消費税について

質問

先日、消費税を来年から実施することが正式に決まりましたが、それについてお伺いしたいです
(1)そもそも、消費税関連法案等、実施のための具体的なことは野田前総理がきめたことだと思いますが、なぜ野田総理はマニフェストに書いていない消費税を周囲の反対を押し切ってまで実施しようとしたのでしょうか。ネット等では財務省に弱みを握られているとか言われていますが、真意がわかりません

(2)安倍総理も消費税を実施することを正式に表明しましたが、消費税を実施することで「アベノミクス」が失敗する等厳しい意見が多い中、なぜ実施する決断をしたのでしょうか？景気回復は安倍政権のキモだと思うのですが。よく日本の信頼を裏切らないためとか言われますが、本当にそうなのでしょうか？景気が落ち込むのがよほど悪影響な気がするのですが。

ネット等ではIMFの陰謀説とか何とか言われていますが、よくわかりません。
教えて頂ければと思います。

回答No.8

noname#211125 · ベストアンサー

質問

結局安倍総理の増税の目的って何ですか？

回答

その質問を理解するためには、安部政権の経済政策に対する考え方を知る必要があります。
現在日本では経済対策に対する考え方が大きく分けて４つあります。

１つ目は、構造改革派
供給側である民間企業に課せられている規制を極力緩和し、
生産性を高めていけば経済は成長するという考え方。

２つ目は、財政健全化主義
景気に構わず日本国家のバランスシートの負債残高を減らす事が正しいと思っている考え方。
日本の財務省はこの考え方。

３つ目は、リフレ派（リフレーション）
リフレーションとは、
デフレーションからは脱したが、インフレーションにはなっていない状態。
そうした状態になるように財政・金融を調節していくことが正しいと考えるが、
財政出動には消極的な思想。
財政出動とは、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要、
総需要を増加させ、国内総生産（GDP）や民間消費などの増加促進を図る事。

４つ目は、財政拡大主義
金融緩和をすると共に、政府が公共事業などで支出を増やしデフレを脱却しようとする考え方。

この４つの考え方で、どの考え方が常に正しいという訳ではありません。
経済状況を見ながら柔軟にそれに見合った政策をするのが正しいのです。
現在はデフレ期なので、４つ目の考え方が最善であり、
最も健全にデフレを脱却する事ができる方法です。
供給過剰の日本がデフレ期に最もやってはいけない事は、
規制を緩和し市場をグローバル化する事です。
供給が過剰なのにも関わらず市場をグローバル化すると、
間違いなくデフレが悪化します。
そのようなあり得ない政策をしようと考えているのが、
現在の安部政権なのです。
上記の説明で理解できたと思いますが、
安部総理はこの４つの考え方の中の「構造改革派」なのです。

前置きが長くなりましたが、安部総理の増税の目的は、
ＴＰＰの妥結に向けて日本経済をデフレに誘導する事です。
消費税を増税するとデフレが悪化する理由と、
ＴＰＰで日本経済のデフレを悪化させたい理由は前回のＮＯ７の回答を参照して下さい。

まとめると、
消費税を増税する事で、
(1)安部総理が日本のデフレを加速させ、ＴＰＰ加盟国から賞賛される。
(2)財務省は天下り先を増やせる。
(3)ＴＰＰ加盟国（特にアメリカ）は日本のデフレが加速する事により日本への輸出を拡大できるので得をする。
(4)富裕層は物価が下がるので実質的に自分の資産が増える。
このように、
デフレ期の消費税増税は日本国民にとっては百害あって一利がない政策ですが、
政治家・財務省・アメリカ政府・富裕層にとってはとっても嬉しい事なのです。

「不景気・戦争・飢餓はいつも権力者が利己的な目的のために起こしているのです」

お礼

ありがとうございます　とても勉強になりました　結局政治とは何のためにあるのかわからなくなりました　でも国民にできることは権力を監視すること、選挙に参加することくらいなんですかね　悲しくなりますが、勉強して政治を見る目を養うしかないんでしょうね

