国債の暴落による国民への影響とは？

質問

小泉さんの暴走による郵政民営化が決まりました。日本国債を引き受けてきた郵便貯金がなくなるだけでなく、郵貯が資産としてすでに保有している国債を売却させられたりする可能性があるうえ、株や不動産価格の上昇といった資産インフレが明らかとなりつつあるため、近いうちに日本国債価格が下落することは避けられないと考えます。ただ、それが日本国民の生活にどういう影響があるのか、イマイチ理解できません。

国債価格の下落、金利の上昇と、それ以上のインフレによる物価上昇、くらいまではわかるのですが・・・

１．国債を資産として持っている銀行や生保への影響はどうなるのでしょうか。国債の下落に耐えうるだけの株や不動産を持っているのでしょうか。国債の下落は困るということでしばらくは国債を買い支えるのでしょうが、いつまでも買い続けるわけにも行かないと思います。
２．国債バブルがはじけてまた銀行が倒産するとしたら、そのときまだ再生機構というものはまだ機能しているのか、それとも倒産した銀行を買い取るのはやはりハゲタカ外資なのでしょうか。
３．国債バブルがはじけたら、すぐハイパーインフレとなるのでしょうか。すなわち預金封鎖、物価急騰、失業率増加、といったことにつながるのでしょうか。国債が下がっても外人買いによる株や土地の上昇は続くのでしょうか。
まとまりがありませんが解説していただけたらうれしいです。

回答No.5

kassyjpn · ベストアンサー

こんにちは、わたしも日本国債を危惧する一人として慎重に見守っている一人です。日本の経済状態を一般家庭に置き直して理解すれば、手取り440万円のサラリーマンが、バブルの大盤振る舞いが直らず、毎年の出費が820万円。差額は評価一億の土地などを担保に借りて補填して、積もり積もって、一億円を超えた状態です。近所の人はこのような家庭の借用書は普通なら信用しません。

国債の利率は発行時に決まりますので、金利が上がっても全国債の金利負担は上昇しませんが、徐々に発行金利が高くつきます。私の描いているクラッシュ・シナリオは次のようです。

国際的な経済問題をきっかけとして、ヘッジファンドが日本国債を借りて市場で投売りします。（国債の価格は暴落、金利は急上昇）売った現金（円）を為替市場で円を売り、ドルにします。これで国債・円・（おそらく株も）のトリプル安を引き起こし日本経済の不安をあおります。円がある程度円安になった状態で、円を買い戻し、その円で借りた国債を買い戻し返却します。
2度おいしい、「日本売り」です。

これが発端で金利急上昇となり、金利負担の大きい会社は傾き、確かに経済は混乱します。しかし、一番のダメージは1945年からの現政府が発行している通貨や国債の問題であって、極端ですが日本経済の問題ではありません。民間企業は外国に本社を移転すればいいだけです。（日本国内でしか業務をしていない企業はダメージはおおきいですが）

当然、インフレはおこりますがスーパーインフレになればリンクしている世界経済にも波及しますので、大混乱になると思います。しかし、この状態で初めて、役人はヘッジファンドなど外国初の経済問題が発端なので、自ら責任を取る必要がなく、国民の顔色を見る必要がないので、大胆な改革が出来る時期になると思います。

このような状態に私自身はならないと思いたいし、願ってもおりますが、数字で財政状態を把握すると、とても楽観する気にならないのです。そのような危険な状態の中で、日本の国債を購入することはリスクが高く、リターンが小さい投資だと考えています。　実際問題、多額の借入金を減らすためには、国民に国債をたらふく買わせて、インフレにして円自体の価値をさげれば借金はへります。コーヒーいっぱい300円の時代の借金1万円が、一杯600円になれば借金の一万円は事実上、半額になります。今後、国債も同じ手法で国民の資産で処理するしか方法がありません。その時の資産の目減りを防ぐ手段は国内では株や土地である程度は守れるはずです。　

