財政出動派？

質問

財政出動派とはどういったものなのでしょうか？

プライマリー・バランス黒字化といった財政健全化事項を後回しにしてでも景気拡大を図る
といった具合だと思うのですが、
財政出動派は、上げ潮派や財政再建派と並んで名前が挙がっていますが、これも税収に関する考え方なのですか？
それとも税収に関しては後回しで、ただ単に景気についてしか考えられていないのでしょうか？

麻生首相は「財政出動派」だと聞きましたが、
３年後には消費税の増税をすると言っていますよね。
つまり、財政出動派は、景気が順調に拡大するまで財政出動を行い、
その後は、増税を含め財政再建を図るというものですか？

途中質問がわかりにくいかもしれませんが、お願いします。

回答No.5

noname#113020

財政健全化をして経済が破たんしたらどうしようもないじゃない？
という論理です。

経済とは、お金が回ることで成り立ちます。
企業も個人も、すっかりお金を使う気をなくしてしまっている今、
お金を回せるのは、唯一、政府だけです。

ちなみに、日本の国債の95%は日本国内で買われています。
つまり、日本の国債総額の95%は、政府の債務であると同時に、
国民の債権、資産です。
また、政府は、通貨発行権を有するため、
政府債務がどれほど積み上がろうと、
日本の財政破綻など、地球がひっくり返ってもあり得ません。

マスメディアがこのあたりを嘘に嘘を重ねて報道するので、
信じていただけないと思いますが・・・

回答No.4

noname#209756

江戸時代より財政を緊縮して幕府・大蔵省・財務省などのバランスシートを立て直すという考え方があります。アメリカなどは経済専門の人をいれてます。日本は客観的に見て低所得者の保障は必要です。IMFから少し前何かそういった提言がありました。財政赤字のままですが、まるでニューディール政策をおこなわないといけないのです。ネットカフェ難民の国営の宿泊施設などがいるかもしれません。財政再建派といわれる人よりは多分正解に近いのですが、まだまだ細かさがいるかもしれません。
財政再建派というのは増税しましょう。財政出動派は経済よければ税収も増えるということですが、多分海外流出もあって財政出動が財政にかえることはないのですが、企業を倒産させるとさらにいろいろコストがかさみます。また国の財務だけ気にするというのは国民にとって・・・と思います。

回答No.3

hary7

財政出動派は(首相本人は分類されることを嫌っておられますが)まだ国が借金することが可能だと考え、より大きな政府(影響力)をもって景気回復を目論んでいると考えられます。増税はできればいいなぁという程度ではないでしょうか。増税先送りという点では、私は上げ潮派とそう変わらないと感じています。
　上げ潮派は、財源を借金ではなく歳出の削減やいわゆる埋蔵金を当てにしていて、小さな政府、地方分権に活路を求めているといったところでしょうか。
　いずれにしても、有効な投資先が思い浮かばずお先真っ暗なような気がします。やはり道路や飛行場を作り続けて凌ぐしかないのでしょうか。それではいずれ大増税が待っていて、勝ち組が資金を持って海外に流出するという資金難スパイラルに陥るような気がします。(逆なら将来バラ色ですが...)

回答No.2

mat983

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200810290334.html

一つ前提に抜けている事は、景気が回復すると企業が増収増益となり、
国の税収が一気に伸びるのです。
上記サイトによると「０８年度の国の一般会計税収が５兆円超も減る見通し」とあります。
５兆円といえば消費税２％強に相当します。
財政出動し、景気が回復すると消費が活発になり消費税が増え、
企業業績も上向き税収が増えるのです。

回答No.1

edoduki

景気後退になると多かれ少なかれ連鎖倒産などのドミノ倒し状態が起きます。不良債権が不良債権を生み、金融機関の貸しはがし倒産、貸し渋りによる景況悪化など、多数の問題が負の乗数効果を発生させ更に景気に打撃を与えてしまうという事です。

これがどの程度と仮定するのかによって問題の沈静化方法も違って来るというもの。

「市場原理に任せ放っておけば、見えざる神の手によってバランスされるので、規制緩和や市場開放により国による関与を極力減らす事で、結果として景気は良くなり、雇用環境も良くなり、税収が増え国庫も安定する」。
ザックリ言って上げ潮派はこんな感じ。

「市場原理に任せ放っておけば、市場が壊滅的打撃を受け、結果的に税収もなくなるし失業率も飛躍的に増大してしまい、公共サービス公的役割も滞り、国家破綻へ向かう事すらあり得る」。
ザックリ言って財政出動派はこんな感じ。

増税は、上げ潮派も財政出動派もどちらも将来予定にしている事であり、論点は税率であります。また景気を上向かせなくては増税も財政再建も難しいというのもどちらも同じです。

ちなみに原油高騰が起こりバレル70、80ドルを突破した頃には、プライマリー・バランス黒字化目標は不可能になったと当時から言われていました。

お礼

早い回答ありがとうございます。

「市場原理に任せ放っておけば、見えざる神の手によってバランスされるので、規制緩和や市場開放により国による関与を極力減らす事で、結果として景気は良くなり、雇用環境も良くなり、税収が増え国庫も安定する」
という説明に関して、上げ潮派はこれからも理論として存続可能なんですか？
日本のバブルやアメリカのサブプライムローン問題では、利己心に伴う”見えざる神の手”によって土地や住宅といった不動産の資産価格が上昇し、結果的に深刻な金融不安を引き起こしたとおもうのですが、世界的に金融自由化からある程度規制をかけようとしている今、上げ潮派には説得力がないとおもうのですが、どうなのでしょうか。

時間がありましたらお返事ください。お願いします。