譲渡担保契約合意解除での所有権復帰に伴う税金

質問

いつもお世話になっております。
先日、債務完済を原因として、譲渡担保契約の合意解除にともない、債権者の所有権抹消登記を行い、
元の持ち主の権利証が復活しました。

無事登記手続きを行い、ホッとしたのもつかの間・・・

今度は、元の所有者が不動産を取得したことに対する、不動産取得税の通知が届き、困っています。

譲渡担保で一時的に債権者の名義になっていた不動産が、譲渡担保解除でもとの持ち主に戻った場合、課税されるのでしょうか？

書類の不備が原因の場合、何か回避するための手続き等はありますか？

また、こういう場合は、司法書士に相談すべきでしょうか？

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

いま自宅なので資料もなく、記憶に基づいて書きますが、単独行為としての解除の場合でも、「契約がなかったことにする行為」とする説と「原状回復する義務を発生させる行為」とするかの争いがあったと思います。

　本件にあわせて書くと、解除によって、譲渡担保の「そもそも譲渡がなかった」とされるのか、「反対向きの譲渡が行われた」と解するのかの違いがあったと思います。（取り消しについての争いだったかなぁ）

　税金を取る側としては、後者、「反対向きの譲渡が行われた」とする説を採りたいでしょうね。

　くわえて、合意解除をなさったようですが、「合意解除」とは、別名を「解除契約」とも言います。これは間違いありません。

　新たな契約なんですねぇ。

　売買予約の仮登記担保くらいにしておけば、「所有権はまだ動いてない」「仮登記が外れただけ」と言い張れたかもしれませんが、譲渡担保を設定してからの合意解除となると、「所有権をもとにもどす＝移動する」という内容の、新たな契約だと受け取られる可能性は大きいと思います。

　不動産取得税では、私もひどいめにあいかけたことがあります。

　「盗らんかな」で臨んでくる県との折衝もありますので、素人の質問者さんの手には負えないと思います。

　司法書士か弁護士に相談するしかなさそうです。弁護士のほうかなぁ、代理折衝があるので。

お礼

ありがとうございました。
合意解除契約書なども添付して、債権者の所有権抹消登記を行っているので、厳しい状況ですが…
弁護士がよさそうですが、料金次第という部分もあるので、調べてみます、ありがとうございました。