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デフレ経済下での増税による経済復興と財政再建の実例は？
- デフレ経済下の増税による経済復興と財政再建の実例について調査しました。
- デフレ経済の状況での消費税増税の前例はなく、成功するかどうかは未知数です。
- 過去の共産主義の事例と比較することができないため、デフレ経済下の増税はリスクが高いと言えます。
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質問者が選んだベストアンサー
消費税の増税ではないですけど、増税＋緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。 ●スウェーデンの財政再建の教訓 ～経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか～ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf ※成功したスウェーデンとカナダの比較 スウェーデン～福祉国家を支えるための抜本改革 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pdf ※当時の状況が一番詳しく書かれている資料かと ●世界経済の潮流 http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa10-02/pdf/s2-10-2-4-02.pdf ※これはいちばんざっくり 80年代終わりから続いていたバブルが崩壊→財政赤字が悪化→緊縮財政 という最近の流れとほぼおなじ経過でスウェーデンも危機に陥ったことがわかりますね。 ちなみに…どうでもいいですがこれをもとにスウェーデンの真似をしろとはまったく思ってないです。（Webでもたまにこういう人いますけど） そもそも「緊縮財政をしても経済成長できるなら緊縮財政はOK」なんですよ。もちろん緊縮財政は国内消費を冷え込ませるので経済成長には確実にマイナスなります、だから基本失敗するんです。 逆にこの成功したスウェーデンの事例の経済成長率の内訳を見ると成功した理由が一発でわかるのです。 スウェーデンの経済成長率の内訳 http://i.imgur.com/NJpCViA.png ※出典 世界経済の潮流 90年代初頭に全体の経済成長がマイナスになってますが、その後ある項目が一気に増えて経済成長を確保してるのがわかりますね。。。 それは「輸出」です。 つまり国内の需要が緊縮財政で減ったぶんを輸出にふりかえることで経済成長を確保し、財政黒字につなげていたわけなんです。 質問とずれるのでもうこれ以上書きませんが、輸出増加で財政黒字を達成することの意味するところはなにか、この考え方で世界が財政再建しようとするとどういうことになるのか、そしてなぜこの考え方に私は賛成してないのか、のんびり考えていただければ幸いです。
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- Lady_osaka
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＞（例：米沢藩の上杉鷹山） 鷹山も他藩への輸出で稼いでいるんですよ。 ですから見習うなら輸出ドライブをかけるため円安誘導することです。 心理面を心配されてらっしゃいますが、消費税で増税となる分の １．５倍程度財政出動をかければ、心理的なブレーキを考慮しても トントンにはなると思っています。 今の成熟した先進国で需要不足の場合、国が需要を作る以外の方法では 国の景気は上がりません。永遠にばらまき続けるチキンゲームなのです。 あ、移民受け入れって方法もありますが、それは日本という国を 捨てることに等しいと思いますので、カウント外とします。
補足
