国債市場の経済的影響に関して回答をお願いします。

質問

まず当方の記憶としては国債先物市場の売買代金が年間５００兆くらいあるものと記憶してるのですが、これは正しいですか？　また取引は外国人が４割を占めるそうですが、これについても正しいですか？（ネット探してもイマイチ資料が見つからないので・・・・）

正しかった場合ですが「日本国内で国債を９割を保有してる」という原理の整合性の意味を教えてください。

先物取引の殆どは短期的な利鞘を取る目的のものだと解釈して良いのですか？　その場合は日本と外国の収益率というのは分かりますか？　
たとえば「ここ1年程の日本は先物取引で１兆円を利益を、海外は２兆円の利益を得た。」等の情報
「新規売りから入った割合」等分かりますでしょうか？

また金融緩和を行うと国債市場では「金利が上がる（国債が下がる）」らしいですが、
国債保有が多いだろう金融機関やらはどれくらいの影響を受けるのでしょうか？

たとえば日本が消費税を０化したりして、信認性が落ちる場合において、経営に支障が現れる銀行、倒産する銀行などが現れるものと考えても良いでしょうか？
そうだとすれば国債を満期まで保有して限り額面通り満額帰ってくるのに、額面以上の価値で仕入れてしまってると思うのですが、そういうのは国債市場では「当たり前的なのか、珍しい事」なのか教えてください。

また減税やリフレ思想による金融緩和はしまくっても大丈夫ですか？　以下のように認識してます。

　国債システムから資本を得た政府がお金を使う際に、民間や行政の労働者らにお金が配分され、それらの一部が預金され、再度、銀行側の国債購入資本に割り当てられるので、国債買い需要に結びつく。国債の信認性が下がった国債を売却する需要があっても、買い需要と相殺し合う。
　一時的な国債価格下落であっても、その買い需要で下がった分元に戻る（金利は上がらない）

　減税も同じ論理で認識してます。減税のおかげで企業や個人所得が増え銀行預金高が増え、銀行が国債を買える余力を得る。国債を買いやすい流れにて、減税にて国債の信任性が下がって売り需要が増えてても取引の買い需要とマッチして金利は上がらない。（国債価格は元の値段に戻る）

増税した場合なのですが、銀行への預金率が下がり、銀行の投資運用枠が減るでしょうから、なんとなく、数ヶ月程度の短期的に先物国債や現物の価格上昇し、長期においては投資余力減少にて国債の利益確定売りを、支えきれなくて価格下落方向になると思うのですが、正しいですか？

また、国債を政府が発行して、最初に買う相手は主にどういう人ですか？

回答No.1

DCI4

・・・・・・・・・・・・・・
国債を政府が発行して、最初に買う相手は主にどういう人ですか？

★回答

もりだくさんですね質問が　簡単に終わらない量じゃないでしょうか。
自分で学習する量ですよ。
日本国債でしたら以下でどうですか。

＜概要は以下で　ご案内＞

国債マーケットは　暗黙の談合マーケットで
参加者は　護送船団方式の　銀行関係となります
マーケット参加者は　財務省の天下り先でもあり　管理下におかれる　暗黙の談合市場となっている

財務省は　デフレ大好き財務省　増税原理主義　とも　揶揄されてます。

詳しくは　最初に　以下など読んで　理解を深めればいいんじゃないでしょうか？　

週間ダイヤモンド
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2013-10-19
雑誌の30ページあたりだったと思います。

●その他　御参考　おやくだち　　Q&A　一覧

国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
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http://okwave.jp/qa/q8267317.html

国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
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なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？
http://okwave.jp/qa/q8303469.html

補足

すいません。できれば行政や金融機関が発表する一次情報が良いです。
編集された二次的情報では編集者の思想、たとえば足りない知識量で考察されてたりで悪いバイアスが入りそうなので・・・
できるだけ客観性あるソースを元にした情報が欲しいです。