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増税なき財政再建は可能か？ 参院選の論点に！
- 最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか？
- 参院選の論点としても、最大の論点になるべきでしょうが、イマイチ、国民の認識、議論が甘いような気がしてなりません。
- ブレインの浜田宏一内閣官房参与は、増税延期を示唆しているようですが、首相の言動、所作は微妙です。
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実際、国の借金は減少してますよ ※「国の借金」９９１兆円超、５兆円ほど減る http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130511-00000008-jnn-bus_all
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- at9_am
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> 累積赤字が上昇しても、安倍さんのときのような赤字幅が減少の傾向にあれば、私はよいのではないかという考えです。 何を良しとするかは別ですが、GDP比で少なくとも国債残高が変わらない為には、 国債額×利子率＋（新規発行額-償還額）≦名目GDP成長率（＝実質成長率＋インフレ率） が必要になるはずです。 GDP比で国債残高が増え続けるなら、限界がどの辺になるのかは分かりませんが、いつか破綻します。 因みに通常は利子率≧名目GDP成長率ですから、GDP比で減少させるためには新規発行額＜償還額とする必要があります。 > ＞消費税増税→税収減 > ここは私には現在判断つきかねます。すみません。 少しだけ考える材料を二つばかり。 一つは非常にシンプルな話です。 消費税増税で税収減というのであれば、消費税を減収すれば税収が上がるということでもあるはずですが、財政再建のために税率を下げるということを主張している人はいませんね。 実はこれ、正にレーガノミクスのラッファーが主張して実行して大失敗したことです。 もう一つは、もう少し税の突っ込んだ話です。 国税の租税収入は、消費税・所得税・法人税の三つが主なものです。 消費税は現在、大体1％で2.5兆円程度です。これは増税した時もほとんど変わりませんでした（一応言っておきますが、消費税の国税部分は4％です）。 ということで、消費税を1％上げた時、増収になるのは、2.5兆円です。ということは、消費税増税時に税収総額が下がるときには、所得税・法人税が2.5兆円以上減らなければなりません。 大雑把な話をすると、所得税・法人税の税収は名目GDPと高い相関があります。正確には、所得税は1年遅れになるなどの多少の増減がありますが大体営業余剰＋雇用者報酬の7％程度です。ということは、2.5兆円の税収減となる場合には、35兆円規模ののGDP減があるはずです。GDP成長率としてはマイナス7％となります。 この数字はリーマンショックのマイナスよりも大きく、アジア通貨危機の最悪期における東南アジアのマイナス成長と大体同じくらいの数字です。 予定されている10％への増税（5％増税）があったとしたばあいには、マイナス35％という、世界恐慌でも考えられない位のマイナスです。太平洋戦争時に日本全土が焦土と化しましたが、あれで国富の40％が失われたと言われています。これに匹敵する位です。 こんなことがあり得るでしょうか？ また、例えば1997年の消費税2％増税時に70兆円もGDPが減少したでしょうか？ そんなことはありませんでしたね？ 増税をすれば景気には悪影響があります（これは程度を別にすればどの税目でもそうです）から、どの程度の悪影響があるのかについて見積りに差があることには同意しますが、私にはそのようなことがあるとは全く思えません。
お礼
大変詳しく書いていただき、ありがとうございました。ほかのある方にも書いたのですが、 ＞最初に増税ありき、税制再建ありき、の考え方のように思えます。あなたの考え方には反対です。 ということです。われわれの意見はぼ完全決裂です。
補足