失礼ながら、質問者さんは頭もよく、経済の道理も心得ていますが、どうも現場の実情を把握できていないようです。 悪い言い方をすれば、例えば旧陸軍で、前線の悲惨な戦況も知らずに、後方の安全な場所で作戦を練っている参謀のように感じられます。 ＞鷹山も他藩への輸出で稼いでいるんですよ。 ＞ですから見習うなら輸出ドライブをかけるため円安誘導することです。 これについては、異論はありません。金融緩和による円安誘導は必要ですね。 （ただし、これは対外的には言ってはいけません！ 下手するとアメリカから為替操作国の認定を受けます。あくまで日本の金融緩和は、景気回復のためです） ＞心理面を心配されてらっしゃいますが、消費税で増税と ＞なる分の１．５倍程度財政出動をかければ、心理的な ＞ブレーキを考慮してもトントンにはなると思っています。 これは前の私の書き方も悪かったですが、アベノミクスの恩恵を受けているのは、建築業と輸出している製造業者と投資家だけで、大多数の中小企業やサラリーマンはいまだに景気の好転を実感できる状況にはなっていません。 公共事業を増やしたところで、即座に恩恵を受けるのは建築業者だけで、その他の人たちにまで広く行き渡るには、数年かかります。 その間、彼らというか私たちですが、増税に苦しめ！ というのが、質問者さんの回答内容なんです。 消費税増税の負担を減らすなら、所得税の減税しかありませんが、議論にすら上がっていません。 おそらく、質問者さんは公務員か教職者か、もしくはマスコミ関係者で景気が多少悪くなろうが給料が減るのを心配しなくてもよい立場なんでしょうが、そうでない人の暮らしぶりにも、多少は意識しておいて欲しいものです。 参考までに、ブログを一つ紹介します。もうすぐ移転するようですが、この機会に隅々まで目を通してください。 産経ＩＺＡブログ－「実業の世界」 http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
財政再建を優先して、増税して、海外投資家の顔色を伺うのがよろしい、というシナリオがここの質疑応答にもありますが、とんでもない詭弁、大ウソです。 １）はっきりいって、海外投資家の注目度は、財政再建なんて２次的なもので、どう日本の景気動向が上向くかが第一の関心事です。私は、消費税アップ延期で景気は最大限に上昇すると思いますし、海外投資家はそれに追随する方に賭けます。 ２）増税派も非増税派も、増税で景気は後退するということが一致した意見です。景気が後退したら、税収が減るのも常識。では、増税は逆効果。２重に間違っている。 トピ主さんはお分かりと思いますが、とんでもない回答があるので、言及しておきます。
補足
ご回答、ありがとうございました。 お説の内容はもっともですが、一点だけ気になるのが長期筋が日本株の買を行っているらしいということです。 まあ、私も十分に動向を把握できているわけではないのですが、日本株で儲けを狙う連中が、消費税増税を煽り、その結果として日本の株価を下げてから、十分下がったところで買おうとしているのではないかという推理をしていたりします。 （産経新聞の田村記者は、私とは見解が違いますが、欧米の金融関係者が、日本の金を世界に投資させるために消費税増税を煽っているという見方をしてます） まあ、10/1は目前ですのであとはどっしりと構えるしかありませんが、ご意見の内容については全面的に賛成します。
- umaruko
- ベストアンサー率73% (137/186)
No.6です。返信どうもありがとうございます。 個人的な見解ですが、スウェーデンの場合債務危機の結果固定相場制をやめたのが大きいと思ってます。その結果スウェーデン・クローナが暴落。（対ドルで30%ほど減価したそうです）つまり猛烈な通貨安方向に向かい、輸出増を達成することができたと。これを今の日本ができるかは別問題なので置いときましょう（笑） ※質問から逸脱する話題ですので ＞とりあえず思ったのはすべての国が輸出でGDPを伸ばすというのは、それは過去の重商主義経済以外の何物でもないだろうということです。 答えでてるじゃないですか。（苦笑） すべての国が輸出に光明を見出すと最終的には輸出競争、ひどけりゃブロック経済化が見えますよね…。ちなみにつけたすならば、財政再建に緊縮財政で乗り切ろうとしてるのが、今のユーロ圏ですよね。特に南欧諸国は民間の活力が緊縮財政でさらに失われているため、輸出（もしくは輸入の漸減）にたよるしかない状況。つまり、緊縮＋財政再建が成功するか否かはユーロ圏の未来が握っているのでしょう。。生暖かく見守ろうと思ってます。（個人的には主導しているドイツの変節に期待したいところですが…） ～おまけ～ ●ほかの回答者さんの批判になりかねないけどとりあえず書いとく 今の日本のような長期デフレは起こったことがないって回答がありましたが、歴史をひも解く限りそれは間違いではないかと。 