記帳代行業は行政書士の独占業務か？

質問

記帳代行を行っている会社ってネットを検索するとたくさんありますが、
同時に、「記帳代行は行政書士の独占業務である」という記述もたくさんヒットします。

記帳代行が行政書士の独占業務であることの根拠は、

【行政書士法1条の2】
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

とあり、この「事実証明に関する書類」に会計帳簿が該当する、とのことらしいです。

一方で、「会計業務は自由業務である」という記述もネット上で見かけます。
これの根拠は、

(1)第０８７回国会大蔵委員会での質疑応答（昭和54年6月1日）の過程で現れた、政府側委員の発言、つまり『政府公式見解』としての発言の中に「会計業務は自由業務である」という発言があった

(2)第１５１国会財務金融委員会での質疑応答（平成13年5月25日）の過程で現れた、政府側参考人の発言、つまり『政府公式見解』としての発言の中に「会計業務は自由業務である」という発言があった

ことによっているようです。

政府が違法な状態を容認している、という解釈になるのか、そもそも【「事実証明に関する書類」に会計帳簿が該当する】という前提がおかしいのか、何が何だかよくわかりません。

詳しい方の見解をお聞かせください。

回答No.3

toka · ベストアンサー

お礼見ました。根拠というか、日本行政書士会連合会の見解を上げます。（兵庫県行政書士会の問い合わせに対する回答）

・会計帳簿そのものは税務署に出すためのものではなく、公告や会社に備え付ける等の手段で会社が管理すべきものである。従って、会計基準にさえ則っていれば誰が作ってもよい。
・その帳簿を転用して税務署に出してもよい。ただし、最初から税務申告のためと判明している場合は税理士の領分なので、「業として」帳簿の作成を請け負うべきではない。

　当初の質問の回答としては、必ずしも「会計帳簿＝官公署に提出する書類ではない。従って行政書士の独占ではない」ということになります。

参考URL：

http://kagyousei.com/179.pdf

回答No.2

masaokyoko

記帳代行の制限は特にありません。誰がやってもいいんです。特に資格も必要有りません。記帳して出来た結果をもとに税務申告するのは、本人もしくは税理士に限られますが。

お礼

記帳代行は誰がやってもよいという根拠が知りたかったのですが・・・私の質問の後段部分がやはり根拠でしょうか。

ありがとうございました。

回答No.1

toka

行政書士法1条二　2項　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

　そして税務に関する帳簿の作成については、税理士の独占業務と定められています。（税理士法52条）
　ただ、行政書士は例外的にゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関して税務書類の作成を業として行うことができます。（税理士法51条の2）

　以上より、会計帳簿作成はいわば税理士と行政書士の共管で、行政書士のみの独占業務ではありません。

お礼

ありがとうございました。
税理士が付随業務として記帳代行できることは知っております。
ちょっと質問の仕方が良くなかったと思いますが、何の資格もない人ができるのか？ということをお聞きしたかったのです。

ありがとうございました。