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消費税増税分の何%が高齢者に費されるのか？
- 消費税増税分の何%が高齢者に費やされるのか？
- 増税しても、それが自身に還元されるなら納得できるが、高齢者にしか還元されない場合は納得できない。
- 若者に対して高齢者を対象とした社会保障拡充の反対を呼びかけるべき。
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質問者が選んだベストアンサー
ベストアンサーを取り消す方法は存じませんのであしからず。 さて。本題の消費税について。 > 消費税増税分の何%が高齢者に費やされるのでしょうか？（医療費や介護費、年金など。） 正確には分かりませんが、概算でよければ、消費税の増収分は（5％増税時）＝12兆円～13兆円程度とされています。 社会保障と税の一体改革案（厚労省）によれば、社会保障の充実に充てられる部分は１０兆円程度であり、高齢者だけに対する支出はそのうちの7兆円程度、残りの３兆円程度にも高齢者向けが含まれているため８兆円以上が高齢者に対して支出されるものになります。この金額には年金基金の維持のために国庫から繰り入れる金額も含まれています。 したがって、増税額の６５％程度が高齢者のために支出されることになる見込みです。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/231230/kourou.pdf とはいえ、実のところ、これは良心的な数字でさえあります。なにしろ、若年層向けの社会保障費の充実が数兆円規模で行われるということですから。 現在の国税収入は４３兆円、国債発行なども含めた歳入全体は92兆円です。 このうち、国債費と地方交付税等を除いた歳出は54兆円程度ですが、社会保障費（ほとんどは高齢者向けです）は29兆円と半分以上を占めています。 逆に言えば、景気対策から防衛費から全てを合わせても、社会保障費に届きません。 日本の社会保障制度は、高齢者向けは北欧並み、現役世代向けは医療制度以外はアメリカ並みです。そのコストのほとんどは現役世代だけがになっています。 ということなので、高齢者向け社会保障費の拡充には反対ですし、むしろ削減すべきだとは思いますが、これをやろうとしたら自民党政権が政権を追われて民主党政権が成立したりしたのは記憶に新しいですね。
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- unknown36
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＞消費税増税分の何%が高齢者に費やされるのでしょうか？ 全く費やされません。０％どころかマイナスですね。現に今まで消費税を導入、増税して以来、社会保障は充実どころか悪化してます。景気が悪化して全体の税収が減ってるのに社会保障に税金が余計に回るはずもありません。社会保障を削った上で消費税を増税するのが、ここ最近の傾向です。 ＞広く若者に対して、高齢者を対象とした社会保障拡充の反対を呼びかけていくべきとさえ思います そんな事をしなくても消費税は社会保障には今後とも１円たりとも使われませんので安心ください。現に使い道が決まらないうちから増税の税率だけを決め、以前の使い方を改めるとも一言も言ってません。２０年以上に渡る『社会保障に使う使う詐欺の実績』は並大抵の事では覆りません。 ただし、消費税を増税すればするほど消費税を支払ってきた期間が短い高齢者は得をして逆に若い人は損をするのですから、質問者様が若者の高齢者に対する負担軽減を考えるなら、消費税廃止を目指す選択がベストです。その上、大きな買い物を済ましてる老人よりもこれから消費する若者が消費税によって不利になるのは明らかですね。 当然、消費税は国内の若者に還元されるなどという事も全くなく、生活必需品からも搾り取った税金は全て外国人投資家や一部の高齢富裕層や大企業の利益となります。高齢者の社会保障にならないのも事実ですが、だからと言って日本の若者が得をする訳でもなく、単に搾り取られて海外の養分とされるにすぎません。
お礼
ご回答有難うございます。 >全く費やされません。０％どころかマイナスですね。 それならよいのですが…。 回答者さんによって示す数字がてんでバラバラなので、参考文献や参考資料の明記など、具体的根拠がほしくなってきたところではあります。 >ただし、消費税を増税すればするほど～ その理屈だと、消費税に限らず、あらゆる増税がありえなくなってしまう気がしますが…。 逆に、減税は高齢者にとって不利だから高齢者は反対すべきという帰結になってしまいますし…。 社会保障は若者が殆ど恩恵を受けないので問題ですが、高齢者の方がお得という程度であれば、これは過度に問題視するべきことには思いません。 >当然、消費税は国内の若者に還元されるなどという事も全くなく～ んん、申し訳ありませんが、視点が偏り過ぎていて、そのせいで逆に説得力を欠いているように思います…。 ディベートなり裁判なり、対立する2つの立場が同じ土俵で戦い、公平なジャッジを下す存在がいるのであれば、片面的な主張に意義はありますが…。 たとえば、外国人投資家が恩恵を受けるという点でしたら、その前提となる投資により得られる日本法人の経済的利益、とりわけTPPを念頭に置いているのなら、日本人投資家が海外投資の際に得られる利益、これらの利益を考慮してもなおなぜデメリットの方が大きいのか、また、日本人から票を得ている政治家がなぜ選挙権を持たない外国人投資家の利益になるようなことをするのかの行動原理を、具体的な数字や根拠を示しつつ教えて頂かないと、迂闊に鵜呑みにはできないです。 大企業や高齢富裕層の点についても色々ありますが、本題である「社会保障費分はいくらか」から無関係なのでこれ以上触れずにおきます。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
