障害年金の受給年齢について

2013/09/09 11:54

このQ&Aのポイント

息子が６５歳になるまでに症状が治らず、その後も障碍が続いた場合、障害年金はいただけるのでしょうか？それとも老齢年金になってしまうのでしょうか？
息子が６0歳を超えた後で新しい治療法などが開発され症状が治って障碍者と認定されなくなった時、障害年金は止められ老齢年金だけになるのでしょうか？
基礎年金は免除期間も期間には含まれるようですが、掛け金が少なく、厚生年金は６年ほどしか掛けていないので法律改正後加入期間が１０年に短縮されても要件を満たしません。到底、暮らしていけるほどの老齢年金はもらえないと思います。生活保護になってしまうのでしょうか？

korokun01
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その他（年金）
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kurikuri_maroon
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2013/09/10 22:23 回答No.3

ご質問の件についてお答えしたいと思います。まず最初に、６５歳以降について。以下の組み合わせの中から、いずれか１つを選択して受給します。１　障害基礎年金＋障害厚生年金２　障害基礎年金＋老齢厚生年金３　老齢基礎年金＋老齢厚生年金このうち、障害基礎年金および障害厚生年金は、その障害の程度によっては、いつでも級下げや支給停止があり得る性質を持っています。治療法が進歩すれば、当然、障害の程度の軽減も期待でき、それによって障害認定基準なども変わってゆくことになりますので、そういう意味でも、級下げや支給停止の可能性は常に頭に置いておく必要があると言えます。法により、障害基礎年金や障害厚生年金を受ける者は、１年から５年までの指定された間隔（たとえ同じ障害名であっても、ひとりひとりによって異なります。）で、原則として、その指定された年の誕生月の末日までに障害状況確認届（更新用診断書）を提出しなければならない義務があります。提出の結果として「（その後の）診断書の提出が不要」という「永久固定」の認定を受けないかぎりは、障害基礎年金や障害厚生年金を受け続ける間、更新用診断書の提出は半永久的に続けられなければなりませんし、言い替えれば「常に支給が止まり得る」という可能性に直面し続けなければなりません。以上のことを考えてゆくと、結局、老後に関しては、「永久固定にならないかぎりは、障害基礎年金や障害厚生年金に期待することは適切とは言えない」ということが言えてきます。つまり、上記の組み合わせの１から３までのうち、できれば、組み合わせ３の受給額をできるだけ多く確保できるような方策を考えてみようではないか、ということになります。厚生年金保険被保険者期間がたとえ６年だとはいえ存在するわけですから、老齢基礎年金の受給資格期間（現行では２５年。平成２７年１０月以降は、消費税率アップを前提に１０年に。）を満たせば、老齢厚生年金も出ます。要は、その額の多い・少ないにはこだわらずに、とにかく老齢基礎年金をキープできるようにしておくこと。そのことが大事だと思います。障害基礎年金を受ける国民年金第１号被保険者、ということで法定免除（保険料全額の納付義務の免除）を受けているわけですから、その分、老齢基礎年金は、その免除期間に関しては、本来の２分の１（平成２１年４月分から）ないし３分の１（平成２１年３月分まで）としてしか計算されません。これを避けるには、現行では、追納といって、本来納付するべきときから１０年以内に保険料を納めることが認められており、所定の手続きによって追納すれば、その分だけ、上記のような老齢基礎年金の減額を防げます（但し、本来納付すべきときから２年を超える分を追納で納める場合は、加算金がプラスされてしまいます。）。また、平成２６年４月からは、特に希望する場合は、法定免除の対象となる者であっても、追納という形をとらずに、通常どおりの保険料納付という形で納めることができるようにもなります（参考ＵＲＬにお示しするＰＤＦファイルをぜひごらん下さい。）。したがって、私としては、老齢基礎年金を可能なかぎり多めに確保でき得る上述のような方法（追納など）を知っておくことも非常に大事なことなのではないか、と考えます。　