税金について教えて下さい。

質問

月給＋賞与の合計が240万円の会社（正社員です）に入社予定です。
お尋ねしたいのは、240万円の場合、（1）所得税（2）住民税（3）社会保険料
は、それぞれいくらになるんでしょうか？　検索してみたんですが数字に
弱すぎて理解できませんでした。　どうかよろしくお願いします。茨城県の
会社です。　※独身です。親元を離れて1人暮らしします。もちろん子供はいません。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞（1）所得税（2）住民税

こちらは以下の簡易計算機で試算できます。
「賞与」も税法上は、「給与（所得）」です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】を「給与収入」欄に入力します。

『［PDF］給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

・「所得税」は「国税」で全国共通です。
なお、月々「源泉徴収（いわゆる天引き）」される所得税は、「税額表」というものを使って求めた「概算」です。
その年最後給与の支払い時に過不足の精算（年末調整）が行われて、上記試算の結果と同じになります。

『平成25年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

・「住民税」も全国一律です。
ただし、自治体によっては、条例によって変更を加えているところもあります。（上記計算機のサイトの中の「注」をご覧になってみてください）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

＞（3）社会保険料

○厚生年金

厚生年金保険料は、「標準報酬月額」に保険料率をかけて算定し、「労使折半（半分ずつ支払い）」となります。

『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168
『保険料額表（平成24年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982

○健康保険

「職域保険」の健康保険も「標準報酬月額」をもとに算定されます。
しかし、「保険料率」は、「保険者（保険の運営者）」によって違います。

また、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の保険料は「労使折半」ですが、それ以外の保険者（保険の運営者）は折半とは限りません。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

『協会けんぽ＞保険料額表』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html
『リクルート健康保険組合＞保険料月額表』
http://kempo.recruit.co.jp/info/107.html

○雇用保険

「雇用保険」は、「標準報酬月額」ではなく以下のように算定します。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？』（2008年1月18日）
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

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試算した「社会保険料」の自己負担分は、「社会保険料控除」という税金の優遇対象になるため、計算機の「社会保険料控除」欄に入力します。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

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（参考情報）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

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（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

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『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『協会けんぽ＞健康保険給付の種類と内容』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,44.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

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（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

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『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。
蛇足ながら補足です。

「住民税」は、「（都）道府県民税」と「市（区）町村民税」が一緒になったもので、【自分が住んでいる】市町村が、両方合わせて課税・徴収しています。

「給与所得者」の場合は、原則、「給与の支払者（≒会社）」が従業員に代わって、給与から「引き去り」を行なって、（従業員の住む）市町村に納付します。（特別徴収）

「特別徴収」ができない（行なわれない）場合は、「普通徴収（本人が納付）」となります。

『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

回答No.2

yamachan5407

住民税については各市の税率になりますので務めている会社の所在地ではなく、住んでいるあなたの住所によって税率は異なりますので回答できません。
社会保険料についても、原則、前年の収入に対して社会保険料が計算されますし、あなたの住んでいる場所が茨城県なのかどうかわからない以上計算ができませんが・・・

社会保険料の計算式は以下で計算してみてください。

http://www.kawagoe.or.jp/tools/syaho.htm

所得税については、あくまで、年末調整後の年間源泉所得税額（甲欄）で計算するでよろしいのでしょうか？
その場合、その年の支払われる社会保険料がわからないと計算できませんが。。。
また、生命保険料や損害保険料の支払いもあれば計算はかわってきます。

計算方法としては給与収入から給与所得を計算します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与収入-給与所得控除＝給与所得
240万-90万＝150万

その年の社会保険料、生命保険料＋損害保険料はないとして、基礎控除38万はだれでも控除できますので

150万-38万=112万

税率の計算は２５年と２４年では異なります。（復興特別税が入ったため）

所得税率の計算は２４年、２５年の計算は同じ

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

112万*5%=56000円
２５年の場合はこれに復興特別税が加算されます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

56000*2.1% =　1,176円　（１円未満切り捨て）
56000+1176 = 57176円となりますね。

回答No.1

ben0514

所得税は国税ですので、計算は可能かもしれません。しかし、年額で良いのでしょうか？
月額で知りたいのであれば、給与と賞与を分けた数字が必要だと思います。

住民税は、あなたのお住まいの住所地によって、若干制度が異なります。アバウトでもよいのでしょうかね。

社会保険料のうち、厚生年金は計算が可能だと思いますが、やはり給与と賞与を分けた数字がないと計算できませんよ。健康保険も厚生年金と同様ではありますが、さらに会社が加入している健康保険団体によっても、料率が異なります。多くの会社が加入する協会健保であっても、都道府県によっても変わってきます。

茨城の会社とありますが、その会社の本社が茨城なのでしょうか？勤務地というだけであれば、間違いのもとです。

それぞれ制度も異なりますし、地域や加入団体によっても異なるものです。もしも他の回答者から回答があっても、完全に正しいかどうかもわかりませんよ。