確実に上記のような類似した現象が起き時期が近づいています。小泉さんも必死ですが、あの改革のスピードではとても間に合いません。

お礼

くわしく解説していただきありがとうございます。いよいよ日銀の金融緩和政策の終わりが近づいてきたように思います。経済状況には注意していきたいと思います。

回答No.6

tomomonkey

1.そのとおりだと思います。今になって国債30兆円枠が復活されたようですが、そのことが根底にあるのかもしれません。郵政民営化で国債の消化が期待できない以上、次に来るのは増税しかないと思います。

2.再生機構が機能しているかどうかわかりませんが、倒れた銀行を買い取るのはハゲタカ外資しかないと思います。2002年から2003年に、ある都市銀行を米系ヘッジファンドが買い取れなかったことで、米系ヘッジファンドは数千億円の損失を出したといわれていました（ウワサです）。
現在、多くの優良ゴルフ場を取られてしまいました。何年か後に、これらのゴルフ場を日本人が高値で買い戻すであろう、といわれています。

3.小泉総理である限り、米国経済が良好である限り、外人買いや地価の上昇も続くと思います。国債が下がっても株が上がれば、あまり心配ないと思います。問題はトリプル安（円安、株安、債券安）だと思います。

お礼

ありがとうございました。資産インフレがあきらかとなってきた現在、日銀が金融を引き締めに行くのは当然です。国債が下がった分を株の上昇で吸収できるように祈ります。

回答No.4

taetae2005

こんにちわ。興味深く読ませていただきました。

ご存じのように「今年、地価は<全国平均>では４．２％の下落で、１４年連続して下がったが、下落幅は前年より１ポイント縮小した。住宅地では３．８％、商業地では５．０％の下落だった。」という状況です。

現在のところ・・資産デフレの進行が少しずつ改善されている状況ではないでしょうか。田舎に住んでいるとまだまだ土地は下がっている印象です。(早く回復して欲しいですが・・)

国債については内国債であることと、日本の資産状況を
考えるとデフォルトの可能性は少なく暴落の可能性も非常に少ないと考えています。

お礼

田舎と東京は別の国ですね。所得の２極化、地方と中央の２極化と、小泉改革は日本をよくしているとも限りません。国債のデフォルトや暴落はないとのご意見もよくわかりますが、日本の資産をどんどん外資に売却している竹中さんをみていると不安になります。

回答No.3

masuling21

＃１の雑誌を読んでいるところです。
国債暴落はあるかもしれないが、その後シナリオは専門家でも予測がつかないようです。また、いつ、どんなきっかけで暴落が始まるかということも、予測不可能なようです。

＞不動産価格の上昇といった資産インフレが明らかとなりつつあるため

１９７０年代、８０年代と比較して、インフレと呼べる状況には程遠いです。

お礼

1.~3.まで、ありがとうございます。1.の雑誌、購入してみようかと思います。まだ資産インフレとは言えませんか。もっと勉強します・・・。デフレギャップが根強くのこる日本にはもっと公共事業（談合などで効率が悪いのは否定できませんが）が必要だという意見（http://www.adpweb.com/eco/）や、公共事業では政治家や建設業者がピンハネしてしまって国民に届かないから一律減税がいいという意見（http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/）もあります。誰が本当のことを言っているのでしょうか。とりあえず財務省は信用できません。

回答No.2

masuling21

預金封鎖について
、ＡＴＭで預金の引出しをしてみました。
今でも、事実上始まっていると思います。理由は、スキミング対策、偽造カード対策ですが、１日の引き出し限度額が引き下げられています。預金封鎖とは言え、限度額を決めて当面の引き出しは認められるでしょうから、もうすでにそんな時代になっているのでしょう。あとは、物価が上がるのを待つだけです。

回答No.1

masuling21

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/ecozoukan/

買って読めばわかる？