- ベストアンサー
今後の消費税報道と偏向、景気維持の影響について
- 消費税報道が偏向される可能性はあるのか、それとも変わらず報道されるのか疑問です。
- 消費税上げが景気維持に寄与するのか、日本株に影響を与えるのかについても興味があります。
- また、ウォールストリートジャーナルの記事やアベノミクスに関する情報も参考にしたいです。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ここで、衝撃的な事実を示しておきます。（質問からはそれますが、＃１で回答済み。） 安倍氏は、消費税アップで景気が腰折れする危険性を知っていて、消費税アップをやっているということです。首相になりたてのころ、安倍は日経や財務省を批判していたのです。安倍は消費税アップで「結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかも」と実際に発言しています （下部、引用）。もし実際にそうなれば、彼の消費税アップの判断は、日本の経済において首相の犯罪といえるでしょう。 消費税アップの理由として「国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため」とか言ってますが、これらは彼の認識では景気が上がり財政が改善することではじめて可能になるものです。すなわち、安倍氏は、知っていて大ウソをついています。大規模な金融緩和までは良かったのですが、そのあと（消費税）は言ったこととやることが違っています。 以下参照。 ――― http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。 ---
その他の回答 (3)
- yingtoa7
- ベストアンサー率20% (3/15)
また増税したら景気が腰折れするといっている人も一部いますが、これは全く問題ありません。増税してもその分お金を多く発行すれば良いだけです。 例えば、アメリカのFRBバーナンキ議長は大胆な金融政策によってアメリカ経済を回復させています。お札をどんどん刷れば、貨幣供給量が増え物価が上昇して景気は回復します。 そしてバーナンキ氏は日本経済についても言及しています。物価がデフレ以前に戻るまでお札を刷り続け、更に日銀が国債を大量に買い上げ、財源を引き受ければ 日本の景気は回復すると言っています。日本は今でもデフレ脱却していませんので、これは現在でも変わりません。 増税してもその分お金を多く発行すれば良いだけですので、消費税増税は全く問題なく、それよりも日本経済の信任が失われる方が問題です。 もし信任が失われ日本売りから株売り、円売り、債権売りから長期金利が高騰してしまったら、国債費が増えて税収の大半を国債費に充てるしかなくなります。例えば国債費が現在の倍になれば、国債費だけで税収が全て吹っ飛び、ギリシャのようになってしまいます。 安倍総理の消費税増税によってすべてが解決する訳ではないですが、国際公約を守るために、財政再建のために、日本の信任を守るために、批判を恐れて多くの総理が決断できなかった消費税増税を安倍総理は決断をされたんです。
お礼
書き込みありがとうございます
補足
黒田日銀 リフレ派の岩田日銀 がマネタリーベースでふかしているかぎり 増税分は打ち消せると言う考えですね なるほど 黒田バズーガ２発目で また株は上がるかもしれませんね 実態経済との乖離はないのでしょうかね 今年の５月みたいになりそうな気もしますが。 長期金利が高騰？日銀が国債買うんじゃないの？ 小泉のときより低いんじゃないのデフレで？ 金利少し上りぎみになると 損するのはだれ？でしょう。利益者はだれ？ 国際公約を守るために財政再建のためにと言うのはIMF（財務省の出先）の自作自演じゃないでしょうか？ ギリシャのようになってしまいます？ ＜回答 信用できません かなり笑える議論らしいです＞ 日本は海外に金貸してる国ですよ 信じられません説得力がたりません。 以下を見てください。 CDSは低いですよね。 日本とフランスが同じぐらいです 国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は フランスが財政やばいなどとは言ってません。 フランス http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20 日本 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND ギリシャ http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND GDP 対 国の債務残高 を 国際比較評価するのはいかがわしい GDP 対 国外への債務残高 で国際比較評価するべし 日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる 各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性 保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこ 国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる Q&A ベストアンサー参照のこと http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer
- yingtoa7
- ベストアンサー率20% (3/15)
消費税増税をやめたら、財政再建・消費増税の国際公約を破ったと海外投資家から見なされ、日本に対する信頼が無くなり、海外投資家の日本売りから株安、円安、債券安から長期金利が高騰してしまい、日本は破綻の危機へと追い込まれてしまいます。 これを防ぐために安倍総理は財政再建のための苦渋の決断をしたのです。 また増税決断前にはしっかり懇談会を開き多くの有識者の意見を聞き、増税の必要性が理解されていることもわかりました。 一部の人が反対しているだけで多くの経済学者も安倍総理の消費増税に賛成しています。
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
日本は破綻の危機へと追い込まれてしまいます？？マーケットは知ったらしまいが鉄則、 安倍が見送るかもと言う報道があった時点で暴落しますよ。 してませんね 説得力にかけます。 日本国債マーケットは暗黙の談合マーケットと言われますね。 多くの経済学者とは？ 利権 御用学者も含まれてるのでは？ まるまる全員信じるのは愚民と思えますが。利権のない経済学者は呼ばれないようですね。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
フィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルは最初から、大反対ですね。一方、日経などは＞＞＞日本株、消費増税決定でも大幅安 投資家の本音は 2013/10/2 17:26とかいってとぼけています。日経は最初から、消費増税大賛成なので、なかなか自分の過ちを認めないでしょうが、これから株価が上がらない場合、意見を変えるでしょう。日経は戦争におけるA級戦犯のようなものです。犯罪。 こうした、マスコミの誤った報道は、以下のような原因と考えられます。 大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞消費税増税で法人税アップ抑制 、広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html 国民は経済が良く分からない者が多いらしく、８％引き上げに賛成は53.3％という数字がでていますが、これは日経、朝日などの間違った世論操作にも影響されているものと考えます。財務省の世論操作、宣伝も大きい。 ---- http://newsphere.jp/politics/20131001-3/ アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには 触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最 初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。
お礼
書き込みありがとうございます
補足
フィナンシャル・タイムズ紙の内容は知りませんでした 災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。 おもしろいこと言いますねｗｗｗ 財務省の世論操作、宣伝も大きい・・・ たしかにそのようですね 財務省の宣伝により↓以下情報操作され10パーセント消費税増税で http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ゆるやかデフレに逆戻りする可能性がある。 マスコミは日銀の三重野のことを平成の鬼平ともてはやしてましたから ただの逆噴射男だったのに、 その時たしか土地税制を変え土地部分借り入れの損益通算みとめないとか行い 不動産バブルをはじけさしたんですよ。 その後デフレです。
お礼
書き込みありがとうございます
補足
はいあなたの言っていることは まっとうで正しいです そんなわけで 私は次のように考えました つぎの消費税10パーセントに行かなければ 来年（１年目）まで日本経済はもつのではなかろうか？ シンクタンクデーター↓より想定 http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg このベストアンサーが正しいか よく政治状況を観測していこうと思っております 以下Q&A ベストアンサーです 総理大臣にとって 消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？ 「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8296014.html その他 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257252.html http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311080086.html http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010159000c.html