長文和訳お願いします！

質問

There have been many changes occuring in the Japanese economy and these changes have had various consequences
on other aspects of Japanese society.

For instance, many Japanese people feel that their incomes have been becoming less equal.

After poll results were published, members of the present administration had to answer to accusations of being responsible for the widening income gap.

Economists have suggested that the idea of equal income distribution in Japan was appropriate 20 years ago.

However, now may be the time to abandon this idea.

Economists have also stated that the recent growth of the income gap may be due to the ongoing transformation of
the Japanese society into a more competitive one.

This transformation began with changes in corporate organization.

Since the early 1990s, company structures have changed to reduce personnel cost.

Many companies have apparently given up the concept of lifetime employment.

A large number of full-time workers have been replaced by part-timers, many of whom have no claim to retirement
benefits or health insurance.

Factories have been moved overseas, where lower labor costs allow for higher profits.

These efforts are intended to recreate the Japanese economy by making it more competitive.

Competition has also been encouraged within companies through the introduction of a performance-based salary system.

Performance rewards, which were previously uncommon, have increased motivation among workers.

This newly found motivation has generated a certain level of desire for better schooling because of the opportunities
that exist for skilled workers to obtain profitable positions.

To keep this newly competitive labor market fair and open, equality of educational opportunities is necessary.

However, access to education commonly is tied to family income as rich parents can afford to send their children to
famous and more expensive schools.

If this connection is ignored, it could produce a situation in which only children of rich parents can receive the education required to get well-paid jobs later in life.

Provided that education is accessible to children independent of their parent's income, the change into a more competitive society may boost career opportunities for any aspiring individuals.

Economists tend to agree that the income gap is common in this age of globalization.

No one can deny that competition usually brings about greater income variation.

The widening income gap, caused in part by increased competition, is perhaps the price the people have to pay for the revival of the Japanese economy.

Only the future will tell if this is a price worth paying.

