地方税と国民健康保険料

質問

年金生活になっても地方税と国民健康保険料は納めるのでしょうか？

回答No.5

ma-fuji

年金の額によります。
扶養親族がいない場合
住民税は、６５歳未満なら、年金収入が９８万円～１０５万円（市によって違います）以下ならかかりません。
６５歳上なら、年金収入が１４８万円～１５５万円（市によって違います）以下ならかかりません。
以上の額を超えればかかります。
なお、扶養親族がいれば上記の額はもっと多くなります。

国保の保険料の計算方法は、市によって違うので何とも言えません。
お住まいの役所のHPか役所に直接確認されることをおすすめします。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞年金生活になっても地方税と国民健康保険料は納めるのでしょうか？

はい、「地方税」のうち「個人住民税」は、「税法上の所得金額」によって「賦課するかどうか？」が決まりますので、一定額以上の「所得」があれば納税の義務が生じます。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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なお、「税法上の所得金額」の算定方法は、【所得の種類】によってまったく異なっていますので、「収入の金額」が同じでも「税額」が同じになるとは限りません。

具体的には、以下のように算定します。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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さらに、「納税者一人ひとりの事情」に応じて負担を調整する「所得控除」がありますので、「所得金額が同じなら税額も同じ」というわけでもありません。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

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なお、「個人住民税」には【非課税限度額】という制度があり、「所得金額が限度額以下の住民には住民税を賦課しない」ことになっています。

『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

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「国民健康保険」は、「公的医療保険」という「保険」なので、「所得金額0円」でも保険料を負担する必要があります。

しかし、「市町村国保」の場合は、「税法上の所得金額【など】」によって「保険料」が決まりますので、やはり、「所得金額が少なければ保険料も少なくなる」仕組みになっています。

また、「所得金額が少ない」場合は、「法定軽減」という制度により、「均等割・平等割」という【定額の保険料】が軽減されることになっています。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

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（出典・その他参考URL）

『公的年金等を受給されている方へ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
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『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『公的医療保険の分類・種類（体系）』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
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『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
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『誰も教えてくれない住民票の話＞■世帯、世帯主』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

seble

http://www.kokuho.info/kouki-gaiyou.htm
75才から後期高齢者へ自動的に移行します。
それまでは国保です。

回答No.2

mukaiyama

退職した年は、前年の所得に基づいて住民税 (市県民税) は発生します。

年金のみになったとしても、高額の年金をもらっていれば、翌年に住民税 (市県民税) は発生します。

国民健康保険税は、たとえ無職無収入、無年金でも最低額は納めなければいけません。

回答No.1

aokii

地方税と国民健康保険料は、年金生活になっても納めますが、地方税は、妻がいて前年の年金収入が150万円以下ならだいたい無税です。