どうすれば日本は財政再建できますか？

質問

どうすれば日本は財政再建できますか？

消費税率を１０％に上げて税収を１２兆円アップしても焼け石に水と聞きます。
税率アップではなく経済成長させて税収を上げるべき、という声を聞きますが、
具体的にはどれくらい経済成長すると、どれくらいの税収アップが見込めるのでしょう？
また、それによる税収アップで本当に十分に財政再建できるのでしょうか？

回答No.10

noname#120421

○答１
⇒　日銀が国債を買い取る。

日銀は日本政府の子会社にあたる存在ですから、国債を日銀が買えば、返す必要がありません。
さらに、日銀法と財政法を改正すれば、今制限されている買取額も増やすことが出来ます。
デフレの日本では、これをやるメリットは非常に多いです。（デメリットは皆無）

○答２
⇒　政府発行紙幣し、日銀に引き取らせる。

１と本質は同じですが、政府が政府発行紙幣を作るという手もあります。
たとえば、政府が毎年２０兆円分の「政府発行紙幣」をつくり、日銀にそれを買い取らせれば、政府の借金は毎年２０兆円分減ります。
これらを書くと、計算もせずに「ハイパーインフレ」になる！と叫ぶ輩もいますが、
２０年近く日銀が酷いデフレ政策をつづけている日本なら、２０兆円分の政府紙幣を作っても、今は実質マイナス１％ですから、１％程度のマイルドなインフレにしかなりません。
３０兆円発行しても２％程度のインフレです。

※これらの数字は日本のマネーサプライＭ３の残高（1079兆5000億円）から簡単に計算できます。

ちなみに、ハイパーインフレは年13000％のインフレですから、政府発行紙幣を１４京円分発行しないとおこりません。

×典型的誤答
⇒　緊縮財政（大増税など。不景気でこれをやったら必ず失敗します）

かつて、フーバー大統領、井上蔵相が不景気のときに緊縮財政を行い、それぞれ世界大恐慌、昭和恐慌を起こしました。税収も激減して財政も悪化しました。アルゼンチンの破綻も同様。
橋本龍太郎首相も緊縮財政を行い、日本経済を目茶目茶にしました。（後に誤りだった事を橋本首相自身が認めています。）

橋本首相の緊縮財政（1996年(H8)～1998年(H10)）により、景気・雇用悪化、自殺者増大
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740-1.html

橋本首相の緊縮財政（1996年(H8)～1998年(H10)）で公債残高も激増
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

回答No.9

soulfactory

財政再建は　難しいですね　民主党は　何もしませんしね・・・
外国は　どうやって財政再建しようとしているのか

ギリシャの財政再建策は
公務員の人員削減や医療・年金改革などの歳出削減
所得税などの増税　付加価値税の税率なども上げる
成長促進による自然税収増

アメリカの財政再建策は
グリンニューディール
バイ・アメリカン条項など
財政出動で公共工事をし　景気を向上させようとしています
後は　輸出を増やそうとしていますね

イギリスは　
４０％歳出削減と言っているようです
大型公共工事も見直すようです
付加価値税を１７.５％から２０％に引き上げへ

日本（民主党）は　どーするのでしょうね？
デフレですしね

民主党は　公共工事などの財政出動は　しないと言っていますので
（民主党のバラマキでは　景気回復はしないし　雇用も生まれません）
公務員の人員削減（２～３割りぐらいカット出来そうですね
公務員宿舎なんかも　処分するか家賃を市場価格ぐらいに出来ますよね）
年金改革（毎月３０万円４０万円　夫婦で毎月６０万円８０万円と
年金を貰ってる人もいるのですから　減らせるんなら減らして構わないと思います）
増え続けている生活保護受給者も　
これから益々増えそうですから　どうにかしないといけませんね
輸出は　外国の企業は政府のバックアップがあるのに
民主党は　事業仕分けで歳出をカットすると言っていますしね・・・

共通番号製（国民総背番号制）導入は　
問題が多い為　今まで何度も廃案になっています
個人情報漏洩などの懸念　プライバシーの侵害
政府による国民への干渉が過剰になりかねない
国による国民の管理が厳しくなる　国に管理される
なりすまし問題　など
民主党が政治主導で独裁的に法案を通し
国民の収入全てを　民主党が把握するのでしょうか
問題点は　どうするのでしょう？

