単身赴任手当と帰家手当の課税対象について

2014/01/04 20:46

このQ&Aのポイント

単身赴任手当と帰家手当が課税対象かどうか疑問です。
単身赴任者手当と帰家手当が給与に上乗せ支給されるそうです。
住民税や社会保障費用が上がり、手取りが減る可能性もあるので心配です。

tetgsan
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サラリーマンの税金
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noname#212174

2014/01/04 23:19 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞…課税対象にはならないのでしょうか？はい、原則としてなります。「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。 --- 「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則（賃金規定）」で決めてあります。そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。『賃金の１割を占める「手当」｜All About』（更新日：2011年06月03日） http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/ --- しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。『給与所得』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm >>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。 >>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。… 『標準報酬月額』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176 >>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…（※通常の賞与からも保険料は徴収されます。） ※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。（そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。）『特殊な給与』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm ＞…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね？いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。 ***** （試算例）まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。・給与収入－給与所得控除＝給与所得の金額つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。『給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 --- 上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。・所得金額－所得控除＝課税所得そうなると、「所得税率10％」ですから、そこに「住民税の所得割10％」も加えて、・80万円×（10％＋10％）＝16万円となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。 ***** 「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14％前後】です。（健康保険が「協会けんぽ」の場合）「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。『保険料額表（平成25年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982 『総務の森＞計算ツール』 http://www.soumunomori.com/tool/ ***** ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、・100万円－税金16万円－社会保険料14万円＝70万円となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。 ※あくまでも、「ざっくり」した試算です。（「復興特別税」や「雇用保険料（0.5～0.6％）」なども省略しています。） ※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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ma-fuji
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2014/01/05 07:31 回答No.5

＞この場合課税対象にはならないのでしょうか？なります。たとえば、業務成績が優秀で会社からその報酬として、商品券をもらった場合でさえ課税されます。原則、手当等、会社からもらうものは、すべて課税対象になるということです。課税されないのは、通勤や出張の際の交通費くらいのものです。＞下手すると手取りが減る可能性ありますよね？いいえ。それはありません。税金や保険料は、収入が増えた以上に増額になることはありません。それなりに、手取り収入は増えます。給料が上がって手取りが減ることになったら、誰もまじめに働かなくなります。＞知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。それは、本人の自由ですから。給与明細を奥様に見せないんですね。まあ、適当にその分を引いても、奥様にはわからないでしょうね。