数次相続の中間省略登記に関して

質問

祖父Ａ（被相続人）、叔父Ｂ（後に被相続人になる），亡父Ｃ，孫Ｄ（Ｃの子）、孫Ｅ（Ｃの子）

Ａの相続人として、Ｂ、ＤＥ（Ｃの代襲相続人）です。
Ａの遺産分割協議書は未作成のままＢがなくなりました。
Ｂは生涯独身子供なしで、Ｂの相続人もＤＥ（Ｃの代襲相続人）です。

この状態で、Ｂの遺産分割協議をＤＥの間でおこない、
また、Ａの遺産分割協議をＣの相続人たるＤＥ、またＢがなくなっているため
Ｂの相続人としてＤＥの間でおこないました。
結果的にはＤＥの2名になります。

そこで、Ａ名義の例えば土地をＤが単独取得することになりましたが
直接Ａ→Ｄに移転登記（相続登記）することはできますか？

お詳しい方よろしくおねがいします。

回答No.3

yumeiroyamaneko · ベストアンサー

数次相続で中間省略ができるのは、
中間の相続人が１名だった場合だけです。

質問の情報ではＡＢＣの死亡の時期がわからないのですが、
仮に平成１０年にＣが死亡、平成１１年にＡが死亡、
そして平成１２年にＢが死亡したとします。

まずＡの相続に関してＢＤＥが遺産分割協議をするところ、
遺産分割協議前にＢが死亡してしまったためにその相続人であるＤＥがその立場に立ち、
Ｂの相続人兼Ｃの代襲相続人ＤＥが、Ａの遺産につき遺産分割協議をします。

数次相続の中間省略になるのは、ここでいったんＢが不動産を相続し、
それを今度はＢの相続人であるＤＥが協議をしてＤが相続した場合です。
この場合には、所有権はＡ→Ｂ→Ｄと移転しますが
中間者がＢ１人になるために中間省略の条件を満たし、
登記原因「平成１１年Ｂ相続、平成１２年相続」によるＤ名義への相続登記が可能です。

Ａの相続の段階で相続人が不動産を相続するとした場合には、
中間者が１人ではなくなりますので条件を満たさないことになり、
数次相続の中間省略はできません（順次、相続登記を経る必要があります）。

それよりも簡単なのは、Ａの相続の遺産分割協議でＤが相続するとした場合で、
Ｃが先に死亡しているので、ＤはＣの立場と同じ位置にいると考え、
ＤはＡから直接不動産を相続します。
登記原因も「平成１１年相続」となり、Ｄ名義への相続登記が可能です。

数字相続でのポイントは、２番回答者も書かれているとおり、
Ａの相続とＢの相続の手続きを一緒にしないこと。
同じ不動産に関することだからと１つの協議書にするようなことはせず、
遺産分割協議書はＡの分とＢの分とにしっかりと分けてください。

お礼

遺産分割協議書をきちんと分ける事というご助言
ありがとうございます。参考になりました。

回答No.4

toratanuki

Ａの相続人Ｄが相続するという競技をすれば、通常の相続なので、中間省略でもなく一回でできます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

ben0514

素人ですが、相続手続き経験者です。

Ａさんの相続とＢさんの相続を一つの手続きで行うことは出来ないと思います。
これはあくまでも遺産分割協議で混同してはいけないという意味です。

相続手続きにおいては、税務以外の大部分は手続きの期限がないはずです。したがって、Ａの相続の遺産分割協議が整うまではみなし相続として、法定相続分で共有していることとなるでしょう。しかし、いお産分割協議が整えば、相続開始時にさかのぼってその協議内容が有効となることでしょう。

質問の整理ですが、亡くなられた順番がＣ⇒Ａ⇒Ｂの順で良いのですよね。
Ａの相続人がＢとＤとＥ、Ｂの相続人がＤとＥなのですよね。

このように考えると、Ａの相続では、ＢとＣの代襲相続人であるＤとＥの3名で協議すべきなのですが、すでにその協議の際にＢが亡くなっていることから、Ｂの相続人とＤとＥで協議すればよいということとなります。となると、Ａの相続では、Ｃの代襲相続人としてのＤとＥおよびＢの相続人であるＤとＥ、結果ＤとＥだけで協議を整えることが可能でしょう。

注意点としては、Ａの遺産とＢの遺産を一つの遺産分割協議書でまとめると問題があるかもしれません。あくまでも相続が二つ生じたものと考えるべきだと思います。ただ、Ａの相続人のＢの相続手続きには、Ａの相続での権利も含まれているという面もあるため、同日による処理であるべきだと思います。

結果、Ｅから異議などがなければ、Ａの遺産をＤが直接受け取ることは可能でしょう。その内容を登記することも可能でしょう。

登記の場合には、法律の適用や判断において、法務局の登記官に大きな権限があります。登記官の判断でも取り扱いが異なりますので、事前相談は必須だと思いますね。

私自身、5代前のじいさん名義の遺産について、未手続きの不動産が発見され、手続きをしたことがあります。これだけの期間がある場合には、相続人がすでに亡くなっている場合が含まれ、相続人の相続人（代襲相続とは考え方が異なる）を含む遺産分割協議書や特別受益証明書をそろえた経験があります。
円満であれば、法務局への相談を受けることで、ご自身たちだけでも手続きが可能でしょう。

お礼

ご自身の経験からのご回答ということで
とても参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.1

tk-kubota

できないです。
まず、Aの相続人に法定相続し、次にBの法定相続し、最終的な登記しなければならないです。
今回の場合は、Aの相続人が誰かがわかりませんが、BもAの相続人となる場合とならない場合があります。
Bがいないからと言って、次々に勝手な協議書は認められないです。
いない者も法定相続で登記してから、次に進まなくてはならないです。

お礼

ご回答ありがとうございます。