回答No.8

pokoaruki

財政再建というと、右肩上がりに戻すことなのかもしれませんが、今の消費行動や、それから派生する「働き方」「働かせ方」では、
「企業の利益の回復」はともかく「庶民の生活」が回復することは困難なように思います。

とにかく「更なる技術向上」「サービス向上」「価格競争」で突っ走ってきました。
そして競争競争の末に、少人数に、過重な仕事を、低賃金でやらせる働かせ方をやめることができなくなりました。

付加価値ばかりに価値を見出すので、それでいて低価格を実現させるために、安全管理や単純労働などを異常に買い叩くようにもなりました。

また、コンビニなどの深夜・長時間サービスの普及により、これまでよりさらに長時間働くことができるようになってしまいました。
ほんらいは「何か想定外のことがあったときに利用するもの」だったのでしょうが、
今はこれを完全にアテにした働き方が常態化しています。
労働者に対しては過酷に作用するし、消費者としてはメタボ化に作用します。

私は、この部分を見直さない限りは、税率アップだろうが経済成長だろうが、失敗に終わると思いますよ。

今のように次々と新しい服やグッズを手にいれられなくなっても、２４時間いろんなものを手に入れたり遊んだりできなくなっても、
安全や従業者の健康、生活を見越した対価を払うような社会にならなければ。

回答No.7

gooid_send

消費税増税などの増税政策で財政再建を行えば間違いなく90年代中期の橋本内閣のような緊縮財政による失敗へ至ります。
消費税の増税をする場合には、社会保障、福祉政策を約束するためなどに確約して行われるべきです。
財政再建のための借金返済のための消費税増税などしたら日本経済は真っ逆さまで、間違いなく大失敗します。

また、みんなの党のように景気が回復期に至っていないのに、国が抱える資産を大量に売って財政再建資金にあてても増税政策と同じように失敗します。国や国家関係機関が金融資産をはじめとした多くの資産を抱えているのは、これまでの経済対策、景気対策からの市場下の支えの一貫として機能しています。なので、この下支えを崩すようなことは経済停滞政策でしかありません。
こういった資産は景気回復期、民間需要が上がって来る状況下で手放してゆけばよいのです。それが国にとっても市場にとってもメリットが最も高い方法になります。

景気回復なくして財政再建なしです。
そして経済対策にはもっと積極的な民間の需要喚起のための政策、投資減税、公共事業（従来の公共概念にとらわれない公共事業）などを積極的に行うことです。

回答No.6

gooid_send

＠＠大嘘 - 国民一人当たりに換算して670万円の借金 という大嘘はどんな嘘か。＠＠

まずテレビなどの解説では、
//-- 800兆円、国民一人当たりに換算して670万円、日本の借金 ------//
国民一人当たり670万円とも言われる日本の借金とはなんでしょうか？
みなさん、こんな借金をした覚えはあるでしょうか。ありませんよね。ここでいう借金とは主に日本の国債の事なんです。594兆円の発行残高である国債発行、その他、財投債、借入金、政府短期証券があり、その累計が882兆円なんです。で、それを国民一人当たりに換算すると670万円ほどになるんですね。
繰り返しになりますが、それでもみなさんは借金をした覚えはないですよね？
先程の国債、誰が買っているのか？ それは国内の銀行、生保損保、郵便貯金などが買っているんですね。では、その銀行と生保損保のカネの出所は？　そう、みなさんの預金や保険金です。まさに、ニッポン政府は、ニッポン国民から間接的に大量借金をしている状態なのです。
//- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -//

とまぁ～こんな調子でテレビやワイドショーが *日本国債はみなさんの借金*と位置づけてVTRや紙芝居などを使っての みなさんの説得 をしています。で、これが酷い大嘘というより、国民生活日本経済 <より< 国家財政優先 という考えの人による 緊縮財政 を早急にという主張の人たちの煽りであり、政治的広告でしかないという事なのです。