回答No.9

mtnlnd

政権取って初めて現実が見えたのでしょう　野党時はいい事ばかり言っておれば済みます
日本に限りません　ドイツでも同じ事がありました　
何ヶ月か前のＮＨＫ番組によると　選挙に勝ち　政権をとり財政事情を見たら 公約守れないと解り国民に謝罪したそうです　公約違反の裁判まで起こされたそうです
政権担当しなければ財政の正確な把握は出来ないのです

だから政権担当した事のない政党＆総理の言う事は鵜呑みには出来ません　現実味のある公約かどうか見極めないといけません
確か　あれもこれもやりますでしたね？　最近解りましたが２，３百件かの公約がありました
国民一人当たり（赤子含めて）800万円ですし　いつ破綻しても可笑しくありません　破綻したら　あのギリシャみたいになるのです
これを防ぐには何としても借金減らすしかないのです　けれど選挙が怖くて言えないのです　ですが借金減らさないと　というジレンマの中での決断でしょう

先日のＮＨＫ番組でイギリスは日本より借金少ないにも関わらず（GDP比で半分）緊縮財政を取り　国民から不評を買いながらも減らしつつあるそうです　
議員は誰でも国民には　いい顔したいのです　もう緊縮財政取るしかないでしょうけれど言うと選挙で落ちかねない
元を正せば　そのような議員を選んだ国民が悪いのです　英断が必要です　はたして選挙制度が本当に良いのかどうか解りませんね？
自分を中心に選ぶのが間違いで日本全体にとってどうか　で選ぶべきです　更には世界にとって

アベノミクスは　まだ経済成長戦略で返済出来るとの思い込みからなのでしょう　
私は多少苦しくても着実に返済し確実に減らせる計画を立てられるかが今後の焦点と思うのですが？
人口減少で今後消費は望めないのです　逆人口ピラミッドな上に将来は更に減少します
　総務省統計局サイトの人口ピラミッド（2000年 2025年予測 2050年予測）幾つかの未来情報を含んでおります
http://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/images/p10b_large.gif&imgrefurl=http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f_a.htm&h=665&w=1077&sz=58&tbnid=DiEmQtVoDhjyEM:&tbnh=83&tbnw=135&zoom=1&usg=__HGGb7WlzpmQlVlUTCbLjnOK2sr0=&docid=nDY2yFOhtrJO7M&hl=ja&sa=X&ei=Bj0iUoj2IobRkgWw8oHADw&ved=0CDMQ9QEwAg&dur=121

IMFは日本がＧＤＰ３位ながら破綻すれば国際経済に大きな影響があるから破綻して欲しくないのです
IMFは先の大戦中に作られましたが大戦前には何処も不況で世界経済が麻痺状態　
結局　大戦となり　これを教訓に作られたようです　破綻した時は援助し世界経済の安定化が目的らしいです
小泉政権時にIMFが関係？のネバダレポートがあります　IMFからの警告らしく当時話題になりました　検索を。

消費税とアベノミクスの矛盾は　景気回復したいけれど借金も返さないと　のジレンマです
TPPは新たな道を拓かない限り戦前からの貿易立国日本にとっては参加するほかないのです
日本は農業国ではありません工業国なのです　工業でメシ食ってるのです　でも最近は大分移転してしまいました
アベノミクスは以前のように取り戻そうとしているでしょう　
私自身は別の道を探るべきと考えます　農業では食えませんし食うだけですと　誰もが車を持てなくなるでしょう
しかし農業自身も　肥料＆飼料　は輸入に頼っているのです　検索すると良いでしょう。

お礼

ありがとうございます　大変勉強になりました　最終的には国民が悪いのではないか、政治家をそのように低レベルな様にしたのは国民が悪いのではないかと思います　また、つまらないことで騒ぎ立てるマスコミもそうです　もっと国民は目を養わないといけないですね　私も勉強して頑張ります