私の知る限りもっとも長かった長期デフレは「正徳の治～享保の改革の中期」までのおおよそ30年間の時代です。そりゃあ、貨幣の質を良くしてその結果デフレにして、幕府は質素倹約推奨＋年貢算定を定免法に変えて増税すりゃ長期デフレになりますわと。Wikipediaとかにも書かれているはず…。 ちなみにこの長期デフレの終焉となった政策が「元文の改鋳」というリフレーション政策になります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9#cite_note-1 ※日銀の記事のアーカイブです 興味をお持ちならこの元文の改鋳はおもしろいので調べる価値はあると思います。実はこの事例もデフレに対し緊縮をやった事例になりますね。ただし、財政再建に成功したのは元文の改鋳というリフレ政策による結果となります。 この事例からの個人的な意見なんですが、これって「経世済民」のスタンスから言ってこれって成功の事例になるんですかね？ なんでかというと江戸中期以降「日本の人口が減っていった」からです。 ●江戸時代の人口推移 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88 さらにいうと定免法の適用で年貢の負担がとても増えた時代でもあるのです。 たしかに幕府の財政改善という面では成功かもしれませんが、その結果人口減＝人々を飢えさせたり、年貢の増大をやって達成したとすれば民を救うべき経済ではないような気がします。現在の評論家も政府の財政改善は基本「政府の負債」しか見ていない人が多いと思いますが、その結果国民を見殺しにしてまで達成しようとするのはやめてもらいたいものです…。なんかそういう流れになりそうでこわいです。 ●消費税増税やめると外国人の株式売りって話 まあ、私は株やってないのでワクテカしてるだけなんですが、外国人の売買動向を知りたいなら東証が公開してる以下のデータを用いるのがいいと思います。 ★投資部門別売買状況 http://www.tse.or.jp/market/data/sector/ ちなみに今年の外国人の売買動向は以下のとおり ・1月～8月まで常に外国人は「買い越し」 ・今月の第一週は売り越し ・質問者さまが問題にしてる9月2週(9月9日～9月13日)は外国人は「買い増している」 このデータを見る限り、外国人は株式が安くなろうが買い増していて、実はその裏で国内の機関投資家が売っているというのが実情じゃないかと…。来月頭には消費税増税の判断もされることですし、このデータでみなさんの答え合わせをすると面白いと思うのは私だけだろうか（笑 ほかのみなさんと違ってどっかのほほーんとした回答になってしまってすいませんorz 気を悪くされたら反省します。
お礼
お返事が遅くなりました。とうとう安倍さんが、来年４月の増税を表明してしまいましたね。 けっこうショックだったのですが、まあ気を取り直して頑張ります。 ＞長期デフレは「正徳の治～享保の改革の中期」までのおおよそ30年間 リンク先のアーカイブを見ました。 私は、江戸の三大改革（要は緊縮財政）で、なんで享保の改革だけそこそこ成功したのか長年不思議だったのですが、実は裏でリフレやってたんですね。なるほど、納得しました。 ＞なんでかというと江戸中期以降「日本の人口が減っていった」からです。 ちょっと経済から外れますが、江戸時代は気候的には小氷河期にあたり、何度も飢饉が発生しています。 それでも江戸前期は、平和の配当で開墾が進んだのですが、今度は開墾しすぎて治水に問題が起こり、途中でいったん開墾をやめたのです。 それを享保の改革で、米増産のために一度復活させています。 今と違い、江戸時代は有機肥料しかない時代。しかも、都市部の裕福な武士や町人を除けばいい食事をしていないので、いい肥やしができない。 それで、山に入っては腐葉土を取り捲ったので、江戸時代は禿山が多く、それで水害が増えたのです。 実は日本の山が緑豊かになったのは、明治のたぶん中盤意向になってからなのです。 ですので、冷害による飢饉が多かった江戸後期は、人口が減っても不思議ではありません。むしろ、よく横ばいで幕末まで持ったものだと思います。（この辺は、サツマイモなどの救荒作物の普及のお陰でしょうか。詳しくは専門家ではないので知りませんが） ＞ほかのみなさんと違ってどっかのほほーんとした回答になってしまってすいません いえいえ、とても勉強になりました。また、機会があったら、よろしくお願いします。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
