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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:改正高年齢者雇用安定法)

改正高年齢者雇用安定法による雇用延期と人員整理の問題

このQ&Aのポイント
  • 改正高年齢者雇用安定法により雇用延期の問題が生じている
  • 人員整理の話も出ており、来年度からトラック一台減らす予定
  • 退職後の再雇用によるダメージと若い世代への迷惑が懸念されている

質問者が選んだベストアンサー

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  • jyamamoto
  • ベストアンサー率39% (1723/4318)
回答No.1

高齢者雇用安定法では、そうした雇用延長の制度を作りなさいという趣旨であって、個別の個人の定年退職を無効にするものではありません。 定年延長の制度の作り方(全員延長ではなくて、雇用延長の際の条件を決めるなど)で解決できる問題です。 厚労省の下記サイトを参照してみてください。

参考URL:
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/
honey888
質問者

お礼

お礼が遅くなり、申し訳ありません。 私も、jyamamotoさまがおっしゃるとおり そんなにピリピリするものではないと思っています。 社長がかなり気にしていたので、こちらのサイトでご相談させていただきました。 こちらに投稿する前に、何度か 一旦退職した後に再雇用の条件を話し合えば良いと言ってるんですが組合があるからと弱気なんですよ。 教えていただいたサイトも、すでに社長に見せていたのですが >継続雇用制度を導入していない60歳定年制の企業において、平成18年4月1日以降に定年を理由として60歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、改正高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告を行うこととなります。 の部分が引っかかっているようです。 私は部外者なので、あまり どうこう言う立場でもないため色々な方の意見を見せようと思ったんです。 「そんなに嫌なら、会社を辞めてもらえば?一ヶ月前に言えばいいじゃん。」とも軽く言ったら「組合の事を何も知らないくせに~」と言われてしまいました。 かなり組合が怖いみたいです。 ありがとうございました。