回答No.7

noname#211125

他の回答者の内容が説明不足なので
正しい解答を分かり易く詳しく解説します。

質問１
そもそも、消費税関連法案等、実施のための具体的なことは野田前総理がきめたことだと思いますが、
なぜ野田総理はマニフェストに書いていない消費税を周囲の反対を押し切ってまで実施しようとしたのでしょうか。
ネット等では財務省に弱みを握られているとか言われていますが、真意がわかりません。

回答１
まず、なぜ財務省は権力があるのか説明します。
財務省は管轄に国税庁があります。
国税庁は査察をする権限を持っています。
査察とは、国税局査察部による強制調査の事です。
次に、財務省がなぜ増税をしたがっているのか説明します。
財務省が増税をしたがっている理由は、
天下り先を増やしたいからです。
なぜ増税すると天下り先が増えるのか？
税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して
「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という要望が多数寄せられ、
宜を図られた業界（軽減税率を適用された業界）では
財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意がされるからです。
ところがインフレターゲット（例えば、お札を刷って円安にする）で財政再建を行えば、
業界団体からの陳情合戦（便宜を図ってくれるよう要請すること）など起こりませんから、
天下り先を増やす事が出来ませんので、
あえて経済政策的には愚策の増税を強行したがっているのです。
財務省は自分達に都合の悪い政治家には国税庁の査察を徹底的に行い、
脱税疑惑で社会的に抹殺しようと試みます。
政治家は財務省の査察を恐れているので、
大半の政治家は財務省の言った通りの政策を行っているのです。
野田総理が増税を決めた理由は、
財務省に脅されたか、経済音痴で財務省に説得された
かのどちらかだと思います。

質問２
安倍総理も消費税を実施することを正式に表明しましたが、
消費税を実施することで「アベノミクス」が失敗する等厳しい意見が多い中、
なぜ実施する決断をしたのでしょうか？景気回復は安倍政権のキモだと思うのですが。
よく日本の信頼を裏切らないためとか言われますが、本当にそうなのでしょうか？
景気が落ち込むのがよほど悪影響な気がするのですが。

回答２
まず質問者さんが大きく勘違いされている事は、
安部総理は日本の景気を良くする気など政権奪還当初から全くないという事です。
それを裏付ける根拠は、
(1)日本経済が悪化する事が明らかなＴＰＰに積極的
(2)デフレ期に消費税増税を決定（選挙公約違反）
(3)法人税減税法案
これら３つは国民の生活をより貧しくする政策です。
１つずつ説明します。
(1)ＴＰＰ
ＴＰＰに参加する事により、
関税が撤廃され、
海外から安い農産品や低価格商品が大規模に日本に輸入され、
日本経済は間違いなくデフレが加速し、さらに不況になります。
ＴＰＰの目的の１つは、
日本人の食べる農産品を海外の農産品に依存させ、
日本の農業を衰退させた後に外国産の農産品の値上げを行い、
日本人の資産を多国籍企業に大規模に移動させる事です。
現在アメリカの失業率は深刻で、オバマ政権が危ういのですが、
オバマはＴＰＰに日本を参加させる事により、
自国民の雇用を増やし政権を維持する事が目的です。
しかし、実際はＴＰＰに参加したからと言ってアメリカの農家の生活は
大して良くならないのです。
ＴＰＰで得をするのは、多国籍企業です。
多国籍企業とは、
活動拠点を一つの国家に置かずに複数の国にわたって
世界的に活動している営利企業の事です。
農産品で例えると、
モンサント社という企業が遺伝子組み換え食品を作って販売しているのですが、
その農産品を作っている農家は高い金を払って種子を買わされ、
安い価格で農産品を引き取られる、いわば大企業の奴隷のような状態なのです。

(2)デフレ期に消費税増税を決定（選挙公約違反）
安部総理は選挙であれほどデフレ期での増税はしないと言っていたのにも関わらず
簡単に選挙公約を破りました。
詳しくは、９月末の消費者物価指数の
　(3)　 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数というデータを見て下さい。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
上記のデータで分かるように、日本はまだデフレ期なのです。
消費税を増税し、ＴＰＰに合わせるように日本経済をデフレへ誘導しているのが現状です。
まず増税とは「増収」が目的なのにも関わらず、
デフレ期に増税しても増収にはなりません。
１９９７年に税率５％にした際、減収になりました。
ただでさえ現在はデフレ期なのに、
さらに増税したら消費が冷え込むのは当然です。

