税理士さんを探しています。

質問

先日こちらにて、質問させていただきましたが、信頼できる税理士さんを探したほうがいいといわれましたので、今回その件でお伺いしたく、こちらにて質問させていただくことにしました。
当方オーストラリア在住です。　
こちらで永住権を取得し現地企業で働いております。

５、６年前に日本の母が遺産を相続しました。　その時に遺産を１億弱ほど相続したみたいです。その母の現在の財産は６０００万円ほど。

母に１５００万円を借りて、オーストラリアに投資目的のマンションを購入することになりました。これは私名義のマンションになります。
母には円建てで海外送金してもらい、為替相場をみはからって、オーストラリアドルに換金後、購入するマンションの頭金にあてる予定です。

そのマンションを売るのは、２０２０年あたりを考えていますが、早まる可能性もあります。

こうしたお金の貸し借りをする際、後々譲与税などかかってくると思われますが、当方、そのような知識が全くありません。それで、この分野に詳しい税理士さんを探しているのですが、ネットで検索するも、企業相手の税理士さんが多く、個人の税理士さんに関しては、はたして本当に知識があるのか、不安になってしまいます。　海外での投資という事柄上、海外の税金、法律などにも詳しい必要があるのか？　そこもわかりません。

どなたか、お勧めの税理士さんや、こうしたニーズにあった税理士さんを探せるサイトなどありましたら、教えていただけないでしょうか？？

回答No.3

山田 譲（@kazuboy）

質問者が海外在住でも贈与する人が日本在住なら贈与税はかかります。
※国税庁HPより　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4432.htm
税理士に相談しても良いですが、お母さんが65歳以上、そして質問者が20歳以上なら、相続時精算という制度を利用すると節税できるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

参考サイト　http://海外送金税金.com/

回答No.2

hata79

お母様が住まいとされてる地区に税理士会があるはずです。
その税理士会に、状況を伝えた上で税理士を求めてるといえば、租税条約に詳しい税理士が手を上げるはずです。
事務所が近い税理士が、やはり何かと便利ですが、遠方でしか見つからないというなら、しょうがありません。

最も良いパターンは、国税OBで資産税部門出身で、租税条約に精通されてる方です。
納税義務者が海外在中というケースを扱った方が、税理士開業されてるのを探すといいです。
「OBの方で資産税出身の人」という条件をつけて、税理士会から教えていただくのも手です。
現役時代に国税局で審理をしてたというような税理士さんならバッチリです。

文面に個人と法人には、能力の差が内在してるような書き方をされてますが、税理士法人に所属する税理士の能力が高く、個人で開業されてる税理士の能力が低いわけではありません。誤解されてる点があると思います。

税理士を探す最悪の手は「税理士紹介サイト」の利用です。
「あなたにぴったりの税理士を紹介します」がセールストークですが、ウソです。
あなたをどれほど知ってるというのか。
そして、税理士の能力をどれだけ知ってるというのか。
少なくとも「全国の税理士の能力を知っていて、その中から、あなたにぴったりの税理士」を紹介することなど不可能です。
この件については「税理士紹介業は違法」で検索して、情報を得ていただきたく思います。

回答No.1

ben0514

たぶん以前にも回答したことがある者です。

譲与税というものは、日本ではありません。
日本で言うと、贈与税ではありませんか？
日本の法律では、日本にいる人が贈与を受けたら贈与税がかかるのです。
したがって、あなたは海外にいるわけですので、日本の法律の適用を受けないこととなると思います。その代わりに、海外の税の適用を受けるのではないですかね。

ただ、将来日本に戻らないということは絶対ではないと思いますので、将来相続税などで影響する可能性も含めると、オーストラリアと日本の税制に詳しい専門家が良いでしょう。
注意点としては、日本の税理士は、海外では税務活動を行えません。公認会計士であれば行えることでしょう。

公認会計士協会に問い合わせを行い、日本の税制とオーストラリアの税制に対応できる会計士の紹介を受けたいと伝えてみてはいかがでしょうかね。
協会や支部などによっては、紹介などに対応している場合も多いです。そして、得意分野などについても相談が可能な場合もあることでしょう。

直接探されるのであれば、公認会計士が代表の税理士法人や監査法人（公認会計士の法人）の子会社のような税理士法人を中心に探してみてはいかがでしょうかね。

簡単にいえば、税理士業務で稼ごうと思うと、事業関係の税目を中心にした方が安定すると思われます。そのため、法人相手に仕事をしているように見える税理士が多いことでしょう。相続税や贈与税を資産税などと総称することがありますが、これらを専門とする税理士もいますし、法人相手を中心に税務顧問をしていても、その顧問先経営者の後継者などへの相続や事業承継も扱うため、贈与税を知らないような税理士は少ないと思います。

ただ、あなたの場合には、海外の税制にも注意を掛ける必要があるため、税理士登録をしている公認会計士で、海外税制も扱うような専門家が良いと思うのです。
税理士を検索できるサイトはありますが、それだけで探すのは厳しいと思います。公認会計士協会に相談されてはいかがでしょうかね。