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個人事業主が個人客とやり取りした際の源泉徴収は？
個人事業主が企業と取引した際には源泉徴収を後日もらうと思いますが、 個人のお客様と取引した際には源泉は発生してないですよね？ 確定申告の際に、経費を含めて税金を調整すると思いますが、 個人客が多い場合には、経費がいくらかかっていても 確定申告で支払わなきゃ行けない場合の方が多いですか？ 教えてください、よろしくお願いします。
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- seble
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個人事業主というのは、要するに自営業、魚屋のおっちゃんと同じです。 源泉徴収なんて事自体が特殊な方法で、普通は関係ないのです。
お礼
回答ありがとうございました！
- hata79
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例えば弁護士や税理士の報酬からは源泉徴収がされますが、「源泉徴収」を後日もらうことはないでしょう。 ここで「源泉徴収」とはなにをさされておられるのでしょうか。 嫌味な回答者だなと思われるでしょうが、源泉徴収は「制度名」なので（※）、もらうもらわないという対象ではないです。 源泉徴収票のことを言われてるとするならば、個人事業主が源泉徴収票をもらうことはありません（※２）。 源泉徴収票は給与所得者が使用者からもらうものです。 もしかしたら「支払調書」のことをおっしゃてるのでしょうか。 質問を見ますと、源泉徴収制度の中での「報酬の支払いに対しての源泉徴収」と「給与支払に対しての源泉徴収」が混乱されてるように感じます。 基本的に個人事業主が企業と取引をした際に支払いを受けるお金は給与ではないのです。 外注費の場合もありますし、既述の弁護士、税理士のように報酬である場合もあります。 又「個人のお客様」でも企業です。 企業＝法人という意味で使用されてるのでしょうか。 「法人＝源泉徴収義務がある、個人＝源泉徴収義務がない」という事はありません。 ご質問を勝手に解釈して、突っ走って回答をしますと、次のような回答ができます。 例 税理士。報酬の支払者が源泉徴収義務者である場合には常に１０、２１％源泉徴収されてる。 確定申告書を作成して納税額が出ても、収入から１０、２１％源泉徴収がされてるので、納税額よりも源泉徴収税額のほうが大きいケースが多いのです。 このような職業にくらべて、収入をもらう際に源泉徴収が義務つけられてない職業の場合には、「源泉徴収されてる所得税の方が納税すべき額（年税といいます）より多いので、毎年還付金が出る」というケースは発生しません。 ご質問者が「収入から源泉徴収をされない職業」ですと、確定申告で支払額が出るケースだけとなるということです。 ※ 電気屋に行って「インターネットを売ってくれ」というのと同じです。 「源泉徴収をもらう」もそうでして、源泉徴収票をもらうのか、源泉徴収された所得税そのものを後で（あまり考えられないことですが）現金でもらうという意味なのか。 ※２ 見つけた！とばかりにツッコミを入れる方がいますので、先に述べておきます。 個人事業主でも、どこかの従業員になっていて給与支払いを受けていれば「源泉徴収票」はもらえます。 ここでは「個人事業主として事業のみをしてる者」として話をしておりますので、ツッコミ無用になさってください。
お礼
回答ありがとうございました！
補足
わかりずらくてすみません。丁寧な回答ありがとうございます。 ここでは仮にデザイン業としますが、会社に所属していて給与支払いを受けています。（源泉徴収されている） それとは別に外注で個人にたいしてデザインを売っています。（個人売買） つまりは給与支払いを受けていて、源泉徴収されているほうは確定申告で 返還される税額がある可能性があるけども、 個人売買しているほうは、確定申告で支払額がでるということですね。 （分けて申告するわけではないですが）
お礼
回答ありがとうございます。