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集団的自衛権とは
どういうことなのですか。 アフガン、イラク、そしてシリアにも自衛隊を出すのですか。 それともアメリカ本土が襲われたときに出すのですか。 どちらかで賛否がずいぶん違うと思うのですが。 無知ですみません。わかりやすく教えていただけますか。
- kaitenzusi
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単純に今までの憲法解釈を変更して「集団的自衛権を認める」ということにすれば、 今の自民党の集団的自衛権法案に従うと ・アフガン ・イラク ・シリア ・アメリカ それぞれの場所に対して、その都度国会で承認を得るという形になります。 ・私の個人的見解ですが、集団的自衛権の行使を規定する法案に、 「日本領土内及び公海上においてのみ行使することとする。」と言う規定を入れてほしいと考えています。 ＜解説＞ 日本は今までの憲法解釈のおかげで、第二次世界大戦後、他国の主権領域内で、他国の民間人を一人も殺傷したことがありません。 万一、日本の国家機関が、他国の民間人特に女性や老人・子供をその国の中で殺傷するようなことが行われれば、『平和国家日本』という国際的な看板に傷がつく、大きな国益損失となります。 アメリカが経済システムが変調してしまうほどの、何十兆円もの戦費を出費して、他国に軍隊を侵攻した理由は『自国内で、自国民の安全が確保できない。』という最大の国益喪失があったからです。 他国の主権領土内でその国の国民を殺傷するというのは、どの国の国民も可能であるなら、絶対にさせたくないことなのです。 そのようなことを平気で他国に対して行いながら、自国の安全は絶対確保しようとするダブルスタンダードの国がアメリカです。ダブルスタンダードを強引に行うのは、とんでもない経費がかかります。 従って、日本の場合、他国の主権領域内では、日本国権に基ずく軍備の行使をしない選択がよいかと思います。
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- sudacyu
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＜参考＞ 日米安全保障条約の規定 第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 日本が憲法解釈を変更して、集団的自衛権を認め、自民党の集団的自衛権法案が可決されれば・・・ 日米安全保障条約によれば、日本領土・領海・領空で、アメリカ軍が単独で行動中に攻撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権の行使をしてアメリカと共同作戦を行わなければならないと理解しています。 攻撃をうけた後に、集団的自衛権を行使する場合には、「日本領土・領海・領空」に限るというような、領域についての明確な縛りはないのではと思われます。（つまり、反撃の場合は、他国主権領域でも軍事行動が可能であるようだ。） ＜個人的な蛇足＞ アメリカ本土が攻撃を受けた場合には、日米安全保障条約は適用されないので、日本が集団的自衛権を行使するかどうかは、日本の国会の判断によることになると思われます。 ただ、９．１１テロのときのように、日本人も多数犠牲になっていて、アメリカ政府からも強い要請があった場合、日本の政治家達の多くは『拒否』出来ずに、流れとして参加になってしまうような気がします。
- dragon-man
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＞アメリカ本土が襲われたときに出すのですか。 （Ａ）アメリカ本土は、日米安保条約があるので、義務が生じると 考えてよい。 案の定、こういう答えが返ってくる。集団的自衛権は権利ですから、同盟関係があっても自動的に義務が生じることはありません。あくまでもアメリカを守るのが日本の国益に沿っていれば、日本側の判断で行使する権利があるというだけです。 日英同盟関係にあったイギリスは、日露戦争時、ロシア相手に苦戦している日本を直接戦闘で助けませんでしたし、第一次大戦中、対独戦に苦戦したイギリスが日本陸軍の参戦を要請しましたが、日本はしませんでした。どちらも集団的自衛権はあるが、その行使は国益に沿わないと判断したからです。あの時の方が日英どちらも冷静な戦略的判断をしました。集団的自衛権を良く理解していて、おかしな憲法９条もなかったからです。 もうそろそろ日本人も９条の呪縛から抜け出しましょう。そうでないと集団的自衛権は義務だなどというおかしな話が出てきます。