(3)法人税減税法案
法人税を減税すると労働者の所得が上がると言っていますが、
これも大間違いです。
法人税を減税しても労働者の所得が上がらない理由を２つ説明します。
１つ目は、デフレ期に増税しても企業は内部留保するから。
内部留保とは、お金を溜め込む事です。
消費者の消費額が減っている中で企業が設備投資をしても、
設備投資分の元が取れるか不安なので大多数の企業は内部留保します。
２つ目は、減税で浮いたお金は株主への配当へ回されるから。
企業の目的は税引き前当期純利益をより増やす事です。
法人税を減税して労働者の所得を上げると、
税引き前当期純利益額が減ります。
よって、企業がそのような事をすると株主から漏れなく反発されます。
資本主義社会では、会社は株主の物と定義されているので、おのずと
株主＞経営者＞労働者
というような力関係になるので、
経営者は労働者の所得を上げる位なら、
株主への配当に回すのです。
株主の配当は当期純利益から配当されます。
分かり易いように図で説明します。

～通常～

売上　　　　　　　　　　　　１００円

経費（人件費等）　　　　　-５０円

税引き前当期純利益　　　５０円

法人税等　　　　　　　　　-２０円

当期純利益　　　　　　　　３０円　←ここから株主への配当金が引かれる

～法人税減税後人件費を上げた場合～

売上　　　　　　　　　　　　１００円

経費（人件費等）　　　　　-６０円

税引き前当期純利益　　　４０円

法人税等　　　　　　　　　-１０円

当期純利益　　　　　　　　３０円　

株主「ふざけるな！！人件費を削って配当増やさないと株を売るぞ！」

このように指摘され、

～法人税減税後配当金を増やした場合～

売上　　　　　　　　　　　　１００円

経費（人件費等）　　　　　-５０円

税引き前当期純利益　　　５０円

法人税等　　　　　　　　　-１０円

当期純利益　　　　　　　　４０円　

このようになるのです。
当期純利益から配当金、利益準備金を引いた残りは剰余金
（内部留保あるいは留保利益ともいいます）として社内に蓄えられます。

ついでに、
よくテレビで言われている日本の借金というのは、
政府の負債なのです。
そして、政府に貸しているのは国民なので、
我々国民は債務者（借りた人）ではなく債権者（貸している人）なのです。
どのようにして買っているのかというと、
我々の貯金した金で銀行が国債を買っているのです。
割合は下記記事を参考にして下さい。
http://rh-guide.com/saiken/kokusai_hiritu.html
日本国債は円建てなので、
返済は日本円を刷って返せば良いだけなのです。
さらに日本国債は９０％以上が日本人が保有していて
世界で人気の国債なので未だに低金利です。
さらについでにいうと、
黒田日銀総裁が異次元の金融緩和をした目的は、
恐らく米国債を買うためです。
決して日本経済を良くする事が目的ではないのです。

ちなみに私は現在２１歳で、
勉強ついでに経済に関する事をアメーバブログで
稀に書いていますので興味があったら見て下さい。
http://ameblo.jp/ideamen/entry-11623051208.html

お礼

大変丁寧なご回答どうもありがとうございます！ブログも拝見させて頂きました　大変素晴らしいですね！また、頂いた回答で本当に申し訳ないのですが、結局安倍総理の増税の目的って何なのか私の理解不足でまだわからないのですが、もしお考えとかあれば教えて頂きたいです☆野田総理の真意は理解できました。

回答No.6

key00001

(1) そもそも増税したくない政治家など、一部のサヨク政治家か、アホ・バカ政治家のみです。

質問者さんが会社経営すると考えてみて下さい。
資金が潤沢で、やりたい経営が出来る会社経営者と、火の車で資金繰りに毎日頭を悩ませる政治家と、どちらになりたいですか？