少しだけ追記。 > そんなに多大な税金が過剰な高齢者福祉のために費やされるだなんて、大変ショックです。 時々問題になる生活保護の問題がありますが、生活保護を受給している世帯の半分は高齢者世帯です。年金では足りないから生活保護で、というわけです。 医療費も、高齢者の健康保険料は非常に低く抑えられており、減免制度も多数ありますが、そのしわ寄せは若年者層が被る構図になっています。その上、若年層が病気などで保険料を納められなくなった場合には、健康保険が止まるシステムになっています。 公共交通機関の多くは、高齢者層に対する割引制度を設けているところが多くありますが、それは税金などで補填されている場合がほとんどです。 ・・・などなど、調べれば調べるほど「お金のない若年層が負担し、お金のある高齢者層がサービスを受ける」という構図がいたるところにあります。現在の国の財政悪化の原因として最大のものの一つは、高齢化とそれに伴う社会保障費の増大に求めることができます。 因みに。 GPIFの運用利回りは、社会保障費には全く関係がありません。 ここの運用利回りが例えば1000％となっても、年金などの支出額は一円たりとも変わりません。変わるのは「あと何年くらい年金がもつか」という見込だけです。 しかも、国庫から出るお金とGPIFの利回りは完全に切り離されています。
お礼
話が抽象論に終始するものではなく具体性があり、大変参考になります。 ありがとうございます。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
つまり、回答者さんの書き方だと、新たに社会保障等に充てられるのは「厳格に0％」ということでいいんですね？。 ★補足 回答 ちがいます 社会保障等に充てられる分と 消費税増税分とは相関がないという意味です 相関があるように 言えば増税理由としてなっとくさせやすい 言葉のマジック 悪く言えば言い方が 詐欺だろってこと 社会保障等に充てられる分 それ以外の分は 別の意図で決定される。 お金に種類区別はない 同じお金である。 ＜本題からはみ出すが 一歩進んだ考察＞ また社会保障費は ＧＰＩＦ 等の運用利回りに左右されるものである。 世界最大の年金で最低の運用成績である。 社会保障の一体改革とか 笑っちゃうぐらいに収益分で左右されるのだ。 株が上がればよくなる 現在 2013年10月時点 株上がって おかげで年金基金増えてる GPIF 国民の年金ですな http://www.gpif.go.jp/operation/index.html 世界で最も大きい基金で 効率悪い GPIF それでも 利回り改善 もうかってるてこと http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html おわり
お礼
回答有難うございます。 つまり、増える可能性もあれば変わらない可能性もあるし減る可能性もある、ということですね。
ベストアンサーの取消は、サポートデスクに連絡してみてはいかがでしょう。 安倍総理の言う賃上げは、最近、自分達だけ賃上げするのではないかと思いました。 国土強靭化計画の、道路・橋・トンネル・ダムの補修、災害対策の堤防等構築、災害で破損したインフラの補修等を行うと、予算がほとんど残らない気がします。 消費増税分は、ＴＰＰによる関税撤廃分の税収に充てられてしまう可能性があるような。
お礼
回答ありがとうございます。 高齢者の社会保障・福祉にさえ回らないのであれば、私としては不満はないです。 税金の用途は、結局、国民のお金の再配分の問題でもありますから、立場によって評価が分かれるのは必然ですし、TPPにしても、日本人が輸出で負担する国外の関税も撤廃される以上、理不尽とまでは思いません。誰でも得する立場にもなりえます。 ただ、高齢社会問題対策としての社会保障だけは、若者全体にとって、生まれてくる年代は選べないし、それを後から変えることは不可能、しかも自分が高齢者になったときに同じ待遇を受けられる（それこそ）保障なんてないのですから、理不尽に思うのです。
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4473)
消費税を上げても、社会保障などへはほとんど回らないと思います。 そのほとんどは、企業減税への穴埋め、TPP加入時の関税が減った分への穴埋め、無駄な公共事業へといくんじゃないでしょうか。 元来、自民党は土建政治ですし、 復興予算ですら、官僚達は無駄な事業を計画し、予算をぶんどっています。 仮に、社会保障や医療費負担にまわしたとしても、 無駄なワクチン接種の数を増やしたり、必要でもない検診を増やし、増えた予算を使い込むでしょう。 （今、高齢者の肺炎予防検診だったか、ワクチン接種だったかのCM流してますよね） そうやって予算が膨らんでいます。 消費税を増やしても、無駄なところに流れ込むのでしょう。 まぁ、0.5％程度がまともに費やされる数字じゃ無いでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 社会保障に回らないのであれば、私としては不満はないです。 仰られるような用途にしても、若者に対する間接的・潜在的な還元はありえます。 ですが、社会保障の場合、若者に対する還元がハッキリ0ですし、社会保障を拡張すればそれだけ高齢者の寿命も自然の摂理に反して伸び、かつ選挙での高齢者票が増えて悪循環、社会が崩壊しますから、これだけは理不尽です。 寿命は伸びれば延びるほど良いという寿命崇拝は、高度に医療技術が発達してしまった現代では爆弾を抱えています。
お礼
大変具体的で、かつ根拠も示されていて、とても参考になります。 回答ありがとうございます。 そんなに多大な税金が過剰な高齢者福祉のために費やされるだなんて、大変ショックです。 ただ、高齢者の投票率が高く、若年層の投票率が低い現状を踏まえると、ある意味当然の流れであって、政治に無関心である若年層に対する天罰とも思えます。 もっとこのような事実を世の中に発信していきたいし、若年層には投票に行ってほしいと思います。