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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:夜逃げ、遠方の行方不明の連帯保証人への提訴困難?)
遠方の行方不明の連帯保証人、訴訟提起が困難?
このQ&Aのポイント
- マンションの入居者が家賃を滞納し、連絡が取れなくなった。連帯保証人にも連絡を取ったが、電話もつながらず、住所照会も該当者なしとなった。
- 現地調査報告書が必要とされ、被告から連帯保証人を除外する書面を提出しなければならない。しかし、滞納金や訴訟費用が発生し、回収見込みが少ない状況で現地調査を要求されるのは不当ではないか。
- 連帯保証人を除外しない限り、部屋の処分や他の入居者に貸すことができず、放置状態が続く。また、滞納家賃や処分費の請求権の判決が出ても、借主が住所を移している可能性があるため、回収が難しい。
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質問者が選んだベストアンサー
法的にきちんと処理したいということであれば,判決を取るしかないですね。 いずれにしても,連帯保証人に対して一緒に判決をとるメリットと,明け渡しを早く行う事のメリットを天秤にかけて,ご判断されるしかないでしょう。 なお,連帯保証人が父親というなら,借主本人の戸籍から追って,父親の戸籍と附票を確認すれば,父親の氏名や,生年月日,生死,現在の住民登録の有無,住民登録先が分かります。 現実的には,住民登録をしていない住所で判決を取っても,その後の強制執行は極めて困難です。 不動産でも,銀行預金でも,判決文に記載された住所と,登記や銀行に登録されている住所が異なれば,同一人物であることの証明ができないと,強制執行できません。 住民登録があれば,住所変更があっても,変更の履歴を付ければ同一人物の証明は容易です。 しかし,住民登録がなければ,連帯保証した際の契約書の住所に過去住んでいた(であろう)A氏と,強制執行の時点で別の住所に住んでいるA氏が,同一人物であることの証明は相当手間がかかります。
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- hideka0404
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回答No.1
連帯保証人の確認が甘かったので仕方ないですね。
質問者
補足
大手不動産仲介業者のエ〇〇〇の仲介でしたので、連帯保証人も確認済みで印鑑証明、住民票も取ってくれていると思っていました。数十戸の部屋を貸していますが、このような例は初めてで、このような書面不備の契約も初めてでした。 こちらも確認不足があったのは事実ですが、ここではそのことを聞いているのではありません。現状の法的対処法と法律的な基準を聞いていますので、質問の趣旨に沿ったご回答をお願いします。
補足
丁寧な回答ありがとうございました。夜逃げで行方不明の方への訴訟は非常に煩雑で労力がかかりますね。たとえ判決を取っても、回収の可能性はひくいですね。専門家が法的手段を取らずにさっさと片付けて、新しい人に貸すのも1方法だと言ってたました。何か、法を遵守する方が多大な労力がかかり、出費も多くなることに矛盾をかんじますが、致し方ない方内のでしょう。 でも、食い逃げは犯罪になるのに、夜逃げは民事事件で警察が関与しないのは、なぜなんでしょう?