例えば上解説の
「誰が買っているのか？ それは国内の銀行、生保損保、郵便貯金、その銀行と生保損保のカネの出所は、みなさんの預金や保険金。まさに、ニッポン政府は、ニッポン国民から間接的に大量借金をしている状態」
ここが酷い大嘘もよいところであり、デマゴーグでしかありません。
この仮定に基づくと
//-- この仮定に基づくと日本のみなさんの借金の合計は4600兆円を超える -------------//
テレビ解説の仮定に基づくと「みなさんの預金や保険金が出所となっている、日本の金融機関の借金2500兆円も、日本の大多数の非金融企業がしている借金700兆円も、その他 住宅ローン、カードローンなどの借金も、みなさんの預金や保険金が出所となっているので、*それらは全てみなさんの借金*となります。まさに、ニッポンの企業や銀行などの金融機関は、ニッポン国民から間接・直接的に4600兆円以上もの大量借金をしている状態なのです。」という話になってしまいますね。
//- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -//

ほんとにバカらしい限りです。このような仮定では経済活動や借金による借入は全て"みなさんの借金"であり、それらがまるで悪行のごときです。

ゼロ金利環境のような経済有事の異常事態では、"拙速な"緊縮財政・財政再建・増税という行為は最悪極まりない行為で、せっかく持ち直して来た景況を破壊してそれまでの経済対策をすべて無駄にし債務だけが積み上がってしまうという最悪の行為なのです。そしてそれを日本は過去に90年代中期、2000年代初期と二度にわたって行なっており、特に90年代中期の橋本内閣の緊縮財政は日本経済に致命傷を追わせる大打撃と成りました。

国債発行が借金と位置づけられるのは、外国から借金をした場合です。

回答No.5

3691819

こんばんは。

出来ません。何故ならこの超経済大国たる日本が何故こうも

惨めな超借金大国になってしまったのかの反省が、国民には

全く無いからです。子供手当てやら高速道路無料化にはキバを

むくくせに、1000兆もの借金が出来た理由には全く無関心を

装う。

　こんな無責任な馬鹿な国民じゃ国がいい方向に向かうとは

到底思えませんので、借金はこの先もずっと増えていくと思います。

　なんたって借金を作った張本人を、今回の選挙で躍進させたん

ですからね・・・間違いありません。

　橋やダムをいっぱい作りましょう。

ちなみに増税分は大企業への減税で消えるって知ってましたか？

従って社会保障の分はどうするのか決まっていません。

回答No.4

kanetugu20

納税者番号を１５歳の誕生日を過ぎた最初の３月３１日以降の国民全員に付けて、収入を管理すれば簡単に５～６兆円の所得税増額分が国庫に入ります。
　源泉徴収しかない人には分からないかもしれませんが、確定申告の経費なんて適当な領収書の添付でもとうりますよ。
　国税や税務署が上げるのは氷山の一角、しかも大口だけです。

回答No.3

at9_am

> 具体的にはどれくらい経済成長すると、どれくらいの税収アップが見込めるのでしょう？

とりあえず、何事も（例えばリーマンショックのようなことが）なければ、税収は約50兆円程度まで回復するはずです。例えば平成20年度では、公債金以外の歳入は約55兆円ほどです。これに消費税の増収が10兆円～12兆円（国税と地方税の割合をどうするのかでも変わる）程度が加わります。
今年度の当初の見込み額ベースでいえば、公債金を除いた歳入は約48兆円ですから、今年度当初見込み額からの増収ということであれば15兆円～20兆円程度となる見込みです。

> また、それによる税収アップで本当に十分に財政再建できるのでしょうか？

海外に景気良くばらまくなどをせず、今の枠か少し縮小するような方向性であれば、充分とはいえないまでも財政再建は可能だと思います。実際問題、債務残高は平成20年度には減少に転じていました。
とりあえず、利払いができるうちは問題が発生しません。

因みに。
> 日本の借金900兆円のうち、400兆円程度はいわゆる独立法人系の組織にプールされており、
> <略>バランスシート上ではなく単純負債計算上で国の財政を論ずるので、これを財務省主導による国民の洗脳と言う。

この辺りも含めて、財務省の「国の財務書類関連」は明らかにしています。ここには全ての独立行政法人や郵政（まだ政府の子会社＝連結対象です）なども含まれています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm
連結貸借対照表からすれば、換金性の乏しい資産（例えば道路を売るわけにはいかないでしょう？）を含めても日本国政府は314兆円ほどの債務超過です。しかもここには、今後支払わなければならない年金などが計上される前の金額であり、換金性の乏しい資産270兆円を算入した額です。