★回答 ほかの投稿を見たので以下を追加しておきます アベノミクスを信用して、日本株を買った外人が 消費税増税をしないと 売ってくる・・・・ と言う うそ がある。 とくに銀行系の解説はうさんくさい 財務省の系列 どの道 増税しても 増税しなくても 海外投資家 投機すじは 売ってくる可能性大 可能性は大であるが 関係ない 短期すじの話である。 このようなことを言ってるのは以下である いろいろ株為替セミナーを聞いてみた 結果まとめてみると (1)為替の関係者 債権関係者 が多い傾向 為替はFX 短期のゼロサムゲームで 長期トレンドはわかってない かなりいかがわしい 短期のことしか言わない（いいとこ 年内程度） レバレッジがかかってる投機の話なので チャート見て順張りの客への話がメインである。 債権は若干デフレのほうがいい 債権から株へグレートローテションが起きたら 大損。 (2)外人 長期資金のロングの投資資金はそんなことで 方向を変えるほど 馬鹿ではない (3)BNPパリバ証券丸山 氏 （株のストラテジスト） は TV東京 で はっきりと言っている 消費税増税したら株を買うと外人は言ってない 年度末までは経済対策の中身を見て動くと言っている 個人においては 可処分所得7パーセントの年収が飛ぶ計算で 給料1月分が飛ぶので よほどの景気対策を別にしないと 景気減速である (4)マネックスのチーフ・エコノミスト 村上 氏 増税になった場合 現在の報道どおりの政策が実現すれば 「アベノミクス相場はしばらくお休み」という前提で、 今後投資に臨むのが望ましいだろう。消費増税によるアベノミクス転換が及ぼす、日本株とドル円相場へのそれぞれの影響については、政策が決まった後に改めてお伝えしたい。 (5)カブコム の山田氏ははっきり 消費増税はみおくりが のぞましいと言ってる プロとして正直な見解をのべており 信用できると思う。 三菱UFJ カブコムの投資室長が解説 アベノミクスの命運は消費税判断が握る？ http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be (6)マネックス 広木 氏 内容を要約すると以下である どの道 増税しても 増税しなくても 海外投資家 投機すじは 売ってくる可能性大 可能性は大であるが 関係ない 短期すじの話である。
補足
再度の回答、ありがとうございました。 あえて、日本の金融関係者の情報は集めないようにしていたのですが、思っていたより、発言によい傾向がある（＝財務省の洗脳が入っていない）ので安心しました。 ＦＸについては、私もＦＸやってるのですが、為替相場自体が国の景気動向とあまり関係なく動くものみたいなので（たぶん景気どうこうよりも、おそらく政策金利に従う傾向があるようです。素人の斜め読みですが）、あまり日本の景気の行く末は気にしてないようです。 まあ、それでも気になるので相場の先読みに強い人の発言を幾つか読みましたが、見事にマスゴミ報道どうりの見解でした。（消費税ＵＰと景気対策を打つのではないか） 株に関しては、現時点ではまだ手をつけていませんが、こちらは景気動向が株価に真っ先に現れるので、皆さん真剣ですね。 内容については、申し分ありません。 ＞消費税増税したら株を買うと外人は言ってない ですよね～～ ＞「アベノミクス相場はしばらくお休み」という前提で、今後投資に臨むのが望ましいだろう。 お休みどころか、下手すると安倍政権もろとも終了しかねません。 ＞どの道 増税しても 増税しなくても 海外投資家 投機すじは 売ってくる可能性大可能性は大であるが 関係ない 短期すじの話である。 短期筋については、私もそう思います。 長期筋の動きについては私も読みきれていませんが、ここは質問者さんの情報を信じたいところです。
- rokutaro36
- ベストアンサー率55% (5458/9820)
