日本の年金のにおける積立方式と賦課方式の違い

質問

財政学の問題で、

Ｑ．一般に、積立方式は一国全体の貯蓄率を低下させないという点では賦課方式よりも優れていると考えられる。

Ａ．正解

解答に少し疑問があります。
テキストには、「賦課方式の場合、勤労者層が強制的に徴収された保険料は、勤労者層から高齢者層への所得移転となるので公的貯蓄は不変である」と書かれています。ですので、問題の内容の「賦課方式は積立方式と違い、一国全体の貯蓄率を低下させる」という部分が間違っているように思います。なぜ、賦課方式は一国全体の貯蓄率を低下させるのでしょうか？

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

Ｑの表現は、「賦課方式は、積立方式よりも、一国の貯蓄率を低下させる」という意味になる表現ですので、質問者さんの疑問はもっともだと思います。

　テキストでは、両方式をどう説明しているのかが問題だと思います。

　たぶん、「積立方式」を、「年金支払いが必要な年齢までには一定額が積み上がるように、月々の積立額が設定し、強制的に徴収する。積立がその一定額になるまで年金は支払わない方式」というような説明をしているものと思います。「自分の年金を、自分で貯める」「国がそれを助ける」という考え方です。

　この場合、積立方式では、将来に備えた勤労者世帯の個人的な預貯金が、公的な年金用貯金（公的貯蓄）に転化するだけですので、一国全体の貯蓄額・貯蓄率は変わりません。

　「賦課方式」でも、勤労者世帯から一定額を強制的に取り立てるだけで、国がそれを全部、将来に備えた「公的貯蓄」として蓄えるのなら実質的に積立方式と同じなので、テキストに書かれている通り、一国全体の貯蓄額・貯蓄率は不変だということになります。

　しかし、これまでの日本の議論を見ると、「賦課方式＝世代間扶助方式」なんです。

　世代間扶助方式というのは、「あとの世代の人が払った年金保険料を使って、今の高齢者に年金を支払う」という制度です。

　この場合、勤労世帯が払った年金保険料は、払われるやいなや、高齢者に年金として支払われて（全部とはいいませんが大半は）消費されますから、公的貯蓄額・率は増えません。

　他方、勤労者世帯の収入は、強制賦課によって可処分所得が減りますので、預貯金額・貯蓄率は減ります。

　「公的貯蓄は増えない」「個人貯蓄は減る」。その結果、一国全体の貯蓄額も、貯蓄率も下がります。

　つまり、そのテキストが、ふつうに行われているような「賦課方式＝世代間扶助方式」の立場に立って説明しているなら、『勤労者層から高齢者層への所得移転となるので公的貯蓄は不変である』というのは、間違いです。

　くどいですが、世代間扶助によって高齢者層へ移転した所得は、高齢者によって消費されて、貯蓄に回りません。勤労者世帯の貯蓄は減りますから、国全体の貯蓄額は減り、貯蓄率は下がるのです。

　故に、Ｑの文章・回答が正しくて、テキストが間違っている可能性が高いです。

　（テキストが、世代間扶助方式を否定する立場にたって説明しているなら、テキストの表現も間違っていないことになります）

お礼

なるほど！
勤労世帯が払った年金保険料が、国に貯蓄されずにそのまま高齢者に渡されるため、「個人貯蓄は減る」「公的貯蓄は増えない」なんですね！だから積立方式だと一国全体の貯蓄率は変わらないのに対し、賦課方式は一国全体の貯蓄率が減少するんですね。分かりやすい解説、どうもありがとうございます！

回答No.1

noname#193571

専門ではないので、この質問だけを読んで解釈したことですが。

「賦課方式は一国全体の貯蓄率を低下させる」とはどこにも書いていないのではないですか？
”低下させない”という点で積立方式が賦課方式より優れていると書かれているだけで。

積立方式は強制的な貯蓄なので貯蓄率は増える。賦課方式は貯蓄とは関係ないから貯蓄率を増やす効果はない。
積立方式はプラスの効果があり、賦課方式の貯蓄率に与える効果はゼロ。なので、積立方式は貯蓄率を低下させない効果があるが、賦課方式には貯蓄率を低下させない効果がないではないですか。
よって積立方式は一国全体の貯蓄率を低下させないという点では賦課方式よりも優れているではないですか。

お礼

ご回答ありがとうございます。