＞消費税増税→税収減 まあ、たとえ話として、あるラーメン屋が主力のラーメンを２０％値上げしたとします（５００円から６００円）。売り上げ減少をとても恐れて、ラーメン・餃子・セットメニューは５％しか値上げしなかった。結局、トータルとしては売り上げ減少。そういうことなのでは？ すなわち、その当時の消費税増税はどうしても所得税減税のセットメニューのごまかしが必要であった。そして、切り離せないトータルとしては税収が減少した。そうでない、というご意見ならば、そうでないという明確な証明をしてください。経済と政治が絡みあい、歴史は遡及できませんのでほぼ不可能かもしれませんが。大局的には、消費税増税（主力のラーメン値上げ）が主因であり首相と参与の会話は総合的には正しいと思います。 >何を良しとするかは別ですが、GDP比で少なくとも国債残高が変わらない為には、 国債額×利子率＋（新規発行額-償還額）≦名目GDP成長率（＝実質成長率＋インフレ率） が必要になるはずです。 再度強調しますが、2007の安倍さんのときの傾向で私は良いということです。もちろんすぐに赤字国債はゼロになりませんが、あの傾向が続いた場合（延長直線を引く）、以下のグラフでは2019年ころに赤字国債はゼロになります。 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20130129j-07-w340 もちろん、２％インフレターゲットを日本が始めて、株価も好調ですから、もっと加速度がつくでしょう。 >また、例えば1997年の消費税2％増税時に70兆円もGDPが減少したでしょうか？ そんなことはありませんでしたね？ 残念ながら、これはあなたのいろいろな仮定とそれに基づく計算が、現実に即していないということだと思います。むしろ、実際に起きた現実（消費税2％増税とその他減税時の総税収変化）からもっと的確にデータを抽出し現在と将来を類推するべきです。
- at9_am
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少し補足します。 > 平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。 と安倍総理はいっていますが、実際の税収は50兆円程度しかありません。 平成19年といえば、消費税増税（3％→5％）が平成12年ですから7年近い年月が過ぎています。その後、現在に至るまで消費税率は据え置かれたままです。 これは何の影響だったのでしょうか？ 少なくとも消費税の増税ではありませんね。 しかも、今年度予算案ベースでは67兆円が必要なので、54兆円でも税収は不足しています。 これが増税なしに67兆円以上にまで、即ち2割以上も税収が上がるということは、名目GDPは600兆円を超えるほどにならなければなりませんが、年3％成長で6年ほどかかります。過去20年間、日本で年3％成長が達成されたことは、リーマンショックの底との比較で大きなゲタを履いた平成22年だけです。単年度だけではなくコンスタントに、ということであれば、バブル期の経済成長に匹敵します。 また、平成19年から6年というと、翌年中期くらいからには世界的な不況が、2年後にはリーマンショックがおこっています。地震や政権交代を無視したとしても、上記のような比較から、「経済成長で予算黒字化」はそう簡単に達成できるとは全く思えません。 > ２００７年ごろはまさに安倍さんの言われるように確かに税収上昇とともに赤字国債が明らかに減少しています。 図で上げられているのは「発行額」の推移です。 当然の話ですが、赤字幅が小さくなった、という意味ですから、歳出額が変わらなければ税収増は国債発行減と表裏一体にあります。 例えば年に1000万円の赤字の会社が年800万円に赤字幅が減れば、新たにする借金の額は減りますが、赤字には違いありません。借金自体は増え続けていることに違いありません。 したがって、国債残高が減っているかどうかが一つのポイントになるはずです。実際問題として言うと、国債発行残高が減ったという事実はありません。 http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/23zandaka01.pdf > かなりat9_amさんのおっしゃる説は、安倍首相と浜田イェール大教授（現内閣官房参与）の談話と食い違いがあるようです。 意見が違う、というのは、彼らの意見の代弁者でもありませんし、彼らの意見の解説を要求した質問でもありませんから、その通りかもしれません。 ただし、消費税増税→税収減、は明らかに間違っていると思います。 税率と税収だけを見ると、税率を上げても税収が増えないと言いたいのかもしれません。 しかし、自転車に乗っていて下り坂に差し掛かったからブレーキをかけて減速した、という事例で、下り坂とスピードだけに着目して「下り坂では速度が落ちる」と言っているようなものです。 例えば平成12年の時には、定率減税がその前年から導入されています。丁度ブレーキの存在を無視しているように例えばこの影響を全く無視しています。 同じような税率と税収の関係で滑稽ともいえる間違いをした例は、例えばレーガノミクスのラッファー曲線のように、珍しくもなんともありません。 勿論、増税はどの税目であれ、その多少の差や影響の範囲は別にすれば必ず景気に悪影響を及ぼすものですから、10兆円規模の増税ということであればタイミングをはかる必要は当然にしてあるでしょうけれどもね。 この意味で「タイミングをはかるべき」というのは間違っていないとは思います。
