消費税増税

質問

消費税増税した不景気になり益々税収は減る事が予想されると経済学者がテレビで言ってました。

財務官僚も経済の専門家なので解っていると思います。解釈が違うのでしょうか。

税収が減っても増税したい訳は何でしょうか？

増税で1番得をするのは誰ですか？

それとも増税は本当に私利私欲ではなく、不景気になるのは一時的なもので将来の日本の為と思って良いでしょうか。

回答No.10

noname#158886

増税は本当に私利私欲　以外の何者でもないと思います。

国民の仕事を奪ったのも国政司る側にいる権力者たち　です。
国民を苦しめて、国民の声を無視、背信行為、国民虐待　人口減らしてます。

そんなこと　ここのコミュニティで暴露されてますから、みんな知ってます。
国民に暴露する人たちや政党の人の　都合悪い書き込みを　文字化けさせたり邪魔、妨害しているという書き込み、何件もみたことあります。

今国民は　明日あさっての生活のための　密着した費用が大切なのです。
そうしたお金から　食生活に密着している消費税を上げて、すいとろうとしている虐待です。

未来の年金を心配していろんな法案するくらいなら、消えたとかいって使い込みしている人たちを全員逮捕して、ここまで納めた年金を国民全員に返してあげたら、この先何年か生きれる人もたくさんいます。こちらの生活レベルに近い人たちの方が、国民の大半なんですよ。

国民と経済力の違う人、わからない人がいくら国政法案をいろいろ採決しても国民無視、国民殺しにしかなってません。

回答No.9

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.8

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>> 税収が減っても増税したい訳は何でしょうか？

　空飛ぶじゅうたん(外交)の体裁が整うとでも考えているのではないでしょうか？
しかし、それはアラビアンナイトである。インチキ独裁者によるお決まりの過酷政治ではないでしょうか。
　税収が減っても増税したい訳　＝　政治テロによる社会滅亡計画ということになる。

>> 増税で1番得をするのは誰ですか？

　亭主の尻を叩けば良いとするような無能な女性それら有権者、それらを煽るインチキ資本、デタラメナ輩の幼稚騒ぎそれらの遊行費以外とは考え難い。その結果、社会衰退では政治テロ（政治を利用した犯罪者）の儲けでは？

>> それとも増税は本当に私利私欲ではなく、不景気になるのは一時的なもので将来の日本の為と思って良いでしょうか。

　無能な政府に金を渡しても無駄では？　改善されるものは何も無い。　“二兎追うものは一兎をも得ず”
徹底した福祉政策が前面に確約されそして表明されていなければ、後に二枚舌＆手のひらを返す、政治家等により散々行なわれて来た搾取騒ぎの継続となる。政治に巣食う調子の良い嘘_テロリズム/インチキに騙されないこと、今それが必要なことではないでしょうか。

回答No.7

hekiyu

”財務官僚も経済の専門家なので解っていると思います。解釈が違うのでしょうか”
　　　　↑
そこが理論の理論たる処です。
理論など、特に経済理論ほどあてにならない
ものはありません。
解釈というか、理論付けなどどうにでもなるのです。

例えば、増税により景気が良くなる、という理論を
作ってみましょう。

経済の発展というのは、需要と供給がバランスをとって
大きくなっていくことである。
現在の不況は、供給に比して需要が少ないことに原因
がある。
日本は先進国なので、供給力は十分にある。しかし国民や
企業が金を使わないので、需要が少ないのだ。
その受給ギャップは３０兆円もある。
これが不況の原因である。
だから、国民が持っている使わない金を政府が吸い取って
代わりに使ってやれば、需要が増え、景気は良くなるので
ある。

