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日本国債の流通規模、大暴落の可能性
- 日本国債の流通市場・流通規模について調査しました。新発国債と流通国債の市場規模や発行された期間、変化についても触れています。
- 国債先物市場の規模や参加者の種類、現物国債市場への影響、日銀の存在感について解説しています。
- 国債先物市場の仕組みについて、ネイキッドセリングや現物国債の借りた売りについて説明しています。
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分かるところだけ。 現在のところ、ハイパーインフレや国債のデフォルトはありえない、という説が有力だと思います。 欧米の前例が、なによりそれを示唆します。 アメリカなどにくらべ、国債の海外保有率はかなり低いようです。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96#.E3.83.8F.E3.82.A4.E3.83.91.E3.83.BC.E3.82.A4.E3.83.B3.E3.83.95.E3.83.AC.E6.87.B8.E5.BF.B5.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは「日本では大きな戦争でもやらない限り、ハイパーインフレにはならないということは認識しておいたほうがいい」と述べている[21]。 経済学者の浜田宏一は「戦後経済を見渡しても2桁のインフレだったのは第1次石油危機後の1974年くらいで、第2次危機後の1980年には日本銀行が1桁の上昇に抑え込んでいる。ハイパーインフレというのは、物価が何千倍とか何万倍になるのを指す言葉で、今の日本で起こることは絶対にない」と述べている[22]。 飯田泰之は「絶対にそんなことにはならないが仮に、日銀がお札刷りすぎてハイパーインフレになったとしても、『財政で支える総額はいくらまでにする』と言えば、ピタリと止まる」と指摘している[23]。 元日銀審議委員の中原伸之は「急激に円安や物価上昇を招いた場合は引き締めに転じればよい。日銀は『金融政策は万能でない』と主張するが現状維持の擁護だろう」と指摘している[24]。 --- http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130619/fnc13061911070008-n1.htm 日銀が１９日発表した２０１３年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１２年度末時点の日銀の日本国債保有残高は前年度比約１．４倍（４３．８％増）の１２８兆円と過去最高を更新した。白川方明・前総裁が進めた金融緩和で国債の買い入れが進んだためだ。 国債全体の残高は５．３％増の９６９兆円で、日銀の占める割合は１３．２％に上昇した。日銀に国債を売った国内銀行の保有残高は０．９％減の１５９兆円。 一方、海外の保有残高は６．５％増の８２兆円と年度末ベースで過去最高を記録した。世界景気の先行き不透明感を背景に比較的安全な資産とされる日本国債を買う海外の投資家が多かったためとみられる。 --- https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/201303.html
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- ga111
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ええと、私は日本の国債はほぼ何も問題ないと思います。 あのくらいは今の状況では株価の大暴落とは言いません。調整です。昨日、逆にかなり上がったではないですか？ 以下参照。反対意見も書いてありますので、ご自分で判断を。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.86.85.E6.B6.88.E5.8C.96.E3.81.A8.E6.9A.B4.E8.90.BD.E6.87.B8.E5.BF.B5 原田泰は「日本国債は暴落すると言っているエコノミストが所属している銀行が、その日本国債を大量に購入している。日本国内の資金需要が大幅に後退し、自己資本比率規制が厳格化される中で、日本の銀行は日本国債を買わざるを得ない状況にある。