補足
大変詳しいご説明をありがとうございます。とても参考になります。私用がありまして、いったんご返事を長期に休ませていただきます。 ５０（５１？）兆円と５４兆円は誤差と考えました。 ＞これは何の影響だったのでしょうか？ 少なくとも消費税の増税ではありませんね。 そうですね。安倍さんは例の重大な日銀の問題でデフレ脱却ができなかったと考えているようです。引用記事のどこかに書いてあったと思います。 ＞例えば年に1000万円の赤字の会社が年800万円に赤字幅が減れば、新たにする借金の額は減りますが、赤字には違いありません。借金自体は増え続けていることに違いありません。 これなのですが、累積赤字が上昇しても、安倍さんのときのような赤字幅が減少の傾向にあれば、私はよいのではないかという考えです。なにも、景気を犠牲にしてまで（大体、基本犠牲にできないというのは彼らの会話から示唆されます）、すぐに払えというのは、国には適用するべきではないと考えます。なぜか、多くの方が、一般家庭と国を同じように扱っていて、疑問です。すなわち長い年をかけて赤字幅を減少を心がけていく、願わくはゼロ、黒字にするということです。２％インフレも助けになるでしょう。 ＞消費税増税→税収減 ここは私には現在判断つきかねます。すみません。
- at9_am
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> 増税なき財政再建は可能か？ 参院選の論点に！ 可能か不可能か、ということであれば、勿論可能です。 最も簡単なのは、社会保障費を減らすことです。社会保障費は25年度予算（まだ成立していませんが）ベースで年に29兆円ほどかかっているので、これを半分に減らすだけで年に15兆円ほど節約でき、消費税5％増税分をはるかに上回る財源が確保できます。 因みに、アベノミクスの公共事業費は巨額だ巨額だと騒がれましたが、国が負担する分は10兆円でしかありません。 社会保障関連費の歳出削減をしないというのであれば、どの時点かどの税目かは別として近い将来に増税は不可避です。 簡単に25年度予算を使って説明すると、国債費22兆円、地方交付税交付金等16兆円、社会保障費29兆円となっており、この三つの合計は67兆円です。 つまりこれら以外に何もしないとしても、67兆円の税収がない限り一般会計は赤字になります（国債のファイナンスという意味では特別会計も考える必要はあるんですが、財政再建ということなので触れません）。 一方で一般会計の税収は、バブル時にピークを迎えましたが、その時ですら税収は60兆円そこそこです。 ということで、社会保障費などの削減を行わない限り、増税する以外に財政再建の方法はありません。 個人的には社会保障費は削減すべきだと考えています。 勿論、財政破綻しないと信じて今のままの社会保障費と増税反対を貫く、というのも一つの立場ですが。 ということで。 > 最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか？ ほとんど不可能でしょう。 物価が上がって税収が上がった場合には、社会保障費も地方交付税交付金等も同じように増えますから、インフレを起こしたとしても目立って減るのは国債費くらいでしょう。 因みに。 > なにしろ、過去２回の消費税増税で景気が悪くなり、逆に税収は減っていますからね。 これを言う人がかなりいますけれども、間違っています。同時に行われた所得税などの減税を無視しているからです。 日本ではいわゆる直間比率を間接税寄りにするための消費増税しか例がなく、財政再建のために消費税が引き上げられたことは未だにありません。
お礼
かなり、お話に食い違いがありますね。わたしはよく判断できませんが。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてしまって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
補足
お礼欄にも書きましたが、かなりat9_amさんのおっしゃる説は、安倍首相と浜田イェール大教授（現内閣官房参与）の談話と食い違いがあるようです。 また、安倍首相が前に首相だった、２００７年ごろはまさに安倍さんの言われるように確かに税収上昇とともに赤字国債が明らかに減少しています。 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20130129j-07-w340 よって、私は、安倍首相の言うように消費税増税は危険である、少なくとも浜田さんの言うように景気を見て消費税増税を先延ばしするのが最善の策かと思います。
- sakudrada31
- ベストアンサー率21% (63/287)