国家経営を付託された政権政党でも同じで、政治家なんて言う生物は、基本的には増税したくてしたくて仕方が無い本能なのですよ。
そんな本能の政治家が、現状の大赤字財政のもとで、「増税」を考慮しないワケがありません。

民主党の政権獲得時のマニフェストを見ても、「消費税を上げない」と明記していると言うことは、少なくとも、「消費税増税を考慮すべき局面ではあるが」と言う前置詞があると言うことですから。

また、消費税増税をしない根拠は、「増税せずとも埋蔵金がある」でしたが、結局、発掘された埋蔵金など微々たるもので・・・。
その結果、政権獲得後の参院選では、当時の菅首相が、消費税増税を言いだし・・大敗しています。

また次の野田元首相は、その菅政権下で財務大臣で、菅首相に消費税増税を吹き込んだ側の人間です。

尚、当時の民主党内の反対派ってのは、小沢派ですが、小沢氏は消費税増税を「政争の具」にしているだけで、基本「大増税論者」ですよ。（まあ冒頭の通り、殆どの政治家はそうですが。）

(2) 日本の信頼を裏切らないってのは、IMFから消費税増税の勧告を受けていることなどを指しているとは思いますが。
即ち、日本政府は、財政破綻などせぬ様、国際社会から消費税増税を求められており、「それに応えねばならない！」的なコトを言ってるワケですよ。

しかし日本は、アメリカに次ぐ２番目のIMFのスポンサーであって、日本政府に都合の良い勧告を出させることなど、簡単なコトです。
また、米国債を大量保有するなど、アメリカの経済や財政を下支えしている日本政府が潤うことは、アメリカにとっても、基本的には嬉しいコトなので、アメリカだって協力しますしね。

アベノミクスそのものは、極論すりゃ本格始動前の円安で、成功しちゃってるんですよ。
貿易立国の我が国で、為替が２０％前後も「お得」に動いたのだから、大半の企業は潤います。

即ち、１本目の矢で成功し、２本目の矢でそれを安定化させたら「終わり」です。
３本目の矢など、「未来の夢」を語っただけのオマケに過ぎず、あんなのは不要。
更に五輪景気と言う４本目の「棚からボタ餅」まで振ってきました。

基本的には、「企業が潤えば、従業員も潤うだろう」と言う政策で、大きくは間違ってませんし、「企業が潤う」までは、まあ及第点で、民主党時代の全くの無策と比べりゃ、百点満点どころか２～３００点くらいです。

しかし、実際に従業員が潤うかは「？？？」ですね。
３本目の矢は、一応、その方向にも飛んできましたが、「所得を１５０万円増やす！」と言う、上述した通り、夢を語っているだけ。

主体の経済対策のみで、自然に所得向上があるかも知れませんし、各種の政策は整合性があるもので、その期待も充分にあるのですが、所得向上を確実にするには、まだまだ具体的政策は乏しく、決め手には欠けてます。
あるいは、非正規雇用問題など課題も多いです。

安倍首相の地元、毛利氏の「三本の矢」に拘らず、５本でも１０本でも撃った方が、強いに決まってます。
また「三本の矢」の故事は、３本だから強いワケで、１本ずつアチコチに撃っても、「ただの矢」です。

所得増加の「具体的な矢」を、３本くらいまとめて撃てば、所得も５％くらいは増え、消費税３～５％アップを乗り切れるのでは？とは思いますが、このままだと、折角の景気が中折れしちゃうかも知れません。