回答No.2

ddeana · ベストアンサー

日本経済には多くの変化が起こってきており、こうした変化は日本社会のほかの側面に様々な影響をもたらしている。

例えば、多くの日本人は所得がより均等でなくなってきていると感じている。

世論調査の結果が公表された後、現政権の閣僚たちは所得格差の広がりに責任があるという非難に対し釈明せねばならなかった。

経済の専門家達は日本における均等な所得配分という考え方は、20年前にはふさわしいものだったと示唆した。

しかし今はこの考えを捨てる時なのかもしれない。

彼らはまた、最近の所得格差の拡大は、日本社会がより競争的なものへと常に変容しているからかもしれないとも述べている。

この変容は会社組織の変化から始まった。

1990年代始めから人件費を削減する為に社内体制は変化してきた。

多くの企業がはっきりと終身雇用という概念を見限ったのだ。

数多くの正社員がパートタイマーに取って代わられており、パートタイマーの多くは退職手当や健康保険の請求権がないのだ。

工場はより安い人件費がより高い利益を可能にさせる海外へ移転してきた。

こうした取り組みは、日本経済をより競争力のあるものにして再生することを意図していた。

成果主義に基づく給与体系の導入により、競争は社内でも奨励されてきた。

以前はめったになかった成果報酬は労働者の働く意欲を高まらせた。

この新たに見つけられた意欲は、熟練労働者ならば儲かる職種を手に入れられるという機会があるので、より良い学校教育を望むある一定の願望を生み出した。

この新たなる競争社会の労働市場が公平で開かれたものにしておく為には教育機会の均等が必要である。

しかしながら、裕福な親が子供を有名でより高い学費の学校に入れる余裕があるので、一般的に教育を受ける機会は家庭の収入と結びついているのだ。

こうした関係が無視されると裕福な親を持つ子供だけが、その後の人生において高収入の仕事に必要な教育を請けられるといった状況を作り出しかねない。

親の収入に関わらず子供が教育を受けられるのならば、より競争的な社会に変わることは向上心に燃えるいかなる個人に対しても、就業機会を増加させるかもしれない。

経済の専門家は、所得格差が今のグローバリゼーションの時代においては当たり前だとして認める傾向にある。

競争が普通、より大きな所得のばらつきをもたらすことは誰も否定できない。

激化する競争が一因とされる拡大しつづける所得格差は、おそらく日本経済再生の為に人々が支払わねばならない代償なのだ。

これが支払う価値がある代償か否かは未来が教えてくれるだろう（将来でなければわからない）。

お礼

ありがとうございます

回答No.3

sayshe

＃１．です。一文訳を飛ばしていました。【　】の部分です。追加して、訂正します。失礼しました。

Since the early 1990s, company structures have changed to reduce personnel cost.

【Many companies have apparently given up the concept of lifetime employment.】

A large number of full-time workers have been replaced by part-timers, many of whom have no claim to retirement
benefits or health insurance.

１９９０年代の初期から、企業の構造は、人件費を削減するために、変化してきました。

【多くの企業が、どうも終身雇用と言う考えを捨ててしまった様です。】

多くの正社員が、パート従業員にとって代わられました、なぜならば、パート従業員の多くが、退職手当や健康保険を要求しないからです。

お礼

ご丁寧にありがとうございます

回答No.1

sayshe

日本経済には、多くの変化が起きていて、これらの変化は、日本社会の他の面に、様々な影響をもたらしています。

例えば、多くの日本人が、自分たちの所得が、平等ではなくなってきていると感じています。

世論調査の結果が、公表された後、現政権の閣僚たちは、拡大する所得格差の責任があるという非難に対応しなければなりませんでした。

経済学者は、日本における平等な所得分配と言う考え方は、およそ２０年前のものだと指摘してきました。

しかし、今が、この考え方を捨て去る時期なのかもしれません。

経済学者は、また、近年の所得格差の広がりは、日本社会が、より競争的な社会へ変容し続けているせいかもしれないと、述べています。

この変容は、企業と言う組織の変化から始まりました。

１９９０年代の初期から、企業の構造は、人件費を削減するために、変化してきました。

多くの正社員が、パート従業員にとって代わられました、なぜならば、パート従業員の多くが、退職手当や健康保険を要求しないからです。

工場は、海外移転しました、なぜならば、海外では、より低い労務費が、より高い収益を可能にするからです。

こうした努力は、日本経済をより競争力のあるものにすることによって、作り直すことを意図していました。

競争は、また、成果主義賃金制度を導入することによって、会社内でも奨励されてきました。

業績報酬は、以前は一般的ではありませんでしたが、労働者の間で、意欲を増大させました。

この新たに見つかった動機付けは、技能のある労働者が、稼げる地位を得られる機会があるために、よりよい学校教育を求める、ある程度の願望を生み出しました。

この新たな競争的な労働市場を公平で開かれたものにしておくためには、教育の機会均等が、必要です。

しかし、教育を受ける機会は、一般に、世帯収入と結びついています、なぜならば、裕福な親は、その子弟を有名でより費用のかかる学校に通わせる余裕があるからです。

こうした関連性が、無視されれば、裕福な親の子供だけが、その後の人生で収入の良い仕事に就くために必要とされる教育を受けられるという状況を生み出しかねません。

親の所得に関わらず、子供たちが教育を受けられるのであれば、より競争的な社会への変化は、やる気のある個人にとって、就業機会を高めるかもしれません。

経済学者は、グローバリゼーションの進むこの時代にあって、所得格差は、ありふれたことであると言うことで、意見が一致する傾向があります。

競争が、通常、より大きな所得格差を引き起こすと言うことを誰も否定できません。

拡大する所得格差は、一つには、増大する競争によって引き起こされるのですが、日本経済の再生のために、国民が、支払わなければならない対価かもしれません。

これが、支払う価値のある対価であるかどうかは、未来にしか分からないでしょう。

お礼

素早い回答ありがとうございます