デフレで増税なんて、あり得ないですよ。 なので、政府は、何としても、低いインフレにしたかった。 その政策が、アベノミクスです。 私は、当初、このアベノミクスの初動がこれほど上手くいくとは 想像していなかった。 でも、安倍－黒田ラインは、賭けに勝ったのですよ。 では、どうして、賭けに勝ったのか？ それは、海外の投資家が日本株を買ったのです。 海外の投資家が日本株を買う＝円安に振れる ということです。 これが、これほど上手くいくとは想像していなかった。 もう一つ、デパートで高級品が売れるようになった…… という報道をご覧になったことがあると思います。 庶民からすれは、「？？？」ですよね。 給料も上がっていないのに、どうして？？？ さて、株を買うには、売る人がいなくてはならない。 海外の投資家が株を買ったとして、 誰が売ったのか？ それが、日本の株主なのですよ。 特に、個人投資家。 いままで、株が低迷して、売るに売れない、 売りに出せば、買い手がいなから、株価を下げる なんていう悪循環だったのです。 ところが、買い手がついたのです。 株価が上昇をはじめた。 そこで、売ったのですよ。 株は、持っているだけでは、金になりません。 売らないと、金にならないのですよ。 こうして、日本には、株を売った小金持ちが増えて、 高級品が売れるようになったのです。 つまり、アベノミクスの初動を支えたのは、海外投資家です。 「増税が海外公約だ」と言われるのは、 これがあるからですよ。 黒田日銀総裁が、海外の信用を失うリスクというのは、 あくまでも仮定ですよ。当然です。 しかし、質問者様が投資家だとします。 アベノミクスを信用して、１００億円で日本株を買いました。 幸い、最初の方に買ったので、平均１万円で購入。 今、１４０００円としても、４割の含み益を持っています。 さて、信用したアベノミクスに増税も含まれています。 財政再建するから、日本株が紙切れにならないと思ったのです。 ところが、ここで、増税をやめたと言い始めました。 質問者様は、１４０億円の資産をどうしますか？ （１００億円の投資が、株高で１４０億円になった） 選択肢は２つしかありません。 （１）増税しなくても、財政再建できるという説明を信用して、 １４０億円の株を持ち続ける。 （２）本当に増税しなくても、財政再建できるかどうか わからないから、とりあえず、１４０億円の株を売って、 利益を確定させて、様子を見る。 増税反対論者は（１）が当然で、（２）はない、というのです。 いいですか、この金は、誰の金でもありません。 「あなた」の金です。 私は、当然、（２）ですね。 財政再建の方向性が見えて、株があがりそうならば、 また、買えば良い。何しろ、４０億円の利益を持っているのだから。 さて、海外投資家の半分が、（２）を取ったらどうなるか？ 株価は、一気に下がりますよ。 株価は１３０００円～１４０００円で行き来しています。 これは、海外投資家が様子見をしているからです。 海外分が買い越しになったり、売り越しになったりしています。 今、海外投資家が、売りに走ったら、 日本国内では、買い支えられないのですよ。 株価は当然、下がります。 株価の低下は、円高への動きとなります。 下手をすると、アベノミクスの初期に逆も戻りです。 もしも、逆戻りになったら、その間に発行した大量の国債、 大幅に増やした国家予算をどうするのでしょうか？ 増税するしか、手はない、 というのが、私の意見です。
補足
消費税増税を延期すると、主に海外投資家が株を売るというのは、主に金融筋から流れてくる情報ですね。 私も、これは十分ありえると思います。 しかし、消費税増税を実施したら株価はどうなるのでしょうか。 以下に興味深いデータがあります。 今月9/12の朝9:30頃に、共同通信と時事通信から「安倍政権が消費税の8%値上げを10/1に表明する」というニュースが流れました。 その時、株価はどうなったでしょうか。 日経225が一斉に値下がりを始めました。株が売られたのです。 株価下落は11時過ぎに菅官房長官が、ニュースの内容を否定するまで続きました。 （補足すると日経225は12日いっぱい下落を続け、13日になってようやく反転します） 理由は、消費税を上げると、短期的な景気後退が避けられないからだと私は分析しています。 つまり、いわゆるハゲタカ連中は、消費税増税を行っても延期しても、利益確定のために日本株を売ってくるのです。 どうせ売られるなら、少しでも日本経済に増しな選択をすべきかと私は思います。 10月は日本の株価も為替も、大荒れに荒れるでしょうね。今から儲けられるよう準備をしておきます。 ちなみに、私も今年から投資を始めました。現時点ではFXと商品先物ですが。 ただマクロ経済の分析は投資を始める前から行っており、たぶん自分で投資をしていなければ、おそらく質問者さんと同じ判断をしていたと思います。 