お礼

ありがとうございます　大変勉強になりました　引き続き勉強していきたいと思います☆☆

回答No.5

kurikuricyan

麻生さんに押し切られた、、、のでしょうね。

それに、自民の議員さんには、消費税アップによって、お金がたんまり

手に入りますからね。

そのお金を使って、地元にいい顔が出来ますし。

自民党議員にそっぽをむかれたら、憲法改正も遠くなってしまいかねません。

阿倍さんにとって、「日本国民にとって、アメリカから押し付けられた憲法は改正し、一日も早く

まともな、国を護れる憲法にしたい」という思い入れもありますから。

私は、そのことには、大賛成なのですが、、、。

目の前の消費税より、もっと大きな「憲法を改正する」という目標があるからかな？

まぁ、1～2年まっても、あげなくてはならないものなら、早く上げても同じ事、、、のような気もします。

もちろん、私の、ド素人の考えですが、、、。

お礼

ありがとうございます　プライオリティの面で消費税は低くなっているんですね　大変勉強になりました☆

回答No.4

hideka0404

>>なぜそんな面倒なことを自ら進んで行おうと思うのでしょうか？

それはこうです。

悪名は無名に勝る

民主党はそれぞれ、たかだか１年あまりの総理でした。

鳩山由紀夫⇒基地は最低県外移転発言
管直人⇒福島第一事故メルトダウン

最後の野田はこう考えました。
「みんな悪名ばかりじゃないか？俺は違うぞ！」
と身を切る「国会定数削減」なら美名になる！
と、増税やりたい自民に餌で釣る作戦で、なんと先に増税賛成法案を通してしまいました。
全く持って阿呆です。笑

お礼

ありがとうございます　大変勉強になりました

回答No.3

hekiyu

（１）おそらくですが、財務省に説得されたのだと
　思います。
　上げないと、大変なことになります。
　年金の支払いだって停滞することになりかねません。
　公務員の給料だって・・・。

　与党になると、途端に現実的というか、責任感が
　出て来るのです。
　かつて、社会党は自衛隊は憲法違反だと、声高に
　叫んでいましたが、与党になったら、コロッと
　変わりました。

（２）それは私も疑問に感じていたところです。
　景気回復が、もう少し確実になってからで
　良かったのに、と思うことしきりです。

　これもやはり財務省の説得ではないでしょうか。
　財務省は色々な資料やデータを持っています。
　そういうモノを基に、説明されたら、所詮は
　経済に素人の政治家です。
　ひとたまりもないんじゃないですか。

　かつては、自民党には族議員というのが数多くいて
　彼らは、官僚と渡り合えるほどの知識と経験を
　持っていました。
　しかし、現在ではその族議員も壊滅的な状況に
　なっていて、残りは選挙のプロみたいな議員ばかり
　です。　
　大学教授も務まる官僚相手に互角にやり合えるとは
　思えません。

お礼

ありがとうございます　やはり情報を持っている人が優位に立つということなんですかね　理屈を並べられたら論破できないですしね　大変勉強になりました！

回答No.2

cubetaro

消費税UPは財政再建計画に織り込み済みなので、あとは時期だけ。

　となると、オリンピックに向けて気分が高揚してる今しかないと判断したのでは。

お礼

ありがとうございます！そうなんですね。頂いたご回答をもとに考えてみたんですが、まだ疑問がでてきまして＾＾：いくら国民の気分が高揚しているからといって、政治家個人してみれば自ら進んで支持率が低下することはしたくないわけです。いつかは増税しないといけないと誰もが政治家は考えていると思いますが、なぜそんな面倒なことを自ら進んで行おうと思うのでしょうか？増税することで、歴史に名を残せるとか、財務省との交換条件で自分の選挙区に予算を多く配分してもらえるとか、あるんですかね？そうでも考えないとなかなか増税には踏み切れないと思うのです。

回答No.1

hideka0404

借金まみれの人が、闇金に手を出す論理です。

そこに正常な思考はありません。

お礼

ありがとうございます！そうなんですね。頂いたご回答をもとに考えてみたんですが、まだ疑問がでてきまして＾＾：確かに借金まみれだと闇金に手を出すかもしれませんが、政治家個人してみれば自ら進んで支持率が低下することはしたくないわけです。いつかは増税しないといけないと誰もが政治家は考えていると思いますが、なぜそんな面倒なことを自ら進んで行おうと思うのでしょうか？