個人事業創業計画（１人）の給与算出について

質問

はじめて個人事業（バーを計画中）を創業計画するにあたって、現在の会社のお給料内容、（社保（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険）や住民税、所得税等）は、個人事業の場合、どのような項目、算出方法、支払い時期等々なのかを教えてください。

創業計画を妻に説明したく、一番気にしている「お給料等はどう変わるのか」などを細かく教えてあげたいのです。（たとえば給与所得は事業所得など）

それとも、そもそも「お給料」という枠はないのでしょうか？

分かりずらい質問ですみません。
宜しくお願い致します。

回答No.6

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…そもそも「お給料」という枠はないのでしょうか？

はい、ありません。

「事業創業計画」というような「構えた」考え方をしてしまうとよく分からなくなりますので、単純に「商売を始める」と考えたほうが良いです。

その商売を「法人」として行えば、「法人から報酬をもらう」という「体裁」にすることはできます。
いわゆる「法人を設立する」ということで、事業（商売）はあくまでも「会社（法人）」が行なうという建て前で、「社長（個人）」は「会社（法人）」から「報酬」を受け取るという建て前になります。

『役員報酬とは？　』
http://sr-tori.pekori.to/yakuin.htm
『役員報酬の決め方』
http://kato-kaikei.com/article/13121912.html
『会社を法人化するメリットとデメリット』
http://www.fujisawa-office.com/hozin1.html

*******
現段階では、「法人の設立」は考えておられないと思いますので、「個人として商売を行う」場合を考えてみます。
「個人」なら、考え方は非常にシンプルです。

・「原価が一杯100円のお酒」を「1,000円でお客に提供」すれば、「900円の儲け」

「個人」にしても「法人」にしても、「商売の基本的な考え方」は、【これだけ】です。
実際には、光熱費や家賃など様々な経費がかかりますので、それらを差し引いた「残額」が、いわゆる「所得（税法上の利益）」で、税金は「所得」に対してかかります。

「所得税」は、「所得税の確定申告（2/16～3/15）」で金額を確定させて納めます。

※「税金の制度」に「会社員かどうか？」「本業か？副業か？」のような区別はありません。
あくまでも、「個人か？法人か？」「個人なら所得の種類は？」というような区別をします。

ざっくり言えば、個人が納めるのは「所得税」、「法人が納めるのは法人税」です。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
※「住民税」は、別途申告する必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*******
「個人」の場合、「税金を払って残ったお金」は【すべて自分のお金】ですが、「誰かに雇われてもらったお金」ではないので「給与」とは呼びません。

上記の「残ったお金」から、「社会保険の保険料」を支払います。
「自営業者が加入する社会保険」は「地域保険」ですから、「国民年金（1号）」と「国民健康保険」になります。（「介護保険」は国保に組み込まれています。）

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『地域保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---
○「国民年金の保険料」は、「定額（約1万5千円/月）」です。（当然ですが、自分で「日本年金機構」に納めます。）

『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
○「国民健康保険」は、市町村が「保険者（保険の運営者）」の「市町村国保」か、同業者で設立した「国保組合」が「保険者」の「組合国保」のどちらかに加入します。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

・「市町村国保の保険料」は、「前年の所得（など）」で決まりますが、市町村によって【大きく】違います。

なお、「所得税の確定申告」をすれば、保険料は市町村が算定してくれますので、別途申告する必要はありません。（保険料は、10回～12回くらいの分割で納めます。）

『国民健康保険　保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
（横浜市の場合）『国民健康保険　保険料について 』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/hokenryou.html

・「組合国保」は「組合」によって違いますが、「市町村国保」より負担が少ない場合が多いです。

『全国保険者情報一覧 - 国民健康保険組合』
http://hokeninfolist.main.jp/syubetu03.html

---
「自営業者」や「法人の役員」は、「労働者、被用者（雇われて働く人）」ではないので、「労働保険」には、原則、加入できません。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

*******
（参考情報）

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16～3/15は非常に混雑します。
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『青色申告会に行ってきた！』
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
---
『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会（民商）」は別団体です。
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※職員さんが個人で運営しているサイトです。
---
『労働保険・社会保険は、社長１人の会社なら加入不要か？』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの？』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm
『社会保険に加入するべきか？』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.5

戦艦みかさ（@mikasa1905）

No1の回答にあるように、お給料（給与）は雇った人に支払うものです。人を雇う場合、雇用保険などキチンとしなければならないので、社会労務士に相談した方がいいと思います。