回答No.6

3691819

こんにちは。

質問者が言われるように野田首相も自民党も公明党も

、小沢さんが言ってるように今消費税を増税すると、税収は

減り日本経済が立ち行かなくなる事くらいは理解していると

思います。と言うか、こんな事くらい子供でも理解出来る事なので、

増税容認派は全くの確信犯なのです。官僚の言いなりになり

自分達にもおこぼれが有るからこそ、悪魔に魂を売ってでも

増税に賛成できるのです。

　官僚は自分達で動かせる予算が増えればそれだけ利権も

増えるので、従順な国民から一番取りやすい消費税を増税

したいのです。

　増税により中小零細企業と個人商店などは大打撃を受け

大量の倒産や失業者を生み、その為の社会保障費は激増し

当然自殺者も増えると思われます。

　税収が減るのが分かっていて増税するという、まともな国なら

絶対にしない政策を、政府野党財界官僚マスコミがグルに

なってやろうとしている異様さに、この国の民衆は気づいているのか

いないのか、なんか不安になってきますね・・・

回答No.5

covanonki

「社会保障」のための財布と、それ以外の政策に対する財布は別の財布だと考えてください。

普段の私たちの生活のための政策。例えば、「景気が良い」とか、「景気が悪い」とか言います。景気が良い時は政府がお金を出さなくても、もしくはごくわずかの投資で民間が勝手に投資や需要を起こしてくれますから、わざわざ政府が何か特別な出資を行う必要はないでしょう。むしろ景気が過剰になりすぎることを防ぐために（もしくは一部の業種だけが偏ってとくしたりする状況を防ぐために）、増税を行ったり、金利を増やしたり、ということを行います。

まあ、尤も金利を増やすのは日銀の役割ですが、その辺は政府と連携して、という意味です。

逆に景気が悪くなったら、例えば企業が倒産したり、失業者が大量に発生したり、再雇用のための問題が発生するので、その生活の保障などもいわないと行けなくなるでしょう。

そうすると、そのお金はさすがに民間からは出てきませんから、政府がその資金を投じるしかありません。また、仕事が生まれないのであれば、政府が新しい仕事を作って、民間に発注するという作業も必要でしょう。

たとえ税収が減っても、赤字国債を発行してでも補填しなければ、私たちの生活が危うくなります。放置しておけばどんどん失業者は増えるでしょうし、倒産する企業も増えるかもしれません。生活保護者だって増えるでしょう。

一時的に大赤字を出してでも食い止めないと、却って将来の支出が増えるのです。
よく、「我々の付けを将来の子どもたちに残すわけにはいかない」と、どっかの野田とかいう首相が言ってますけど、本当に将来の子供たちに付けを残したくないのであれば、さっさと経済対策を打って、景気経済の問題を解消するべきです。

そのためには、当然「減税」という発想も出てくるでしょう。
景気をよくして、税収を自然増収させれば、この問題に対しては解消できます。

ところが、「社会保障」という分野に対してはそうはいきません。
景気がよかろうが悪かろうがけが人は出ますし、病人は発生します。ましてお年寄りの数がどんどん増えているわけですから、将来に向けてお年寄りを介護するための費用は当然増えてきます。（リミットが団塊の世代が後期高齢者となる年、つまり２０２３年だと言われています）

景気がよくなって、税収が自然に増えたとしても、この社会保障の名目に対する支出は追いつかないのです。私、自民党の支持者ですが、それでもあえて言います。

町村氏。彼は増税の議論に関わらせるべきじゃないです。「消費税の一般財源化」などと発言したりしてましたが、とんでもないです。ただでさえ税源が足りないのですから。

消費税の、他の税制と最も異なる指標は、「景気に左右されにくい」という部分です。
景気が良くなろうが、悪くなろうが、その税収はほぼ一定。また増税したら増税した分その税収もきれいに増加します。

社会保障は「今年払えば来年はいらないね」なんて分野じゃないですよね。
道路工事であれば、「この道路ができれば、とりあえず来年はやめとくね」っていう発想が可能ですが、社会保障はそうはいかない。

況してお年寄りが増え、介護に掛ける負担を現役世代が背負わないといけなくなると、つまりこれは金銭的な問題だけでなく、本来であれば労働に回せる時間を介護に回さないと行けなくなったり、病院に行ってもらって、治療をしてもらえば将来的に楽になるのに、医療費が高すぎてそれすらできなかったり・・・。

で仕事もやめないといけなくなって、保護を受けながらじゃないと介護もできないような状態になって・・・・って言うんじゃ目も当てられません。結果自分自身も病気になって、とても介護なんてできるような状態ではなくなって、親子揃って餓死、なんてことが日常茶飯事となる可能性が否定できないんです。