増税していかないと悪い意味で物価が上がりやすくなります。 増税しない場合、世の中に余るだろう金が、一次産品に投機されてしまい、卸売市場で値上がり余地が生まれるので、国民は思いもよらないツケ（景気減速）を支払わされる可能性がある。 それが議論の的になる可能性があるので、やはり増税方向は変わらないと思う。 かといって増税しても景気冷やして、財政に余裕が生まれないので、議論の流れとしては公務員や政治家の給料削減的なものか、生活保護費削減の方向性になってくと思う。 財政再建は誰かが痛みを受けないと成立しないものですから、
補足
最初に増税ありき、税制再建ありき、の考え方のように思えます。あなたの考え方には反対です。 安倍、岩田、中川といった政府の中枢部は、１０月に様子を見るといっているわけです。なにしろ、過去２回の消費税増税で景気が悪くなり、逆に税収は減っていますからね。
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。その結果日本は世界屈指の軽税制国になっています。 （そのせいもあってか世界で大富豪がもっとも多い都市はTokyoとなっています）。 景気対策のための減税や優遇税制を撤廃することや租税変更などを増税と位置づけた仮定に基づけば増税なき財政再建は不可能でしょう。逆に景気回復を受けての優遇税制撤廃や減税撤廃は増税とは別と考えるのであれば、増税なくして財政再建は可能です。
お礼
でも、東京物価高いですよね。優遇税制撤廃や減税撤廃は消費税増税の前に来るべきですか。賛成！
補足
追加。 ーーー http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93904N20130410 中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ（脱却）・円高（是正）、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」とした昨年７月３０日の安倍氏の発言を引き、「今年１０月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。その結果日本は世界屈指の軽税制国になっています。 （そのせいもあってか大富豪がもっとも多い都市はTokyoとなっています）。 景気対策のための減税や優遇税制を撤廃することや租税変更などを増税と位置づけた仮定に基づけば増税なき財政再建は不可能でしょう。逆に景気回復を受けての優遇税制撤廃や減税撤廃は増税とは別と考えるのであれば、増税なくして財政再建は可能です。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
理屈では可能だと思いますが、現実には無理でしょう。 借金は千兆円もあります。 ちょっとやそっとの景気回復では、再建は無理です。 尚、私も、今は増税すべきではないと思います。 せっかく浮揚するかもしれない千載一遇のチャンスを つぶしてしまうような危険を冒すべきでは ありません。 やるとしても、先の話です。 少し景気が回復すると、金利を上げてはつぶしてきた 日銀の失敗に学ぶべきです。 ちなみに。 ５９６３と言われる不公平税制を是正すれば、３０兆円浮きます。 脱税を無くせば３０兆円浮きます。 無駄遣いを無くせば２０兆円浮きます。 増税は、これらを何とかしてからが筋でしょう。 パチンコなどは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが 納めている税金はそれらの１／１０です。 巨大宗教法人の幹部は、豪邸に愛人高級車、とやりたい放題ですが 税金はほとんど納めていません。 増税は、こういうのを無くしてからの話です。
お礼
コメントありがとうございます。名目成長率４％で増税なき再建可能ということが正しければ、 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112110.html たまに行きそうな気もします。 よく考えたら、そもそも、あの民主党が増税を要請したので、参院選の争点には成りようがないか。_orz もう民主党だめだなあ。好きだったのに。
補足
>尚、私も、今は増税すべきではないと思います。 >せっかく浮揚するかもしれない千載一遇のチャンスを >つぶしてしまうような危険を冒すべきでは >ありません。 そうですよね～。でも、消費税増税やりそうだなあ。法案通ってるしぃ。 不公平税制是正ですか。賛成。
お礼
おお、これは素晴らしい情報をありがとうございます。 ニュース自体は、財務省試算がこの減少が織り込まれている（計算されている）のかどうか不明でちょっと、、、ですが。 少しずつ減っていくなら、問題ないと思います。
補足
財政政策の執行状態にもよるので、必ずしも、年度内に赤字が減少するかどうかは言えませんが、ぜひ、消費税アップは延期してほしいものです。