ご自身と、例えば奥さんが手伝う場合は、夫婦で国民年金に切り替えになると思います。国民健康保険も自分で支払います。

奥さんや近親者を「専従者」として事業を手伝ってもらう場合、「専従者給与」として収入からその額を控除できます。その場合、奥さんであれば配偶者控除は受けられなくなります。（専従者にする場合は、会計年の前に税務署に書類提出）

ご自身のお給料に相当するのは、会計上は「事業主貸し」になると思いますが、事業のお金と自分の財布の線引きは、会計上自分で決めるだけで、要は欲しいだけ自分の「お給料」にできます。（もちろん仕入れの代金など考えた上で）

私は個人事業を12年やってて、幸い高校で簿記を学んでいたので自分で確定申告できていますが、とりあえず会計士に相談するべきだと思います。おそらく白色申告で、簡単な日々の帳簿をご自身で付け、確定申告を会計士にお願いすることになると思います。

どんぶり勘定でも何でもいいのですが、要は、1年ごとの確定申告するための会計の体裁は整えなければならないという事です。

あと飲食店の場合は、保健所の許可が必要ですよね？

会計ができなくても、商売の才能があれば大丈夫です。会計は会計士に相談してください。

回答No.4

hirama_24

売り上げから経費を引いた残額の全てがあなたの給料です。

計画なら、毎月の売り上げが、幾らだから何万円が給料だよ、って言ってあげればいいでしょう

回答No.3

23tomo-u

個人事業も経営者（一人社長）なので、
お給料という枠組みはないです。
儲けた金額からどの程度、お給料的な意味合いで
使うかは自分次第です（といっても計画的に）
社会保険は会社員が入れる保険なので、個人事業にはないです。
個人事業なら国民健康保険や国民年金ですね。
ただ国民年金だけだと苦しいので国民年金基金や
保険会社の年金にあたるものを任意で入る方法となります。

とりあえず、どのくらいの売り上げを考えているか、
毎月の経費はどのくらいか、を考えてみるのはどうでしょうか。
粗利益、純利益がわかれば、そこからどのくらいを生活費に
まわせるかも見えてくるかと思います。
あとバーなら最初にお酒やコップ、
店の内装などの開業資金もお忘れなく。

税金は利益から経費を抜いた「所得」に課せられます。
最初はいろいろ揃えるので経理上赤字でもいいと思いますけどね。

回答No.2

mukaiyama

＞そもそも「お給料」という枠はないのでしょうか…

ありません。
例えばあなたが八百屋を開くとして、大根を 1本 100円で売ったとします。
農家からの仕入が 50円、仕入に行くためのガソリン代や店の電気料その他の経費が 20円だとすれば、30円があなたの儲けです。

儲けた 30円から所得税や国民健康保険税、国民年金その他の公共料金等を払った残りが生活費および貯蓄となります。

＞健康保険、介護保険、…

健康保険は国民健康保険で、国保には市町村が運営するものと、同業者組合等が運営するものとの 2種類があります。

市町村が運営する国保は、前年の所得および資産の保有状況、加入者数などにより税額 (国保は税金です) が決まります。
その額は、自治体によって大幅に異なります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

同業者組合等が運営する国保なら、所得や資産は関係なく、加入者数に応じた定額制です。

介護保険は、40歳以上なら国保と一緒に徴収されます。

＞厚生年金、…

国民年金です。
妻が無職でも 3号被保険者ではなく、妻自身にも納入義務が生じます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

＞雇用保険）…

ありません。

＞や住民税…

前年の所得を元に算定されることはサラリーマンと同じです。
納付は 6月から年 4回の分納が一般的ですが、自治体によっては毎月払いとかもあるようです。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

＞所得税等）…

翌年 2/16～3/15 に確定申告をしての後払いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ほかに、一定限以上の所得があれば、翌年に個人事業税が発生します。
課税最低ラインは、業種により異なります。
個人事業税は都道府県税なので、お住まいの県の HP などでご確認ください。

年間 1,000万円以上の「売上」があれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

jaham

事業主に給与は有りません
給与は雇用されているものが受け取るものです

事業を始めようとするには、あまりにもお粗末です

2・3年じっくり勉強してからでないと　半年もしないうちに　こんなはずじゃなかった　と大赤字をまえに途方にくれることでしょう（赤字が少なくても、税金を納める資金が無い　とか保険料や年金料を滞納とか）