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賃料減額訴訟で割高の根拠
リーマンショック前からマンションを借りているのですが、家賃が 割高になったので、昨年9月の更新のときにはじめて値下げ交渉を しました。5,000円の値引き交渉です。 大家さんに、近所の同等の物件の家賃をネット調べて、ちょうど5,000円 安いのが妥当といったのですが、聞く耳をもちません。 同じマンションに住む最近入居した人の家賃を聞いたのですが、 やはり、5,000円安いのもわかりました。 交渉しているうちに、結局更新日を過ぎたので、法定更新になり 自分で書類を揃えて、調停をしました。ところが、調停には 弁護士が来て、安くできない、いやなら出て行ってかまわない というだけでした。その結果、決裂でした。 そこで、また自分で書類を揃えて本人訴訟をはじめました。 ここで、昨年9月の更新のときに、ネットにあった近所の同等の 物件の家賃の広告(5000円安い物件)を証拠として付けました。 ところが、今月、大家さん側から、大量の同等の物件の家賃の広告 を証拠として出してきました。 景気がよくなったせいか昨年に比べて、確かに家賃は高くなって います。現在の家賃を見ると、値下げする根拠は無いようにも 考えられます。 判例とか、法的な解釈で、昨年9月の時点が争点なので、最近の 高くなった家賃の情報は根拠がないとかならないでしょうか?
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- tepitepi
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5000円じゃ裁判しても割に合わないし、不動産鑑定士に依頼しても割に合わないでしょう。 大家さんとの粘り強い交渉しかないと思います。 裁判では、棄却されてしまうので、 敗訴が確定しては逆効果です。 無謀な裁判をする人を見かけますが、話し合いこそ一番の判決ですからね。 交渉するしかありません。 それでダメなら諦めるか、安いところに引っ越すくらいでしょう。
- gookaiin
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質問者さんが >今月、大家さん側から、大量の同等の物件の家賃の広告 を証拠として出してきました。 景気がよくなったせいか昨年に比べて、確かに家賃は高くなって います。現在の家賃を見ると、値下げする根拠は無いようにも 考えられます。 と考えられているなら勝ち目はないでしょう。