＞アフガン、イラク、そしてシリアにも自衛隊を出すのですか。 ＞それともアメリカ本土が襲われたときに出すのですか。 アメリカが襲われた時に日本が手を出せるということですから、アメリカ軍が居ればあり得るということです。 憲法９条ができた時に、自衛隊が出来て、こんなに大きく強くなって海外へもＰＫＯ でこき使われるようになるってことは誰も予想できませんでした。 今度も新たな観点で拡大解釈はまちがいなく「限度一杯」なされるでしょう。 従来の解釈では日本の国益だけを考えていればよかったのですが、今度はアメリカの利益にも関わらねばなりませんから、米軍の要請が来ればなーんだってやることになるかもしれませんね。やるでしょう。やらざるを得ないでしょう。 まあ、米軍が世界の警察官として君臨しているように、日本もその手先に使われるようになれば、グローバルな視点が日本政府や日本国民には必要になります。人的貢献です。世界の自衛隊！それもいいかもしれません。日本の国益にそれがどう関わるのでしょうか？ 今よりも泣く日本人が増えることはたしかです。
- rokutaro36
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（Ｑ）アフガン、イラク、そしてシリアにも自衛隊を出すのですか。 それともアメリカ本土が襲われたときに出すのですか。 （Ａ）アメリカ本土は、日米安保条約があるので、義務が生じると 考えてよい。 では、他の地域はどうかというと、ケースバイケースです。 つまり、可能性はある、ということです。 下記は、過去のＰＫＯなどの派遣実績です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/peace_b/genba/jisseki.html 日本は集団的自衛権を放棄しているので、 国際連合平和維持活動に対して、非戦闘員しか派遣していません。 （非戦闘員とは、自衛のみで、積極的に攻撃に参加しないということ） しかし、集団的自衛権を認めるということは、 今後は、戦闘要員を派遣する可能性がある、ということです。 集団的自衛権の後には、憲法９条の改正ですよ。 安倍氏に近い石破幹事長は、憲法９条を改正して、 国防軍と軍法の創設を唱える方です。 なので、集団的自衛権を認めるというのは、 国防軍への一歩前進なのです。 このように、なし崩し的に、物事が進むのは、 歴史が物語っています。 例えば、かつては、自衛隊違憲論が活発でしたが、 今は、そんなことを言う人は、極めて少数です。 存在自体が、解釈を変えるのですよ。 だから、韓国は、違法と言われようが、 竹島の実効支配を続けるのです。 あと１００年もすれば、国際社会が韓国領だと 認めるようになります。 それが、「実効支配」の恐ろしいところです。 本題に戻します。 ご質問の答えは、わからない、というのが正解。 米国以外には派遣しないならば、集団的自衛権を認める 意味などないのですよ。 考えても見てください。今、米国本土を攻撃しようなんて、 アホな国があるでしょうか？ つぎに、これは、別の問題も含みます。 日本には、軍法がない、交戦権を放棄している…… なのに、派遣された自衛隊員が、他国の住民を誤って 殺害した場合、その自衛隊員は、何の法律で裁くのでしょうか？ 戦闘状態になれば、誤爆、誤射なんて、当たり前ですよ。 石破氏が、軍法がないのはおかしい、 というのは、一理あるのですよ。 集団的自衛権を認めて、どこかに自衛隊を派遣することに なったら、間違いなく、この問題がクローズアップされます。 そのとき、慌てて、自衛隊海外派遣法みたいな、 軍法の卵ができる…… それが、やがて、国内にも適用される…… という可能性はあるのですよ。
- dragon-man
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この種の議論が的はずれになりがちなのは、集団的自衛権を義務と誤解しがちなことです。読んで字のごとく、集団的自衛権はあくまで権利であって、義務ではありません。国益にも沿わないのに、アフガン、イラク、シリア、アメリカ本土に自動的に自衛隊を出す話ではありません。あくまで国益にそう場合、つまり、同盟軍への攻撃が、日本の国益を損なうので排除しなければならない場合に限ります。その判断はあなた方が選んだ政府がします。今のアフガン、シリア、イラクでそのような状況が生まれるとは思えません。ましてやアメリカ本土が攻撃を受けるなどと言うことは考えられません。考えすぎです。
お礼
日本政府が独自の判断ができるなら、ですね。 たぶんできないでしょう。言いなりでは？
- metabonajiiji