あと一点だけ、質問者さんの見落とした点を指摘します。 おそらく利益確定のために、外国人投資家は保有している日本株を売るでしょう。 個人投資家だったら儲けたお金で今日は一杯飲んで帰るかになるでしょうが、機関投資家なかでもハゲタカ連中は次の投資先を見つけなければなりません。 アメリカ株でしょうか。QEがいつ終わるかわからない今の時期に、アメリカ株に投資するのはけっこう勇気がいるでしょう。 原油はシリア情勢しだいですが、外交的には落ち着きつつあるので、大幅な値上げは期待しずらいですね。 そういうことをあれこれ考えると、実は10月に急落した日本株に再投資するというのは、リスクは高いですが大儲けを狙うのであれば、悪くない選択肢です。 増税を延期すれば、一時的に株価は大幅に下落するでしょう。しかし、景気の先行き悪化の懸念は減るので、下がりきったところで、押し目買いを狙う連中は出てくると思います。 まあ、しょせんは素人の先読みにすぎませんが、消費税増税を予定どおり行っても延期しても、株価の下落が避けられないのであれば、少しでもマシな選択をすべきではないでしょうか。 個人的には安倍総理に一任しますが、「増税しかない」という結論には、少々問題があると私は考えています。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
特に私たち納税者にとって重要なのは、景気回復が成るのか、それとも腰折れして再び暗黒の十数年を送らなければならないかということです。 ★回答 まったくそのとうりでなくても 低迷の可能性高い 消費税増税すると 得な人々が一部にいるため 多くの国民が犠牲になると言うことです なんとかして 税率を上げたい一部財務省と 世界では常識派とされる リフレ派の経済学者の理論との攻防戦となっているわけです。 報道もかなり 虚構で 金でももらってるのか？と思うぐらいです。 いろいろ グーグルで検索すると ぼろぼろ 真実が出てきます。 ●＜例1＞報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ で 肉声で 安倍総理は成長重視と言っている 経済成長重視 デフレ脱却重視 と言ってる (1)法人税減税 消費税増税 すぐやるなどとは言ってない (2)動画像画像をアップしてあるところを 分析すると とんでも加工 虚構である もとねたは 報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ で 肉声の部分だが ニコニコ動画 ぜんぶ見せてる動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21883820 偏向報道 前後をちょんぎった ANN虚構報道による 操作 あたかも すぐ法人税前向きに見える ように加工したメニュー うそくさ ANNnewsCH の動画 単独インタビュー 安倍総理「法人税減税」に前向き(13/09/17) http://www.youtube.com/watch?v=6krht0RwJ-0 ●＜例2＞妄想 朝日新聞 大学の教授が 飲み会で本音を言っています 飲んでるので おもしろ暴走発言がありますが 真ん中の朝日の部分を抽出して見るといいです 朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明 http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g 2013-09-10 安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正 と朝日新聞が報道する GDP 気がふれーたー取材 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100001.html ●＜例3＞ 異次元の金融緩和を実施した黒田日銀総裁も海外の信用を失ったら、財政政策、金融政策では、 手の打ちようがないと言っています。一方で、増税で景気が折れるならば、まだ、一段の金融緩和策が残っていると言っています。 加工すんなよ↓真ん中だけとって ちょんぎるな 黒田日銀総裁：消費増税見送りで信認低下なら、政策対応は極めて困難 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSN72J6JTSF101.html ★ほんとは★黒田日銀総裁は海外の信用失う可能性は低く あくまで仮定の話で海外の信用を失ったら こうなると マスコミに答えただけです。