改正高年齢者雇用安定法

質問

弊社では、６０歳で定年退職、その後も働く意思があれば６２歳まで嘱託として、働くことができます。６２歳の誕生日を迎えた時点で、サラリーマン生活が終了という規定になっています。「改正高年齢者雇用安定法」に記載されている”継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組み”は、当初から規定には謳われていませんでした。今年の１０月で６２歳の誕生日を迎える職員がいます。このような状況の中で、質問があります。

３月の役員会で６２歳定年退職を６５歳に変更する予定となっています。もし、仮に現行の６２歳定年退職のままで、規定を変更しなかった場合は、法律上問題が生じるのでしょうか？
「改正高年齢者雇用安定法」を読んだ中では、老齢厚生年金の受給年齢より、若い（低い）年齢で雇用継続不可となっている規定は法律違反と理解しているのですが・・・。

教えてください。よろしくお願いします。

回答No.1

kgrjy · ベストアンサー

高年齢者雇用安定法において（注：以下の法文は読みやすいようにかみ砕いてあります）

第９条 　定年（６５歳未満のものに限る。…）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。
一 　定年を６５歳まで引上げ
二 　継続雇用制度の導入（現に雇用している高年齢者が希望するときは、定年後も引き続き６５歳まで雇用する制度をいう。…）
三 　定年の廃止

１０条で、これに従わない雇用主には指導勧告ができ、それでもいうことを聞かない雇用主を、ブラックリストに載せ世間に公表、ハローワークでの労働者紹介の禁止、助成金利用の禁止、といった目にあわせるそうです。

労使協定で６０歳で選別することは、H25.4で廃止されます。ただし、協定があるか、H25.3までに締結してあれば、年金受給できる年代にて選別可能というものです。