するわけである。

日本株　これじゃ　NISA　長期じゃもうかんねーよ(T_T)/~~~　　

KKR(国共済年金)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97501G20130806

GPIF

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96108R20130702?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&sp=true

＜国債マーケット国債の利払いの性質を見る＞

(1)国債マーケットは　少数参加による　暗黙談合マーケット　財務省系の金融機関です

(2)金融機関　護送船団方式　財務省の管理下　おとなしく従うしかない

(3)デフレだと　楽して　銀行預金を使い　国債買って　サヤトリ　楽チン市場だったが　儲からなくなる

(4)日銀がリフレ派になったので　楽してもうけられなくなった

(5)日銀がリフレ派のせいで　金利　国債価格が乱高下するのでいやだ

http://livedoor.blogimg.jp/mt4love2011/imgs/9/a/9ad93bd9.gif

(6)消費税を上げて　デフレ気味になってもらうと　たすかるなーってこと

(7)バブル後　国民の税金で救われた銀行　これからは収益少なく　多少のただ働きがふさわしい

(8)緊縮財政誘導の仕組み
税率変更なら　税収減少ＯＫ　あまくだり増殖の仕組みがあるための推進
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

民間じゃないから　成果給与じゃない　クビにならん　給料税金　デフレぎみがおとくの　中高年官僚

回答No.2

m-m-mg

経済原理も年金制度もネズミ講と同じ仕組みでできています。

経済原理通りに、年金制度通りに、ネズミ講通りに そのまま進めていけば、当然の帰結としてその先には破綻が待っています。これらはすべて破綻までに数十年のタイムラグがあり、拡大期間は破綻しません。
財務省も厚生労働省も知ってはいますが、破綻しますなんて言えません。なので破綻させるか、税や他方方法で原理をねじ曲げ破綻させないという手段をとる他ないという暗黙の了解があるということです。緊縮財政・財政再建優先路線の人々は原理主義としての道理を主張し多くの国民にそれを訴えて政治票とするので、財政再建派が政治的に台頭すれば破綻へと近づくことになります。

回答No.1

at9_am

多分、元になった資料なんてほとんど目を通していないんだろうなぁと思いつつ回答してみます。

> 「これから年金を減額しなければならないから、今のうちに節約ししっかりお金を貯めておきなさい」と訴えているように思えます。

何を今さら、と思います。
年金が賦課方式である以上高齢化が進み年金受給者が増えれば、年金の支給額を減らすか徴収する金額が増えるかその両方が行われなければならず、それでも支えきれなかったら破綻するに決まっているではありませんか。
現実的な破綻リスクがあるなら、説明するのが当然であり、厚労省が説明するのは間違ったことだとは全く思いません。

それとも、破綻リスクがあるのに隠して「年金は問題無いですからじゃんじゃん使って下さい」とでも発表すべきだということでしょうか。

> 本当に少子高齢化は深刻な問題なのでしょうか。

少なくとも年金や高齢者福祉という問題にとっては深刻な問題です。
賦課方式をとっているため、若年層が払った掛け金を高齢者に払うという構造上、若年層が減って高齢者が増えれば破綻します。
破綻を防ぐために、国庫負担金の割合を増やしたり物価スライドを導入したり、色々していますが、根本的な解決ではありません。

> 逆に政府が国民に消費拡大を呼びかけたとします。消費を拡大すれば、経済は拡大します。

そんなに簡単に「よびかけ」だけで消費が増えれば、誰も苦労しません。

> 英国オックスフォード大学では「雇用の将来」という非常に興味深い調査レポートを発表 しています。このレポートは、今後20年のIT化の影響で、米国における702ある職業 のうち、およそ半分が失われる可能性があることを指摘しています。

「子供たちが大人になる頃、その65％はまだ存在していない職業に就く」キャシーデビットソン
IT技術があろうが無かろうが、中世ヨーロッパのように社会が停滞でもしない限り、世の中なんてそんなものです。

お礼

＞年金が賦課方式である以上高齢化が進み年金受給者が増えれば、年金の支給額を減らすか徴収する金額が増えるかその両方が行われなければならず、それでも支えきれなかったら破綻するに決まっているではありませんか。
現実的な破綻リスクがあるなら、説明するのが当然であり、厚労省が説明するのは間違ったことだとは全く思いません。

その通りで、説明するのは間違えておりません。ましてや私が尊敬している田村厚生大臣ですから。ただ、試算は問題が多いと思いますよ。そもそも、内閣府の試算をそのまま使ってますね。内閣府の試算が正しければ、今頃日本のＧＤＰは７００兆円くらいになってなければいけないのに、現実は４８０兆円です。ほんの７～８年先のGDPですらこんなに間違えるのに、２０６０年の経済を正しく予測できるわけがありません。まず、数年先のGDPをプラスマイナス５０兆円くらいの誤差で予測できるようにするのが先だろうと言いたいです。

それに全要素生産性の上昇率や労働力率の予測ですね。IT化、ロボット化をどれだけ進むと予測するのかによって大きく異なります。２０２１年には人工頭脳を東大に合格するレベルにしようとしています。様々な分野で人工知能が人間を上回ります。

今から５０年前と現在を比べれば、当時は高価でとても買えなかったもの、あるいはそもそも存在しなかったものが、今では誰でも手に入れることができます。電卓、FAX、インターネット、更に１００円ショップにある多くのものは、当時は高価でした。ある一定の範囲の物は現在は事実上無制限供給に近くなったと言ってもよいでしょう。５０年後には、どのような世界があるのか、それを具体的にイメージを描かねば、年金財政を機械的に計算しても意味がないような気がします。労働力不足と言いますが、IT化、ロボット化が大幅にそれを補うことは間違いないと思います。ほぼ無制限供給に近い商品は、今よりはるかに多くなっているはずです。供給力がケタ違いに大きくなっている。それなのに、年金財政が破綻するからビシビシ切り詰めたら、需要不足になることは間違いありません。