財政再建を強く期待してると言っているだけ。 すぐに消費増税のほうが財政再建できるなどとは言ってない。 現在の経済予測計算では増税予定を入れて計算していると説明している。 9月5日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信をちゃんとみるべき http://www.ustream.tv/recorded/38280449 以上などから 【総合的に判断すると】 個人的利益のため 世の中には内心ゆるやかなデフレのがいいと 思ってる人が潜在的にいると言うことです。 昨今は以下などと 言われております。 日銀 財務省 経済学派 自民党抵抗勢力はマスコミを使い抵抗しておりますようです。 独協大の経済学教授の解説 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学 http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130824-00000003-jitsuwa 安倍政権の経済知恵のもと 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 日銀総裁 白川氏 は くびになりましたと・・・・ 政治パロデー アニメ まであります。 登場人物を調べていくと すごく経済の勉強になりますね～すごくおもしろいアニメ 無知との遭遇（エピソード０１）～44 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21667635 もっとも いやがるのは以下が実行されることだと思われる。 安倍政権=公務員制度改革が本丸であり それで規制改革が進んではじめて 経済成長と株価が長期的に上がりはじめる 失敗すれば終わる http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm
お礼
ご回答、ありがとうございました。 お説はまったくもって納得で、今は安倍首相と財務省との間で、暗闘を繰り広げている最中です。 財務省はほぼマスゴミを指揮下においているので、飛ばしで記事を書きたい放題です。 安倍首相には、彼らの圧力に負けないよう、頑張っていただきたいと思います。 消費税の問題を処理し（結論については、安倍首相に一任します）、秋の国会が始まったらいよいよ公務員制度改革に着手ですね。 私は、第一次安倍内閣で官僚との戦いに敗れた安倍さんは、ここには手をつけないだろうと思っていたのですが、正直予想外でした。 もちろん応援していますので、霞ヶ関に救う連中の首根っこを、今度こそしっかりと押さえつけて欲しいと願っています。 回答内容は非常に参考になりましたが、ベストアンサーについては独断で付けさせていただきます。
- bibi0bi
- ベストアンサー率33% (6/18)
「日本のようなデフレ経済に陥った実例がない」ので、 「デフレ経済下の増税で、経済復興と財政再建の実例もない」ということです。 通常デフレに陥った国はある時点からデフレ・スパイラルに陥って恐慌に突入します。1929年の米国などが最たる例ですが、それ以前の産業革命以前の経済では景気拡大とデフレ恐慌へのサイクルが約10～20年のスパンで繰り返されていました。 ところが日本はデフレに陥った後、政府が経済対策として借金を増やしお金を使ったため、結果として日本としてのトータルの借金がほぼ横ばい状態（やや縮小）となったことでデフレからの恐慌という事態を防いでしまいました。 なのでここから先は例がないのですね。 まぁ現在のアメリカも似たような状態ですが、日本同様に政府は借金を増やしたり、中央銀行がお金を刷って流したりしてますが、それでも高い失業率が長らく続いてしまったり、レアメタルなどの商品価格がたびたび急落を始めたりと、デフレーションの兆候が現れ、その都度経済関係者を怯えさせ、中央銀行はその対応に負われてきました。 アメリカの財界、マスコミ、政治家の間ではデフレーションはDワードとしてタブー視される傾向にあるとのこと。デフレが広がれば、消費者心理を冷え込ませ、消費を押さえ、貯蓄行動を刺激し、借金返済を促進し、これが全体に広がれば経済活動は大きく停滞、そして更なる悪循環を生むとタブー視されているとのこと。要するに日本のようになってしまうぞという話ですね。 まぁアメリカはなんとかデフレ入りは防いでいますが、それでも共和党なんかが政権をとったら間違いなくデフレ入りでしょう。 なので日本のようなデフレ経済に陥った実例がないので、「デフレ経済下の増税で、経済復興と財政再建の実例もない」ということです。