ですから、増税の議論は大事だと思います。国民の景気経済に影響を与えないように、かと言って将来の財源が圧倒的に不足するような事態とならないように。

自民党から民主党に要求している内容はそういうことです。
ところが、頭の硬い民主党の連中が、「増税すること」ばかりに頭を取られて「どのように増税するのか」ということと、そもそもの制度設計の中身。何をどこにどのくらい使うのかということ、どういうサービスを国民に保証するのかということ、何よりどいう言う状態になったら増税ができるタイミングなのか、そのためには何をしなければならないのか、とういことを一切考慮せずただ、「増税する」ことばかりを主張しています。

私、増税を民主党が考えていて、それを「急がないといけない」と考えているのであれば、既に景気経済を活性化するための、具体的な金額、数字が伴った経済政策が民主党の側から出ていないとおかしいと思います。

増税を「急がないといけない」といっているのに、その準備は何もしようとしない。
結果増税だけした、「はい、倒産企業がたくさん出ましたよ。たくさんの人が解雇さあれましたよ。失業者がたくさん出ましたよ。生きていけないからたくさんの人が死んじゃいましたよ」では目も当てられないですよね。

回答No.4

mrst48

将来の日本の為の増税で、誰が得するとかでは
ないと思います。

増税直後は、消費も落ちこむとおもいますが
国際的な信用を得ると、考えれば
増税もやむなしと思います。

回答No.3

KappNets

今までの所得税や法人税はいろいろの原因で税収不安定なのです。最近十年位では税収低下傾向です。確定申告を行わない脱税行為も多いようですし、控除項目も人為的で、いかにも頭で考えた古めかしい税体系なのです。
一方消費税は5%の実績で見てもGDPに比例して安定しており、「経済活動に比例した税」という意味で合理性があります。先進国で導入されているのには理由があるのだと思います。データは下記にあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm
GDP推移データは下記：
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#ngdp

ただし消費税に反対する声は多く聞かれます。上の財務省の主張に反論する声も聞かれます。以前消費税を導入あるいは値上げした際にはおそらく一時的にですが予定したように税収が増えませんでした。市民が財布のひもを締めたセイだと言われます。むろん一時的に景気を押し下げることは懸念ですから、何年度から上げるかというような判断は重要でしょう。でもそういう議論ばかりしていればキリがありません。「不景気なのに上げるな」「経済成長が２％異常になったら上げろ」という発言は反対したい人の口実的理屈に過ぎません。足を引っ張る議論です。

我々は税の本質を見抜く必要があります。消費税で増えた税収は国民のために使われるのですから、税の本質として未来永劫軽視を押し下げるなどということはあり得ません。（税収を減らすなどという税制を財務省が推進したがる筈はありません！）

消費税の唯一の欠点として貧困者に重いと言われています。所得税が課税最低限を置いているようなうまい方法が欲しいところです。先進国では「食料は非課税」が一般的ですが、日本の国会では「現金給付」も検討されています。

回答No.2

noname#184756

ＴＶに出る専門家の意見も様々です。
日本の税金の７割は公務員（税金から給料を払う連中）人件費で消えていくそうです。労働人口の１割の連中が７割の税金を使っているのです。
残り３割の税金で何が出来ますか？だから借金大国になるのです。
良く欧米と比べますが、ノルウェーは消費税２３％位だったと思います、スエーデンもそのくらいだったと思います。
確かに日本から見れば格段に高いです、ですが、衣食住以外には殆どお金は掛からないと聞いています。
病院代、学校は当然無料だと言います。日本人は消費税だけを取り上げますが、各税金、都道府県税、住民税、ガソリンの二重税、所得税、財産があれば固定資産税、他にも数多く課税されてる物のあります。
トータルすると個人に掛かる税金は４３％と言われています、１００万稼いでも４３万は税金で取られてる事になるのです。この上消費税が上がれば５０％近くが税金で消えます。
こんな状態でありながら、公務員の高給維持、特別対偶を見直すこともしません。一番徳をするのは何時の時代も公務員ですね。
最終目的は、貧乏人な国民を排除する事でしょう。

回答No.1

yasuto07

一番んとクスルノハ高級官僚でしょう、不況になろうと、国の税収が永遠に保証される、自分たちの身分、給料も保証されるのだから。
それだけでは。