消費税増税の影響が消えるとはどういうことでしょうか

質問

消費税増税の影響が消えるとはどういうことでしょうか？

続　鰐の口が閉じていく　三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12034388111.html

こちらのブログ記事で「消費者物価指数が円安（による輸入物価上昇）や消費増税で上昇すると、実質賃金が下落し、消費税増税分がなくなると、実質賃金の下落率がゼロに近づいた」とあります。
消費者物価指数が円安（による輸入物価上昇）や消費増税で上昇すると、実質賃金が下落するというのは理解できます。

しかし次の消費税増税分がなくなるというのはどういうことでしょうか？

消費税で一時的に名目物価が上がっても、可処分所得の低下により消費性向が減少し、需給バランスによって、消費税増税分の物価が下がり、消費者物価指数が消費税増税前に戻ったという意味でしょうか？

回答No.3

DCI4

消費税増税の影響が消えるとはどういうことでしょうか

★回答　よく聞く説明言葉である

いいかげんな説明者がTVで　　説明して　言っていたのは聞いた
　『消費税増税の影響が消えるとはどういうことでしょうか　消費税増税の影響はなくなるとか』
笑える　いんちき説明だと思う

★消費税の影響と　物価上昇と経済成長　混在して考えるのは　馬鹿である
もともと相関はないものは　別で考える
しかし　その後の影響は他に及ぶと言う意味である

※三橋貴明の内容普段は見てません

★回答　理由

(1)通貨発行など金融政策による物価上昇とは

通貨価値が下がると言うこと
すべての物価の単位　円が　価値が下がると全部同じ
不動産　給与　株価　　食品　みんな全部　同比率で変わる　　　円換算だから
ドル換算ではないよ

(2)消費税　とは

上げたのは単年度　翌年はあげなければ　影響なしと言う　方便
昨年度との比較　前年同月比などと言う計測
昨年との比率で言ってるだけよ

どだい消費税は　売買が成立した時　かける税金

株　債券　社債　不動産　がいくら値上がりしても　消費税金はかからん
もってるだけなら何千万　何億でもOK
どだい申告分離課税
所得がなければ
消費税対策　　給付金↓がもらえる
　さすが馬鹿が利権で考えた税金よｗｗｗ
http://www.2kyufu.jp/
もらいに行くのもめんどくせー金額しかくれない

(3)経済成長率とは

昨年度との比較　前年同月比などと言う計測
昨年との比率で言ってるだけよ
昨年　欠陥消費税の　駆け込み需要とその後の消費減がおきれば
前年　同月比　でけっこういい数字になるだけ　見かけ上ね

★まとめ

税率変更なければ永遠に続く消費税の影響　影響は部分的　変化率じゃなく　絶対値で考えるべきだな

詐欺まがいの計測を行う馬鹿にはだまされるなと言うことである

今検討してる軽減税率は馬鹿の標本を明確にする→消費税廃止案の　地固めかもな

10万円のマツタケと→金持ち優遇とさわぐかもよ　
安いしいたけと
同じ軽減品目になるかもな

馬鹿としか思えん仕組み
品目の仕分けはもともと無理すじだ
もともと　馬鹿の財務官僚の利権誘導である

軽減税率法案　全品目　マイナス3パーならOKよ

☆すなわち　欠陥消費税は消費低迷を起こし
経済成長率を下げ　　名目賃金を下げる効果があるということである
賃金は企業の儲けが　数四半期続かないと　企業は上げません
また馬鹿政策　欠陥消費税で来年　消費崩落するかもしれないのに　国内設備投資　賃金は上げません

(2)と(3)は相関が高い　税収弾性値が1程度にする手法である　ということである
税収弾性値は3.8が日本の実力

(1)は無理やり　プリンテングマネーで　物価は上がる仕組み
金（円）の価値が落ちるわけよ

2015年10月に予定される消費税率10 % への引き上げを前提に実施したと言うのは
前回民主党との3党合意で　一応法律で決まっているだけ
なにも決まっちゃいない　オリンピックロゴと同じ　法律はまたかわる仕組み

補足　これよ
首相は財務官僚を成敗したほうがいい
http://ironna.jp/article/682

消費税
http://okwave.jp/qa/q9070920.html
↑まとめ　ベストアンサー

回答No.2

statecollege

消費税増税の効果は１回かぎりだということです。数字例で考えれば、わかりやすいでしょう、いま、消費税が３％上がり、それが全額消費者物価に転嫁されたとすると、当初１００であった消費者物価は１０３に上昇する。実質賃金＝名目賃金/消費者物価ですから、当初名目賃金が１００とすれば、実質賃金は100/100＝１であったのが、消費税増税後は100/103＝0.97へ、３％下落する。しかし、消費税増税の影響はこの一回かぎりですから、物価と賃金の基調に変化がない限り、消費し者物価は１０３のまま、実質賃金は0.97のままですから、その後の消費者物価上昇率はゼロ、実質賃金の下落率もゼロということになる、ということです。

回答No.1

ga111

表現上、いちばん使われる物価上昇率は前年同月比です。２０１４年４月に消費税アップがあったとすると（３％アップで２％くらい上昇した）、２０１5年４月にはその消費税増税分はその時点でキャンセルされて、２％マイナスになるということだと思います。

一月くらいの誤差がありますけど（これも表現上の話であまり問題ない）、そのグラフでもそうなっています。

実質賃金のグラフも、物価上昇率（前年同月比）と連動します（物価を考慮するので当たり前）ので、２０１5年４月には、２％プラスになるわけです。＞わにの口が閉じる。（グラフの表現上そう見える、それだけ。）

日銀の理想としては、２０１４年３月ごろには、実質賃金も上がっていて欲しかった。しかし下がっていた。消費税アップはグラフの見かけ上の動きだけで、その効果をキャンセルして考えると２０１5年４月以降も２０１４年３月と比べてあまり上がっていない。これは困った！　ということです。

また、物価上昇率は２％が日銀の公約なのに、0.1％マイナス。これはほんとに困った！　ということです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#.E8.BF.BD.E5.8A.A0.E9.87.91.E8.9E.8D.E7.B7.A9.E5.92.8C.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.8B.95.E5.90.91