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フリーランスの年金
現在、夫の扶養で年金?に入っています。(3号というやつでしょうか・・・) この度、フリーで仕事をすることになり。 扶養から外れて、固定で20万程毎月収入が入る見込みです。 ですが、自分で年金を払うのですが、元々扶養だったときって、夫の厚生年金にも 一緒に加入しているという扱いになるのでしょうか? もしそれなら、基礎年金以外に何か年金関連で入っていたほうがいいものなどあれば 教えて頂きたいのです。 本当にわかりずらい内容ですいません!
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- ben0514
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あなたがこれからはいる年金は、国民年金第1号となります。 いままではというと、国民年金第3号なのです。 厚生年金に加入していたわけではありません。 あくまでも厚生年金の加入者(国民年金第2号+厚生年金)の扶養配偶者という要件で、国民年金に加入していたわけですからね。 国民年金第3号というのは、保険料の納付負担なしで第1号の納付扱いと同じになるという制度です。 財源からすると、ご主人の厚生年金保険料の生み出す利益などで賄われていると考えます。 したがって、ご主人の扶養から外れても、あなたは国民年金のままとなります。また、ご主人の負担している保険料は、扶養が減ることで保険料が減るということもありません。 結果、扶養から外れて単独で国民年金に加入した保険料部分だけ負担が増えます。 将来の受給も第三号の期間と第一号の期間を入れ替えても、受給額には影響しないものでしょうね。 そもそもの受給などの将来を考えても変わりはありませんので、現状維持だけであれば、通常の国民年金加入でよいことでしょう。しかし、この機会に将来に備えて年金受給額を少しでも良くしようと考えるのであれば、国民年金のオプションである付加年金に加入するというのも一つの方法です。もっと余裕があるというのであれば、不可年金に加入するのではなく、別な年金である国民年金基金に加入し保険料負担をすると良いでしょう。さらに余裕があるのであれば、近刊の生命保険会社などが行う年金商品を検討しましょう。 私の父は小規模な会社に在籍しているということもあり、社会保険に加入してもらえませんでした。母は将来に不安を感じたことから、父を付加年金へ加入させていましたね。年金基金の負担や制度に何かしらの疑問があったことから、民間の年金商品で将来に備えましたね。 母からすれば、周りの人と同じレベルで生活したいと考えることでしょう。周りもいろいろで、夫の収入が良くて社会保険の加入の掛け金が高ければ、将来の年金も多いことでしょう。大企業の夫を持つような人であればさらに退職金などもあるでしょう。共働きで二人とも社会保険のような人も相応な年金収入になることでしょう。そのような人をみて自分たちを卑下したくないということで、若いうちから節約して保険を考えていたようですね。その結果、引退後の今そこそこの生活をしつつ、たまに旅行も行っています。 専業主婦というのは、思っている以上のリスクです。ご主人が若くして亡くなったり、仕事を失ったりすれば、大きなリスクですよね。あなたのように共働きで稼げれば、リスクが減ることでしょう。 普段の生活がこのようなものなのですから、年金生活となった時の蓄えや保険制度の充実をしていないと、大きく生活レベルを落とさなくてはならなかったり、最悪生活保護を受けなければならなくなりますからね。 まとめると、国民年金の付加年金、国民年金基金、民間の年金保険制度や満期返戻などがある生命保険制度などを検討されるとよいでしょう。
長いですがよろしければご覧ください。 >元々扶養だったときって、夫の厚生年金にも一緒に加入しているという扱いになるのでしょうか? いえ、「公的年金保険」は「国民一人ひとり」が加入する「社会保険」ですから、たとえ夫婦でも「一緒に加入する」ということはありません。 単純に、「国民年金の種別」が「3号」から「1号」になるだけです。 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『第1号被保険者』(と関連リンク) http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html >…基礎年金以外に何か年金関連で入っていたほうがいいもの… 「国民年金・厚生年金保険(共済年金)」以外は、全て「任意加入」ですから「その人の人生設計」次第となります。 つまり、「年金なんか当てにならない、できれば国民年金も脱退したい」という人や、「充分な資産があるので保険はどうでも良い」という人もいます。 ということで、「入ったほうがよい」と勧めるものではありませんが、「公的な制度」には以下のようなものがあります。 『付加年金』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248 『国民年金基金』 http://www.npfa.or.jp/ 『個人型確定拠出年金』 http://www.npfa.or.jp/401K/ 『小規模企業共済』 http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html 実際に、「個人事業主(いわゆる自営業者)」や「中小企業経営者」がどのような方法で「万一の保障・将来の保障」を考えているのかは、「商工会」などで聞くと良いかもしれません。 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト) http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan 『全国商工会連合会>事業者サービス』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。 ※言わずもがなですが、職員さんは「保険の専門家」というわけではありませんのでご留意ください。 ***** (備考) 【条件次第では】【ご主人には】「加給年金」が支給されます。 『加給年金額と振替加算』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224 ※「振替加算」は、「加給年金」に加えさらに条件があります。 ***** (その他参考URL) 『自分でできる年金額簡易試算』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829 『「ねんきんネット」サービス』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp --- 『障害年金』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225 『年金の受給(遺族年金)』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228 --- 『内閣府>障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html 『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』 http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html 『2014年度から父子世帯にも遺族基礎年金を支給』(更新日:2012年10月02日) http://allabout.co.jp/gm/gc/400827/ --- 『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『普通の人が老後のお金をどう考えるか(2/2)』 http://diamond.jp/articles/-/18410?page=2 --- 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『一宮市|所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- f272
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> 元々扶養だったときって、夫の厚生年金にも一緒に加入しているという扱いになるのでしょうか? 3号保険者というのは,国民年金に保険料無しで加入できるという制度です。今なら国民年金保険料は15,040円ですが,これが無料だったということです。実際には厚生年金保険の管掌者たる政府が,毎年度,基礎年金の給付に要する費用に充てるため,基礎年金拠出金を負担しています。これが15,040円の代わりになっています。 厚生年金に入っていたわけではなく,国民年金に加入していたということですね。 > 基礎年金以外に何か年金関連で入っていたほうがいいものなどあれば 付加年金は(インフレで目減りしますが)非常に得な制度になっています。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248 それ以外は生命保険会社がやっている私的年金ですね。支払った保険料は課税所得から控除されますので,所得税が安くなります。