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アフガン、イラク、そしてシリアにも自衛隊を出すのですか。 それともアメリカ本土が襲われたときに出すのですか。 自衛隊員はあくまでも自衛隊員であり 軍人ではありません。 戦時国際法（内容はご自身でお調べ下さい）上 日本の国内法で軍人と定めていない自衛隊員はあくまでも民間人であり 軍人ではありません。（日本の法律による警察官でもない） つまり 自身に対し 直接の武力行使（攻撃）には 日本の国内法の範囲内で正当防衛のために反撃することは出来ますが、やり過ぎると（相手の軍人が死亡した等）過剰防衛により日本の刑法で殺人罪に問われる可能性が大きいです。 集団的にしろ、個別にしろ わが国の自衛権は隊員個人の正当防衛の範囲以外の武力行使は出来ない とされています。 万が一 小銃で狙撃されたとき 大砲で反撃し 相手の軍人が死亡したら 現在の日本の国内法では 過剰防衛による殺人罪により起訴される可能性が高いです それゆえ 自衛隊を自衛軍（国防軍）とし 戦時国際法上の軍人（軍隊）としようという意見があるのです 自衛軍の守るべきは 国民の生命 財産であり 日本国の領土 領海 領空です。 在外の日本国民も当然ふくまれます。現状は 民間人の自衛隊員が外国にいる日本国民の生命を守る 法的根拠が日本にはありません。なので その都度 期限付き特例法をつくり国連の平和維持活動などに参加してきました。 主権者たる国民の直接の安全確保の為なら同盟国と協力してシリアでもイラクでも出かけてゆくべきだと思います。同盟国であるアメリカのためであっても目的が日本国民の安全確保でないなら 一歩も出れない これが自衛権 です。
世界中から狙われているアメリカの用心棒になることです。自衛隊が海外に出動する機会において、米軍が近くで攻撃されれば、反撃せねばなりません。自衛隊隊員が死体袋に入れられて名誉の帰還を果たす日も近いでしょう。
- sutorama
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友だちが誰かに殴られたら、助けるのがあたりまえ・・・・みたいな議論ばかりなので、そのような質問もわかります たとえばですが 日本人が多く滞在する・旅行にいっている国で、自国民が突発的な戦争に巻き込まれるなどの危険な目に会うとします 日本は島国であることと、現行の憲法下では、国を防衛することでしか自衛隊は運用できませんから、その国から自国民が脱出する手立ては、自力かその国の有志に助けてもらうか、同じ目的で救出にいっている同盟国の軍隊に、ついでに救出してもらうしかありません このことは今年の「アルジェリア人質拘束事件」でもわかるとおり、日本は何もできませんでした これと似た有事が、隣国や同盟国で起きてしまった場合、日本はまったく手だしができない状況です 軍隊と憲法の本来の目的である「国民の命と財産を守る」ために存在しているのであれば、自衛隊が、救出作戦や自国民の出国を手伝う輸送作戦がとれますか、その際、自衛・防衛のため、武装しなければいけません また、同盟国と協同・協力作戦をすれば、なおさら同盟国を助ける動きをするのは当たり前かと思います しかしながら、集団的自衛権が施行できない現状下で、上記のような状況下においては、「国民の命と財産を守る」ができないばかりか、そのために動いてくれる同盟国の軍隊を支援することさえできません よって、目的（国民の命と財産を守ることを優先）をしっかりと断定した「集団的自衛権」は、日本は認めるべきだと思います
お礼
私も限定的に認めるべきだと思うのですよ。 でもそれがあいまいなままなのですよね。 安倍さんがはっきり言ってくれたら判断できるんですが。 曖昧なままでは賛成しにくいです。 ありがとうございました。
- PENPENMAKKY
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アフガン、イラク、シリアの内、集団的自衛権が発動可能なのはアフガンだけです。 集団的自衛権とは、日本の国防に悪影響を及ぼしかねない戦争が勃発した場合、そこへの攻撃は日本への攻撃と同じと解釈して自衛権行使出来る物です。 具体例としましては 中国・北朝鮮による韓国への攻撃 中国による台湾への攻撃 何処かの国による米国への攻撃 です。 南沙・西沙諸島への軍事行使は若しかしたら自衛権行使が可能かもしれません ですが、イラク・シリアへの軍事行使は日本への攻撃危険性と解釈するには無理があります 韓国は日本の集団的自衛権の容認を批判しておりますが、何かあっても助けてもらいたくないという意味なんでしょう
お礼
では韓国は集団的自衛権は放棄しているのですか？
- tit6644
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誰かがいじめられているとき、第三者が助けることができる、という権利です。 「誰」、「いじめ」、「助ける」の基準や程度、方法に万人が理解できる明確な基準は無いです。
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お礼
実にあいまいなまま議論が進んでいるのがよくわかりました。 そのつど国会の承認？ アメリカのポチですから逆らえるわけないでしょう。 だったら最初からおっしゃる通り「日本領土内及び公海上においてのみ行使することとする。」 という枷を作っておいた方がはっきりしますね。 それなら賛成してもよいです。 それ以外はだめです。アメリカに振り回されるのが目に見えています。 シリアにすら自衛隊を派遣することになりそうですからね。 ありがとうございました。