海外の投機筋が日本国債を売り崩そうとしても、簡単に暴落させることはできない」「また日本の場合は、仮に日本国債の価格が暴落して金利が急上昇したとしても、日銀が緊急措置として日本国債を買い上げることができる。日銀は銀行を救うために何でもするだろう」と指摘した[34]。 経済学者の原田泰は「景気が回復すれば金利が上がり、金利が上がれば債券価格が下落するのはほとんど公理である。金融機関はプロなのだから公理を無視していては困る。金利が上がるのは良いことである[22]」「金融関係者が、日銀が大胆な金融緩和をすると困るというが、本当に困ったことであるのは、日銀が大胆な金融緩和をしたことではなくて、日本の金融機関がプロではないということだ[22]」「貸出がなく国債ばかりを持っていて、国債の価格変動リスクに備えて株式や外国証券も持っていない銀行は、破綻するのもやむを得ない。貸出先がないのだから、急に融資を止められて困る企業もわずかということになる[20]」と指摘している。 エコノミストの山崎元は「現状の0.8%から0.9%くらいの水準（2013年6月3日は0.81%）は、リーマンショックの前の水準と比べても十分低く当時の長期金利は1.5％前後の水準だった。レベルで見ると現在の長期金利は十分低位に抑制されているといえる。長期金利はそもそも『相場物』なのであって、徹底的に安定していなければならないというものではない」「一般的に十分あり得る程度の金利上昇で金融機関が破綻するのだとすれば、悪いのは金利上昇ではなくて、彼らの経営内容の方だ。金融機関が当然行うべきレベルで金利リスクの管理が出来ていないということだ。金融政策当局には、個々の金融機関の経営内容にまで踏み込んだ状況把握と指導が求められる。勿論、金融機関は営利を目的とする私企業なので、全てを管理する訳にはいかない。経営に失敗した金融機関を整然と退場させる仕組みこそが必要だ」と指摘している[23]。 経済学者の高橋洋一は「名目金利が1%上昇すると日本の債務残高は約1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし資産600兆円の大半は金融資産でその利回りアップのことは言わない。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値が大きいので、プライマリー収支（基礎的財政収支）のみならず財政赤字も小さくなる」[24][25]」「賃金の上昇率はインフレ率を上回るのが普通であれば、名目金利の上昇は賃金の上昇率を下回る[26]」と指摘している。 また高橋は「目先の金利の動きだけをみて、長期金利急騰という言い方で、財政破綻を唱える人がいる。このような主張をする人たちは、債券トレーダーや債券ストラテジストが中心だ。日本経済にとっては問題ない。
お礼
ご回答有り難うございます。 ５・２３の株式大暴落や国債金利の乱高下は、長期で見れば調整と呼べるようになると思いますが、日足レベルで見ると、やはり尋常でないボラティリティであり、完全に投機筋のも茶となり、売り崩しにあって、大暴落となったと言えるように思う感じです。 ＞海外の投機筋が日本国債を売り崩そうとしても、簡単に暴落させることはできない」「また日本の場合は、仮に日本国債の価格が暴落して金利が急上昇したとしても、日銀が緊急措置として日本国債を買い上げることができる。日銀は銀行を救うために何でもするだろう」と指摘した[34]。 今回程度の変動では銀行が倒れることはないので、日銀が出動することもなかったのでしょうが、イングランド銀行がソロスのポンド売り崩しに敗北したように、日銀は本当に将来的に大丈夫なのかと気になっています。 ＞長期金利はそもそも『相場物』なのであって、徹底的に安定していなければならないというものではない」「一般的に十分あり得る程度の金利上昇で金融機関が破綻するのだとすれば、悪いのは金利上昇ではなくて、彼らの経営内容の方だ。金融機関が当然行うべきレベルで金利リスクの管理が出来ていないということだ。 ５・２３の株式暴落や、長期金利の乱高下程度は、まさに金融機関にとっては想定内としていなければならないということなのでしょうが、直近、利が乗っていたので、大丈夫だっただけで、時期が悪ければ…
お礼
ご回答ありがとうございました。 ５・２３の株式市場の大暴落を見ると、国債市場においても、先物の売り崩しによって、国債価格の大暴落→(1) (1)→国内金融機関が国債評価損で大赤字→金融危機・貸し剥がし・金融機関による国債の新規購入が不可能に… (1)→金利高騰＋税収減→日本政府・地方自治体のデフォルト というシナリオの可能性はないのかと、ちょっと心配しています。