補足
日本のように長期間デフレが続いた前例がない…確かに、納得です。 そうなると、前例の無い状況下であれこれもがくよりも(他国の政治家や現在もしくは後世の経済学者に貴重なデータを提供しているかもしれませんが)、とっととデフレ脱却する方が、政策としてはより確実ですね。 財政破綻と日本経済の破滅が3年後くらいに確定しているのであればもっと焦った方がよいのでしょうが、そこまで追いこまれているわけでもないと思うので、増税よりも先ずはデフレ脱却を優先すべきでしょう。
- Lady_osaka
- ベストアンサー率17% (98/576)
過去すべて失敗です。そもそも財政再建策として 緊縮財政がうまくいった例はないのです。 というより資本主義経済において成長を続けるには、 理論上、必ず財政赤字になっていくのです。 ということで財政赤字を問題視するなら 資本主義経済を諦めるべきだと思っています。 とはいうものの今回の消費税上げでは、消費税として 増収となる金額以上の財政出動するといってますので 実質増税とは言い難い政策ですから、意外に影響は 少ないのではと思っています。
補足
＞ということで財政赤字を問題視するなら ＞資本主義経済を諦めるべきだと思っています。 まあ、気持ちはわかるんですけどね。 私も日本生まれの小市民の一人なので、借金が消えずに残るというは少々気持ち悪いです。 しかし、増税して景気悪化させて、かえって減収・赤字拡大ともなれば、それって本末転倒だろっ！ と本気で思っています。 諸外国の事例や、日本の江戸時代の藩財政再建の事例を見ても、庶民が犠牲にならずに成功するには数十年かけて取り組んでいることが多いので（例：米沢藩の上杉鷹山）、長い目で見てじっくり取り組んで欲しいものです。 ＞意外に影響は少ないのではと思っています。 質問者さんも、どちらかというと経理畑の人なんでしょうか？ 景気回復が難しいのは、そこには「人の心」というファクターの割合が非常に大きいからなんです。 いざ、「増税！」となると、大多数の消費者はほぼ反射的に（そして減税に直接恩恵のない企業も）、生活防衛のために消費縮小しますよ。 「アクセルとブレーキを同時に踏む」やり方がなかなかうまくいかないのは、そういう人の心の働く部分を無視して考えるからだと、私は思います。 もし、どうしても増税するなら、「1年に1％ずつ5年かけて」というやり方でしょうか。 1%なら、「仕方ないか」で何とか割り切れる範疇ではないかと個人的には考えています。 正直、一気に3%はハードルが高すぎです。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
失敗例なら山ほどあります。
補足
そうですよね～～。近いところでは、1997年の3%から5%への引き上げでしょうか。 デフレ不況の始まりには諸説ありますが、私はバブル崩壊時よりも、この消費税5%への引き上げという見方をしています。 ※追伸。 消費税増税の事例については、諸外国の事例も含めます。 外国のいついつにこういう事例があったという情報も、参考になりますので、よろしくお願いします。
補足
ご回答ありがとうございました。（ｍ○ｍ） スウェーデンの事例、非常に勉強になりました。 ＞そもそも「緊縮財政をしても経済成長できるなら緊縮財政はOK」なんですよ。 目からうろこが落ちました。確かに、そのとおりです。 しかし、日本が輸出でGDPを伸ばすのは相当難しいと思います。 鉱物資源が国内に豊富で、かつ「武器輸出が可」のスウェーデンは、けっこうおいしいポジションかもしれません。 ＞そしてなぜこの考え方に私は賛成してないのか、のんびり考えていただければ幸いです。 じっくり考えさせていただきますが、とりあえず思ったのはすべての国が輸出でGDPを伸ばすというのは、それは過去の重商主義経済以外の何物でもないだろうということです。 昔は植民地の争奪に列強は走りましたが、さすがに現代で同じことはできないでしょうし、もしやったらまた戦争の世紀に逆戻りですね。 他にもいろいろありそうなので、じっくり考えてみたいと思います。