暴力団排除、行き過ぎでは？

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000134-san-soci

こんなニュースが入っています。最近は、何かというと暴力団排除条項というのがあって、暴力団員だと分かると、ゴルフもできない銀行口座も作れない、生命保険にも入れない、といったありさまです。

しかし何をもって暴力団員と判断されているかというと、全くのブラックボックスなのです。暴力団員はおろか、暴力団自体も登録制になっていません（「指定暴力団」というのは暴力団の一部に過ぎない）。民間人が勝手に判断しているわけです。また、暴力団員ということで排除されても、その根拠が当人に示されないので、間違って排除されても、救済の道がありません。

日本ほか先進諸国では、無罪推定の原則が採られています。犯罪はどんどん取り締まって欲しいです。しかし、有罪判決が確定するまで、いわんや犯罪を犯すまでは、当然不利益を与えられることがあってはならないのです。国から不利益を与えられなくても、社会から不利益を与えられたのでは無罪推定の原則が没却されてしまいます。

犯罪行為はどんどん検挙して欲しいですし、その結果崩壊する暴力団にくみするつもりは全くありません。しかし一定のカテゴリーの団体に所属しているらしいというだけで不利益を与えてしまうのは、もはや私刑（リンチ）に近いものがあると思います。

暴力団員を指定制にして指定した者のみの排除を命ずるならいざ知らず、現行の暴力団員排除は、間違えの可能性も含め、行き過ぎであると私は思うのですが皆さんはいかがお考えでしょうか？

回答No.8

blackhill

＞補足
＞警察が名簿を持っていたとして、その名簿が間違えだったら？間違えられた人に、訂正を求める機会は与えられていますか？警察は神様のように正確な名簿を作れるのですか？

　当事者には、警察からの情報だと伝えるので、間違っていれば警察にたいし訂正を求めるでしょう。

　質問者の主張で分からないのは、なぜ民間人が勝手に判断したと思い込んだのかという点です。いや、警察に問い合わせるのだと指摘されると、今度は警察に間違いがあればどうすると論点をすり替えました。
　警察以上に、暴力団の情報をも組織きはあるでしょうか。独断で根拠のない主張を指摘されながら、訂正もせずに救済手段がないという根拠薄弱な主張にすり変えるのは、まさに暴力団の常套手段である居直りそのものではないでしょうか。

　同様に、推定無罪の原則を質問者のように解するならば、被疑者を拘置することも怪しからんということになります。また、法律や条例に基づいて暴力団員を排除することと、私刑を同列に並べるのも不可解です。もし問題点があるなら、法律や条例の方を取り上げるべきではなかったでしょうか。

お礼

勾留は、証拠隠滅や逃亡を防止し、適正な裁判を行うための制度ですが、何か？別に犯人だから勾留するわけではありません。また、拘留された後の無罪判決の場合は刑事補償というお金で償われますし、有罪でも刑期に組み入れて計算されます。

補足

すり替えてはいません。
　警察による照会制度が存在するかどうかの証拠がなく、私がそれを否定しても水掛け論になるだけなので、仮に「警察による照会制度」があったとしても問題であるという主張をしただけです。
　警察がそのようなリストを作って対応するのは一つの方法ですが、排除に使うにはいくつか前提が必要です。
1.登録の際に本人に通知がなされ、弁解の機会が与えられること。
2.登録後でも行政訴訟で、暴力団員でない場合や暴力団をやめた場合にはリストからの削除を求められること
3.排除の対象者をリストに搭載された者に限定する旨法令で定めること
などです。
現在の暴力団排除条例の類は、そもそもリストに触れられていませんので、民間が勝手に暴力団員として排除してしまう可能性があります。訂正の機会にせよ、法令にリスト自体が出てこないので、訂正の機会も法的に保障されていません。

回答No.7

noname#187573

私は、いじめる人間こそ暴力団だと思っています。
暴力団は人を利用して利益を得ることしか考えていません。
いじめる人間も自分のことしか考えていない利己的で自己満足に満ちている人間だと思います。

回答No.6

toshipee

そう思うなら、囲ってあげたらどうかな？それもしないで、安全にさもよろしいように言うのはヒトとしてどうかと思うよ。

回答No.5

hideka0404

大多数の暴力団関係者は、自ら自然に暴力団関係者と名乗りますけど？

補足

いやあ、暴力団員の方をよくご存じのようで、頭が下がります。私はリアルの暴力団員が知り合いにいませんでね…。

回答No.4

trajaa

>しかし一定のカテゴリーの団体に所属しているらしいというだけで不利益を与えてしまうのは、もはや私刑（リンチ）に近いものがあると思います。

そう言う考え方で長年対処してきたが、結局今の指定暴力団の勢力増強に寄与するという本来の目的とは逆の方向に進んでしまった
なので、多少の勇み足を覚悟の上でより実効性のある対策を取るようになったのが最近の話

ドンパチの結果死亡保険金が支払われると、巡り巡ってウチらの保険料が値上げされる
銀行口座が作れなくともすぐに死んじゃうわけではない
ゴルフだって、生き死には関係無いよね？

流石に病気の時も治療をしませんとか
子供を学校で受け入れませんとか
そこまで行っちゃうと行きすぎだろうけど
少なくとも上に上げられたような制限なら、まあ良いんでないのかな

回答No.3

hekiyu

同じく、全然思いません。

全くの善良な市民が暴力団に認定される
なんてことは、現実にはまず起こりません。
無罪推定の原則などは、真面目な市民に
だけ適用されるべきものです。
滅多に生じない事件を基に、暴力団員を
保護しよう、などというのは
もってのほかです。

暴力団というのは、そもそも犯罪を仕事に
している連中です。
一般市民と同じ権利を主張するなど
おこがましい限りです。

いやなら全うに生きればよいのです。
仕事はいくらでもあります。

工場労働は、いくら募集しても応募してくるのは
外国人ばかりです。
中小企業の有効求人倍率は３倍を超えます。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
しかし以下の文言には驚きました。
「無罪推定の原則などは、真面目な市民にだけ適用されるべきものです。」
では前科者は推定有罪でいいわけですか。恐ろしい！

補足

暴力団員に、生年月日の同じ同姓同名の人がいたら？間違えられる可能性があるのではありませんか？？

犯罪は取り締まればいいです。しかし犯罪を犯す前から、一定の団体に所属しているからといって不利益を与えるのはよくないでしょう。

回答No.2

blackhill

＞しかし何をもって暴力団員と判断されているかというと、全くのブラックボックスなのです。（中略）民間人が勝手に判断しているわけです。

　そんなことはありません。たとえば特定非営利活動法人の認証の場合、暴力団の構成員は役員の欠格理由に該当するので、申請を受理した行政は役員名簿を警察に送って確認します。他の場合も、おそらく同様だと思います。これは法律に準拠した手続きです。

補足

警察が名簿を持っていたとして、その名簿が間違えだったら？間違えられた人に、訂正を求める機会は与えられていますか？警察は神様のように正確な名簿を作れるのですか？

回答No.1

noname#182309

全然思いませんが。
推定無罪は、法の問題であって、暴力団抗争によって失われた命も多々あります。
よって、その根元となるであろう団体の排除は、必要と考えます。
身近に、犠牲になった人は自分でもいませんが、近所で犠牲になった人がいます。
はっきり言えば、今でも甘いくらいだと思いますが。