因みに、換金性の乏しい資産を除いた場合、一般会計ベースで520兆円、特別会計まで含めた会計ベースで500兆円（因みに負債総額982兆円云々はここベースの数字）、子会社まで含めた連結ベースで584兆円となっています。
まぁ、純資産がプラスになるのは、日本のような資源小国ではおかしいんですけどね（要するに、税金の取り過ぎ、ということですからね）。

こういった情報はマスコミはなぜかとりあげませんが、財務省は公表しています。

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

財政再建はみんなの党の渡辺の真骨頂ですね。
彼は以前行政刷新担当大臣だった。そこでの官僚抵抗が凄まじかったので自民党を出て新党結成したわけですが、日本の借金900兆円のうち、400兆円程度はいわゆる独立法人系の組織にプールされており、もしそれら組織を解体して清算すれば日本の借金は半減するという話があります。
正確な数字は忘れました。
その他にも日本には国有地もあれば対外資産もあるし、そもそもそういうものを含めて国の財政を把握しなければならないのですが、そうすうバランスシート上ではなく単純負債計算上で国の財政を論ずるので、これを財務省主導による国民の洗脳と言う。

例えば私が不動産・株式・定期預金等で1000万円の資産があるとする。
そして事業に投資するために金融機関から900万円の個人借金をしてあるとする。
みんなが私を見て、そんなボサボサ頭のボロ服着てて、個人借財900万？
返せるわけ無いだろ、働け！ 働いて返せ！ そこらに泥棒に行って命がけで金稼いで来い、と言う訳ですが、
しかし私個人のバランスシート上ではキチンと帳尻が取れてる。というかむしろプラスになっているんで、まだまだ借金できる余地がある。
つまり今の所私は健全財政してて文句を言われる筋でもなければ本人も不安になる必要も無い。
毎月毎月チビチビとアルバイトなどして１万円ずつ返済していけば、900ヶ月つまり75年プラスアルファで完済できる。
ま、私が死んだら私の相続人が私の資産を売っぱらって借金をチャラにするわけですね。

だが問題は私の資産が目減りしてしまったり、貸付金が回収不能になったり、私がそこらの変な女に引っかかってアルバイトする意欲がなくなってしまって毎月の返済が滞ったり… してくるとマズイわけです。
また、毎月払うべき利息が1万円を超えてしまうと借金が時間と共に自動的に膨らんでいく。
また、あと100万円の借金の余地はあるわけですが、調子に乗ってその100万円いっぱい借金してしまったら？
ゲームエンドのわけです。後の人生追加の借金なしで過ごさなければならない。
↑
日本は今ココに居る訳であって、なのでこれ以上の借金はヤバイ。
ヤバイのにもかかわらず麻生は外国に大金ばら撒き続けたし、鳩山は国内に無駄金パラマキ続けた。
特に民主党は前例の無いほどの膨大な借金をしてバラマイた。

今後の日本は借金に頼らず健全財政運営しなければならない。
まずは無駄の排除。子供手当ての廃止で消費税2%分になる。

ところで経済成長させて税収を上げるというアイデアは今の日本では現実性が希薄。
政府が増税ありきの線上で突っ走ろうとしている現在、経済成長の目は全くありません。
増税分が経済成長をその分だけダウンさせ、他の部分の税収が減り、物流が滞り、よって大幅増税は全ての徴税項目で税収減が起こる。
増税路線は今の日本では誤りであり…

たった一つの解決法があるが、、、しかしそれをやれば自殺者は数百万人では利かないでしょ。
ここに至っては日本滅亡しかなさそう。
日本の滅亡が外部の手によるのか、日本人の手によるのか、それは今の若い日本人の選択による。
いずれにしても遠い将来にガラガラポン！が必要。

お礼

wwbc様は、過去にこのカテで私が質問したときにもお世話になりました。
そのときは確かベストアンサーとさせていただいたと記憶しています。
常連のwwbc様は、裏にあるストーリーを語るのがうまいですね。
ありがとうございました。

回答No.1

ROMIO_KUN

経済成長は産業が無ければ見込めない、
その前に財政再建をするべし。
年金を不払いしている人にはその後の支払いをしない。
本来延々と納めた人が利子と共にもらえるものなので。
納めなかった人は死を選ぶしかない。
マー極論ですが、経済理論としては正しいかな。
犯罪が増えるでしょうけど。

お礼

ありばとうございました。